【各種住宅・建築・他】業界動向：2025年08月度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年８月度（８月１日～８月３１日）

【企業/製品・サービス】
| ニッコー | 5.22 |
▷浄化槽保守点検をスマホで簡便化
ニッコーはスマホから浄化槽保守点検の申込みが可能な新サービスを開始。老朽化した下水道の補完として注目される浄化槽の管理を効率化し、環境保全と利便性向上を両立する

【企業/製品・サービス】
| 一建設 | 6.17 |
▷木製耐力壁で大臣認定取得
一建設が自社開発した木製筋交い耐力壁「HW5.0Σ」で壁倍率5.0の大臣認定を取得。施工性や耐震性を高めた構造で、自由度の高い住宅設計と低コスト化を両立させる。

【企業/広報・IR・事例】
| 矢作建設工業 | 7.17 |
▷建設現場向け新型ファン服
矢作建設工業は、熱中症対策と就業環境改善を目的に、軽量化したフルハーネスと独自開発のエアパッド付ファンジャケットを導入。ハーネスを外側に装着可能とし着脱を容易にしたほか、保冷剤を活用し首元温度を2〜3℃低下。多様な人材が働ける環境整備を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 静岡ガス | 7.18 |
▷静岡ガスが住宅会社を買収
静岡ガスはグッドリビングの全株式を取得。注文・建売住宅の設計施工ノウハウを活用し、静岡西部エリアでの住宅事業強化を図る。

【企業/製品・サービス】
| 栃木屋 | 7.25 |
▷宅配錠で再配達問題解消
栃木屋はディンプルキー採用で操作性と防犯性を高めた新型宅配錠を発表。耐候性樹脂インジケーターなどで再配達問題への対応と利便性の向上を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| AVANTIA | 7.28 |
▷平屋モデルに無人内見導入
AVANTIAが「スマート内見」サービスを平屋専門ブランド全拠点に導入。営業接触を避けた無人型見学の体験価値を高める。予約フォームも刷新し、UXを向上。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 佐鳥電機／萩原電気ホールディングス | 7.28 |
▷佐鳥電機と萩原電気HD、共同持株会社で統合
佐鳥電機と萩原電気HDが共同株式移転で共同持株会社を設立し経営統合に基本合意。取扱い拡大と技術融合でソリューション強化、海外展開と基幹機能最適化で生産性向上を狙う。効力発生日は2026年4月1日予定。

【企業/広報・IR・事例】
| ビーイナフ | 7.29 |
▷せやま印に新たに3社参画
ビーイナフが展開する「せやま印工務店プロジェクト」に長野、鹿児島、広島の3社が新規参画。寒冷地仕様や誠実な対応、提案力を強みに、住宅業界の健全化を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 田窪工業所 | 7.30 |
▷住宅用デザイン物置発売
田窪工業所が住宅建材と調和する外観を備えたUVインクジェット塗装の新型物置を発表。暮らしに溶け込む収納空間を意識し、9月より全国発売開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| プロメテックスHD | 7.30 |
▷プロメテックスが資本提携
プロメテックスHDはMED Holdingsに全株式を譲渡し、同社のグループ入りを発表。経営資源の活用を図り、リフォーム分野の競争力強化を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ゼロアクセル | 7.31 |
▷リフォーム意識に関する調査
ゼロアクセルがリフォーム意識調査を実施。キッチンや浴室改善ニーズが高く、6割がリフォーム未経験と回答し潜在市場の広がり示す。

【企業/広報・IR・事例】
| ナスタ | 7.31 |
▷ナスタ社長交代で体制刷新
ナスタは代表取締役の交代を発表。小川憲嗣が新社長に就任し、創業者の笹川順平は会長職に専念。今後は経営強化と商品開発に注力する。

【各種団体/政策動向】
| 自工会 | 8.1 |
▷物流自主行動計画を改訂
自工会が物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を改訂。荷待ち時間1時間以内の目標化や運賃・料金明記など、改正法施行に対応した内容に。業界全体での取り組み強化を図る。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.1 |
▷建設業の下請適正化要請
国交省が資材高騰を受け、建設業界に下請代金適正化や工期確保を要請。改正法施行を踏まえ、安全・品質確保と賃金改善の好循環形成を促す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ジョイフル本田 | 8.1 |
▷ジョイフル本田が本田を子会社化
ジョイフル本田が茨城県で展開するホームセンター本田を買収。地域密着型の店舗展開を強化し、生活提案型企業の地位向上を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 住友林業、ホームエコ・ロジスティクス | 8.4 |
▷JUCORE物流 関西展開開始
住友林業子会社ホームエコ・ロジスティクスが建築資材の共同配送サービス「JUCORE物流」を関西でも開始。小半径拠点設置や商物分離で効率化を進め、配送便を6割削減し現場の生産性向上と環境負荷低減に貢献。2030年までに主要都市圏への展開を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| ノーリツ | 8.6 |
▷備蓄米の炊き上げ方法を検証
ノーリツは自社コンロの炊飯機能で備蓄米やカルローズ米をおいしく炊く方法を検証。「もっちりモード」によりコシヒカリと同等の硬さでの炊き上げが可能とする結果を得た。

【企業/製品・サービス】
| KINTO | 8.6 |
▷モータースポーツ新事業
KINTOはハイスペック車のサブスクやレンタル等を提供する新サービス「MOSKIN」を開始。モータースポーツ普及と顧客層拡大を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.7 |
▷住宅宅地分科会が中間とりまとめ公表
国交省は第65回住宅宅地分科会で、2050年の住生活像と当面10年の方向性を示す中間素案を提示。高齢者や子育て世帯支援、住宅ストック循環、災害対応、脱炭素住宅産業育成など11分野の施策を整理した。

【企業/研究・開発・実証】
| 竹中工務店 | 8.7 |
▷ガラス耐震壁開発
竹中工務店が奈良県と共同で伝統木造建築向け耐震補強技術「ガラス耐震壁」を開発。透明性を確保し文化財の景観を損なわず耐震性能を向上。橿原神宮旧織田屋形に適用。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 8.8 |
▷2024年度消費者相談報告書
経済産業省消費者相談室は、所管法やサービスに関する全国の相談・苦情を集計した2024年度報告書を公表。相談件数は7,020件で特商法関連が7割を占め、訪問販売や住宅設備に関する苦情が目立つ。通販の解約トラブルも多発。

【企業/広報・IR・事例】
| ヤマダホームズ | 8.8 |
▷建設現場に送風ベスト導入
ヤマダホームズは猛暑下の現場作業員の安全確保へ、全国の建設現場にファン付き送風ベストを支給。体温上昇を抑え熱中症リスク低減を図る。軽量・長時間稼働仕様で作業効率と快適性を両立。

【企業/広報・IR・事例】
| ジョンソンホームズ／ヤマチユナイテッド | 8.8 |
▷アーバンアウトドア住宅FC展開
ジョンソンホームズが「URBAN OUTDOOR HOUSE」をFC展開開始。スノーピークと連携し、自然と都市をつなぐ住宅を全国工務店へ提供。販促支援も含め、体験価値重視の新市場を開拓。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 8.10 |
▷LOHASTYLEが全国100人対象に電力会社カスタマーセン
LOHASTYLEが全国100人対象に電力会社カスタマーセンター満足度調査。約6割が対応を迅速と評価し、7割が親切・丁寧と回答。90％以上が問題解決に至った。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 全保連／アート引越センター | 8.12 |
▷引越し提携で顧客基盤拡充
全保連はアート引越センターと業務提携。賃借人専用「My Page」に引越サービス連携機能を追加し利便性を高める。保証事業にとどまらず生活関連サービスを拡充し、顧客基盤拡大と信頼関係強化を図る。業績への影響は軽微と見込む。

【企業/統計・調査・資料・他】
| eclore | 8.14 |
▷60代再配達実態を調査
ecloreは物流マッチングサイト「一括.jp」で60代100人の再配達実態を調査。85％が利用0〜1回と依存度は低い。改善要望は時間帯指定拡充や通知精度向上が中心。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.18 |
▷物流施策大綱検討会開催
国交省は次期「総合物流施策大綱」策定に向けた第5回検討会を21日に開催。現行大綱終了を前に課題整理と提言を進め、持続可能な物流施策の方向性を探る。

【企業/製品・サービス】
| アイダ設計 | 8.18 |
▷美容と健康の家販売
アイダ設計は注文住宅新商品「美容と健康の家」を販売開始。空気環境改善や浄水、肌・髪に優しい水回り設備を整備し、家族の健康志向と美容需要に応える住まいを提案。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事、セブン銀行 | 8.18 |
▷セブン銀行と資本業務提携協議
伊藤忠商事はセブン銀行と資本業務提携協議を開始。ATMネットワークを持つ同行と生活消費分野に強い商社の強みを組み合わせ、幅広い金融分野での協業を検討する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| AlbaLink | 8.18 |
▷家賃安物件の不安点調査
AlbaLinkは全国500人に調査を実施。「家賃が安すぎる賃貸物件」で最も懸念されるのは周辺環境。建物老朽化や事故物件も不安要因に。安さの裏のリスクに警戒感が強い。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ヤマト住建 | 8.18 |
▷ヤマト住建 気密性能0.29達成
ヤマト住建は2024年度施工住宅の平均C値0.29を公表。全国基準を上回る高気密性能を確保し、冷暖房効率や住環境向上に寄与。全棟測定で顧客へ性能を数値提示。

【企業/製品・サービス】
| 東邦ガス | 8.20 |
▷ウェアラブル防熱カバー「ネツモリ」一般販売開始
東邦ガスが潜熱蓄熱材を用いたウェアラブル端末用防熱カバー「ネツモリ」を発売。100℃のサウナで最大20分、端末表面温度を40℃以下に保持。全国のヨドバシ23店舗とECで展開し、新領域の暮らし商材を拡充。

【府省庁/政策動向】
| 文部科学省 | 8.22 |
▷文科省：学校施設バリアフリー整備を加速
文科省は学校施設バリアフリー化推進指針を改訂し、令和12年度末までの整備目標を設定。エレベーターやトイレ整備を義務付け、避難所機能強化も視野。各学校設置者に早期対応を要請。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.22 |
▷国交省：改正建築基準法説明会開催
国交省は改正建築基準法を解説するリフォーム事業者向け説明会を開催。木造住宅の大規模修繕で新たに建築確認が必要となる背景を説明。既存建築物調査や基準緩和の解説も行い、住宅ストック活用を促進。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本エクステリア工業会 | 8.22 |
▷エクステリア出荷横ばい
日本エクステリア工業会が24年度の製品出荷額を公表。総額2兆3749億円と前年並み。フェンスやカーポートが主力を占める一方、市場全体は伸び悩みを見せ、住宅関連需要の停滞が影響。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省、国交省、農水省 | 8.22 |
▷環境省：汚水処理人口普及率93.7％に
環境省ら3省は2024年度末の汚水処理人口普及率が93.7％と発表。前年度比0.4ポイント上昇したが約780万人は未整備。小規模自治体で普及の遅れが顕著で、国は支援継続へ。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.26 |
▷国交省、令和8年度概算要求
国交省は令和8年度予算概算要求を発表。国費総額7兆円超を計上し、防災・減災やインフラ老朽化対策、国土強靱化を推進。成長投資やGX・DXを含む社会資本整備を拡充し地域経済強化を図る。

【各種団体/政策動向】
| 家電製品協会 | 8.26 |
▷日立空調のリサイクル義務変更
家電製品協会は日立ジョンソン空調のリサイクル義務を9月以降日立グローバルライフへ移管と発表。エアコン引取は9月末まで経過措置、10月以降は新体制に一本化。円滑な対応を呼び掛ける。

【府省庁/政策動向】
| 文部科学省 | 8.26 |
▷文科相会見 各種政策説明
あべ俊子文科相が会見でTICAD9成果報告や医学系研究支援採択、教員性犯罪対策、ローマ字綴り方、メガソーラ開発意見書、児童自殺予防など多岐に言及。

【企業/製品・サービス】
| ウッドワン | 8.27 |
▷内装建材「ピノアース2025」発表
ウッドワンは内装建材「ピノアース」に新ライン「ピノアース2025」を投入。ニュージーパインを用い、2色の新カラーと洗練デザインを追加。建具から床・階段・キッチンまで拡充し、住空間の統一感を追求する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 大研バイオメディカル | 8.27 |
▷働き盛りの半数超が睡眠課題、7時間未満が7割
大研バイオメディカルが全国500人調査。睡眠に「満足せず」50.8%。平日睡眠は7時間未満が約7割、5時間未満も1割超。就寝前はスマホ・PC操作63.8%が最多。改善策の未実施46.4%と“意識と行動の乖離”が際立つ。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 8.27 |
▷宅配便0.5％増、メール便7％減
国土交通省の発表によると、24年度宅配便取扱個数は50億3147万個で前年比0.5％増。宅急便など主要3便で95％超を占める。一方、メール便は33億4477万冊で前年比7.3％減、「ゆうメール」が9割超を占めた。

【企業/広報・IR・事例】
| ファミリー工房 | 8.27 |
▷再エネ導入支援サービス本格展開
ファミリー工房は再エネ導入支援事業「Fami Recharge」専用サイトを開設。太陽光、蓄電池、V2Hなどの導入から補助金申請、施工、アフターケアまで一括提供。地域密着で施工実績1万件超を強みに普及拡大を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| コラボハウス | 8.27 |
▷奈良・岡山に新店舗出店
コラボハウスが奈良・岡山に新規出店。奈良は初進出、岡山は2店舗目で全国17地域に展開。設計士と直接話せる家づくりを軸に地域密着を強化し、人口減少時代の新たな暮らし方を提案。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.28 |
▷賃貸住宅管理業の見直しへ有識者会議
国交省は9月5日に賃貸住宅管理業の在り方を議論する有識者会議を初開催する。法施行4年を経て制度は定着する一方、入居者ニーズの多様化で管理業務は複雑化。年度内に制度改善の方向性をまとめ普及促進を図る。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 厚生労働省 | 8.28 |
▷生協実態調査、組合数微減し897に
厚労省は消費生活協同組合の実態調査結果を公表。全国の組合数は897で微減。共済事業契約件数は8121万件、掛金総額は1兆6291億円。災害物資供給協定締結は560組合中88、見守り協定は97組合と連携が進展している。

【企業/広報・IR・事例】
| 日新電機 | 8.28 |
▷日新電機、本社東隣に配電盤新工場 建設
日新電機が本社東隣地に配電盤の検査新工場を建設。投資約50億円、27年4月竣工予定。太陽光＋蓄電池で再エネ比率66％を目指し、IoT化で検査能力年10％増。老朽化対策と増産対応を進め、需要増に備える。