【業界動向】各種住宅・建築・他：2025年03月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年３月度（３月１日～３月３１日）

【企業/提携・M&A・新会社】
| 積水ハウス | 3.14 |
▷積水ハウス、土屋ホールディングスと資本業務提携
積水ハウスは土屋ホールディングスと資本業務提携を締結。株式取得により事業連携を強化し、高断熱・高気密技術を活かした住宅開発を推進。研究・施工・営業・生産分野での協力を進める。

【企業/研究・開発・実証】
| 九州エネルギーパートナーズ | 2.25 |
▷九州エネルギーパートナーズ、行政と連携し「おひさまサポートプロジェクト」始動
九州エネルギーパートナーズは、行政と連携した太陽光発電普及プロジェクトを開始。未経験者向けインターンを募集し、地域貢献活動を推進。

【企業/製品・サービス】
| NTTドコモ | 2.25 |
▷NTTドコモ、「ドコモ ガス」提供開始へ
NTTドコモは、東京ガス・大阪ガスと提携し、都市ガス取次販売サービス「ドコモ ガス」を2025年6月に開始予定。ポイント還元やセット割引も提供。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 赤ちゃん本舗、大阪府 | 2.27 |
▷赤ちゃん本舗、大阪府と子育てスマートシティ協定
赤ちゃん本舗は大阪府と「子育て×スマートシティ」推進の事業連携協定を締結。情報提供や地域コミュニティの活性化を目指す。育児支援とスマートシティの融合を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| オープンハウスグループ | 2.27 |
▷オープンハウス、永大HDを孫会社化
オープンハウスグループの子会社メルディアが永大ホールディングスの全株式を取得。首都圏での戸建住宅事業の強化を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 野村不動産ソリューションズ | 2.25 |
▷野村不動産、住宅購入意識調査発表
野村不動産ソリューションズは住宅購入に関する意識調査を実施。不動産価格が『上がると思う』との回答が43.5％で6回連続最多に。不動産市場の動向に影響を与える結果に。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 有限会社扇建築工房 | 2.26 |
▷住まいづくりの満足度調査
有限会社扇建築工房が「住まいの選択」に関する実態調査を実施。設計から施工まで一貫対応できる建築士に相談した人の75％以上が満足と回答。

【企業/広報・IR】
| 積水ハウス | 3.3 |
▷積水ハウス、税務調査で修正申告
積水ハウスは、大阪国税局の税務調査を受け、過去3事業年度の法人税等を修正申告。仮払消費税や工事進行基準の売上高計上に関する指摘を受け、所得金額を511百万円修正。税務コンプライアンスを強化へ。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.4 |
▷電気事業法施行令改正、推進機関の資金上限拡大
経済産業省が電気事業法施行令を改正し、広域的運営推進機関の借入金および機関債発行の限度額を1兆7,470億円に引き上げ。電力市場の安定化を目的とし、3月7日に施行予定。

【企業/製品・サービス】
| 日本住環境 | 2.26 |
▷日本住環境、120分準耐火の軒裏換気開発
日本住環境は業界初の120分準耐火構造を備えた軒裏換気部材を開発。大規模木造建築の需要増に対応し、防火性能と換気機能を両立する製品を近日発売予定。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 3.4 |
▷LIXIL、積雪地域向けカーポートSC 3000発売
LIXILが積雪地域向けに業界初のアルミ屋根材カーポートSC 3000を6月に発売。耐積雪強度3000N/㎡を実現し、美観と耐久性を両立。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エス・ディ・エス | 2.14 |
▷集合住宅の宅配ボックス導入実態調査
エス・ディ・エスは集合住宅における宅配ボックスの導入状況と利用実態に関する調査を実施。結果、42％の住宅で未設置、設置済みでも73.4％が満杯で利用不可経験あり。再配達削減には宅配ボックスの増設が不可欠と結論。

【企業/製品・サービス】
| 大林組 | 3.13 |
▷大林組、不燃性を確保した木質建材「不燃合板」を販売開始
大林組と内外テクノスが、不燃化技術を活用した「不燃合板」を開発・販売。高強度・軽量で、内装や展示ケースにも活用可能。

【企業/統計・調査・資料・他】
| グローバルベイス | 3.12 |
▷グローバルベイス、住まいのこだわり調査
グローバルベイスは、ミドル層を対象に住まいのこだわりに関する調査を実施。7割以上がオーダーリノベーションマンションに住みたいと回答し、実用性と趣味を兼ね備えた家が求められていることが判明。

【企業/広報・IR】
| デジタルグリッド | 3.18 |
▷デジタルグリッド、東証グロース市場に上場承認
デジタルグリッドが4月22日に東証グロース市場に上場予定。エネルギー取引プラットフォームを提供し、再エネの普及を推進。

【企業/製品・サービス】
| ENECHANGE | 3.14 |
▷エネチェンジ、「ガスの開栓受付」機能を追加
エネチェンジは、電気・ガスの同時申込を可能にする新機能「ガスの開栓受付」をリリース。引越し時のライフライン手続きが簡便に。

【企業/製品・サービス】
| 東邦ガス | 3.17 |
▷新築住宅マッチングサービス開始
東邦ガスは、新築注文住宅の検討者向けマッチングサービス『イエラボ』を開始。住宅オーナーとのチャット機能を搭載し、理想の家づくりをサポート。住宅会社とのマッチングを通じ、新たなソリューションを提供。

【企業/製品・サービス】
| YKK AP | 3.19 |
▷YKK AP、新型宅配ポスト・宅配ボックス発売
YKK APは、ブロック塀施工向け「ルシアス 宅配ポスト3型」とリフォーム対応「ルシアス 宅配ボックス4型」を4月1日発売。施工性を向上させ、大型荷物の受取も可能。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事 | 3.19 |
▷伊藤忠、アイチコーポレーションと資本業務提携
伊藤忠商事は、アイチコーポレーションの株式27%を取得し、資本業務提携を締結。国内外の高所作業車市場の拡大を視野に、メンテナンスリース事業の新設や海外市場開拓を推進。アイチの技術と伊藤忠のネットワークを活かし、事業成長を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 東北電力フロンティア | 3.14 |
▷東北電力フロンティア、電気申込み件数10万件突破
東北電力フロンティアは電気料金プランの申込みが累計10万件を突破。燃料価格高騰の影響下でも利用者を増やし、今後感謝企画を実施予定。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.27 |
▷建築仕様書に木材活用反映
国土交通省は働き方改革や木材利用促進を踏まえた公共建築工事標準仕様書の令和7年版を制定。設計や施工の合理化を目指す。

【企業/製品・サービス】
| アイカ工業 | 3.25 |
▷住器建材の価格改定発表
アイカ工業が住器建材の設計価格を2025年7月出荷分から約10％値上げ。原材料や物流費、人件費の高騰が背景にある。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住宅金融支援機構 | 3.21 |
▷子育て世帯向け住宅ローン好調
住宅金融支援機構が実施する全期間固定金利型住宅ローン「フラット３５ 子育てプラス」の利用率が制度開始から約63％に達した。平均利用ポイントは1.7で、約半数が年1％の金利引下げ対象に。

【企業/統計・調査・資料・他】
| AlbaLink | 3.27 |
▷マンション共有設備調査
AlbaLinkは、宅配ボックスなどのマンション共有設備に関するアンケートを実施。84.8%が設備充実を希望し、利用ルールも重視される傾向に。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エリスグッド | 3.26 |
▷電気代調査127人に実施
エリスグッド編集部が127名に電気代と使用量を調査。季節・地域・建物構造などにより料金に差が生じる実態を明らかにし、プラン見直しの重要性や新電力選定の課題を浮き彫りにした。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 総務省 | 3.26 |
▷土地所有状況を集計
総務省は住宅・土地統計調査結果を公表。土地所有割合は年齢や所得階級の上昇とともに高く、自営業主の所有率が特に高い傾向が判明。

【企業/広報・IR】
| 日東工業 | 10.6 |
▷日東工業、価格改定を発表
日東工業はキャビネットや分電盤などの価格を10月6日より改定。物流費や人件費の上昇に対応し、最大15％の値上げを実施。引き続き品質とサービス向上に努めるとした。

【企業/広報・IR】
| 日本電力調達ソリューション | 3.4 |
▷日本電力調達ソリューション、電力切替119件達成
日本電力調達ソリューションが電力会社切替サポート事業で119件、年間約2.2億kWhの契約を達成。市場連動型プランや再エネ調達メニューを提供し、企業の電力コスト最適化を支援。

【企業/広報・IR】
| YKKグループ | 3.5 |
▷YKKグループ 第7次中期経営計画発表
YKKグループは2025～2028年度の中期経営計画を発表。「持続可能な未来へ、共に発展」を掲げ、環境負荷低減やデジタル活用を推進。2025年度の売上高10,326億円を計画。

【企業/広報・IR】
| LIXIL | 3.12 |
▷LIXIL、住宅施工例コンテスト2024グランプリ決定
LIXILが「LIXILメンバーズコンテスト2024」の受賞作品を発表。

【府省庁/広報・IR】
| 経済産業省 | 3.10 |
▷経済産業省、「健康経営銘柄2025」に53社を選定
経済産業省は、東京証券取引所と共同で従業員の健康管理を経営視点で評価する「健康経営銘柄2025」を53社選定。

【企業/広報・IR】
| RENOVA | 3.14 |
▷RENOVA、唐津バイオマスエナジーがGGL認証取得
RENOVA出資の唐津バイオマスエナジーは、持続可能なバイオマス燃料の国際認証GGLを取得。FIT対応強化へ。

【企業/広報・IR】
| 木下工務店 | 3.23 |
▷木下工務店、創業70年目に
木下工務店が創業70年を迎え、今後1年間を周年期間とし各種取り組みを展開。木造住宅の品質向上と企業成長を図る。