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【各種住宅・建築・他】業界動向:2025年07月度

2025.07.25

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太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※ 本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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■ 2025年7月度(7月1日~7月25日)

【各種団体/政策動向】
| 日本建材・住宅設備産業協会 | 7.1 |
リフォーム支援制度の冊子を発行
日本建材・住宅設備産業協会は令和7年版のリフォーム支援制度をまとめた冊子を発行。補助金・減税・融資などの内容を網羅し、業界関係者への活用促進を図る。

【企業/製品・サービス】
| 積水樹脂プラメタル | 7.1 |
不燃認定の黒色内装建材を新発売
積水樹脂プラメタルは内装用建材「メタカラー」シリーズに不燃認定のハイグロス/ローグロスブラック2種を追加。高い意匠性と軽量性で建築用途に対応。

【企業/広報・IR・事例】
| コラボハウス | 7.2 |
四国全域へ住宅拠点拡大
コラボハウスは高知と広島に新拠点を開設。設計士と直接話せる家づくりを通じて地域密着の住宅展開を強化し、サービスエリアを広域化する。

【企業/製品・サービス】
| アットホーム | 7.3 |
注文住宅支援で新マッチング開始
アットホームが土地購入者と工務店・ハウスメーカーをつなぐ新サービスを開始。住宅購入層への利便性向上を狙い、ギフト施策も展開する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友林業 | 7.3 |
住友林業:米国で木材事業を拡大
住友林業が北米製材会社TJLHを買収し、初の木材コンビナート事業に着手。年間14,000戸相当の木材を生産予定で、既存事業との相乗効果で米国展開を強化。2025年8月に稼働予定。

【府省庁/広報・IR・事例】
| 国土交通省 | 7.7 |
日米住宅交流セミナー開催
国土交通省はワシントンD.C.で日本の住宅政策と技術を紹介するセミナーを開催。米政府関係者ら約70名が出席し、日米住宅分野の連携と日本企業の国際展開を推進した。

【企業/広報・IR・事例】
| ナスタ | 7.7 |
ナスタが大井町に新拠点
ナスタが東京・大井町に新オフィスを開設。再配達削減や社会課題解決に向けたDXと営業の拠点として機能強化を図る。

【企業/製品・サービス】
| ヒノキヤグループ | 7.7 |
桧家住宅、大空間オプション販売
ヒノキヤグループは、桧家住宅で構造強度を保ちつつ開放感を実現する「大空間」オプションの販売を開始。梁や柱を排除し、LDKやガレージの設計自由度が向上。

【企業/製品・サービス】
| リンテック | 7.8 |
再生PETの遮熱フィルム
リンテックは、再生PETを100%使用した日射調整型ウインドーフィルムを追加。透明性を保ちつつ日射熱と紫外線を大幅にカットし、CO2排出量も削減。

【企業/製品・サービス】
| 日鉄興和不動産 | 7.9 |
家事クロークで時短提案
日鉄興和不動産が共働き世帯の家事効率化を目的とする「家事クローク」を開発。洗濯から収納・作業までを一体化し、新マンションに実装。暮らしと時間の質向上を図る取り組み。

【各種団体/広報・IR・事例】
| ベターリビング | 7.10 |
リフォーム応援ナビ開設
ベターリビングは50代・60代向けに、設備・建材14社の製品情報を収録した「人生100年時代のリフォーム応援ナビサイト」を開設。検索機能も多様化。

【企業/広報・IR・事例】
| フジクリーン工業 | 7.11 |
フジクリーン社名変更と本社移転
フジクリーン工業は10月1日付で社名をフジクリーンに変更し、本社を名古屋市中区へ移転。浄化槽技術を軸に水インフラ分野で新たな価値創出とグローバル展開を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LIFULL | 7.14 |
住まいと投資家の意識差
LIFULLと健美家が不動産投資家と住まい探しユーザーの意識ギャップ調査を実施。利便性を重視する住民と、利回りを優先する投資家の関心のズレを明らかにした。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LIFULL | 7.16 |
賃貸宅配設備の実態調査
LIFULLが、賃貸マンションの宅配ボックス・オートロックの設置率を調査。約7割が宅配ボックス未設置で、置き配が困難な物件も2割超にのぼる。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 7.18 |
住宅取得時の消費行動を調査
国交省が住宅取得時の耐久消費財購入額などを調査。注文住宅の消費額が最多で、ZEH対応住宅や若者世帯の動向も明らかにされた。