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【業界動向】ゼロエネ建築 編:2025年02月度

2025.02.24

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脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※ 本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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■ 2025年2月度(2月1日~2月24日)

【企業/研究・開発・実証】
| クボタ | 1.29 |
クボタ研究所、省エネ大賞受賞
クボタのグローバル技術研究所がZEB認証を取得し、2024年度省エネ大賞で最高賞の経済産業大臣賞を受賞。大林組と大気社と協力し、施設の省エネ化を推進。一次エネルギー消費量の86%削減を達成し、さらなる運用改善を進める。

【企業/製品・サービス】
| 積水化学工業 | 1.27 |
積水化学、断熱リノベ新仕様発売
積水化学工業は、鉄骨系住宅「セキスイハイム」の既存住宅向け断熱リノベーション「あったかハイムTR」の新仕様として、外壁断熱性能を強化した『外壁TR』を1月31日に発売。ZEH水準を超える断熱等級6相当を実現し、快適性や省エネ効果を向上させる。

【企業/製品・サービス】
| ZEB | 1.29 |
ZEB、小規模非住宅建築物の省エネ適合性判定サービス開始
2025年4月の法改正を受け、ZEBが小規模非住宅建築物の省エネ計算と申請を支援するサービスを開始。設計者の負担軽減を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住宅生産振興財団 | 2.- |
2024年住宅展示場アンケート結果発表
住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は、総合住宅展示場来場者を対象にした2024年のアンケート調査結果を発表。自然災害への意識や防災性能向上への関心に加え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及状況と採用意向を分析した。自然災害が家づくりの重要な要素となる中、調査結果が今後の住宅市場発展に貢献することを期待している。

【各種団体/政策動向】
| 伊勢広域環境組合 | 1.21 |
伊勢広域、ごみ処理施設でZEB認証取得
伊勢広域環境組合は、新ごみ処理施設で全国初となる『ZEB』認証を取得。建築物省エネ性能表示制度(BELS)で最高評価を受け、エネルギー収支ゼロを目指す。再生可能エネルギー活用と省エネ設計で、持続可能な施設運営を実現する。

【自治体/政策動向】
| 新潟県 | 1.31 |
新潟県:雪国型ZEHの気密測定講習
新潟県は、雪国型ZEHビルダー・プランナー向けに、JIS A 2201規格に基づく住宅の気密性能測定実務に関するオンライン講習を実施する。高断熱・高気密住宅普及を目的に、測定手順や相当隙間面積の算出方法などを解説。受講は無料で、未登録事業者も登録後に受講可能。

【企業/政策動向】
| 小川電機 | 2.1 |
川崎営業所でZEB Ready認証取得
小川電機は川崎営業所でZEB Ready認証を取得。太陽光発電や高効率空調を導入し、50%以上のエネルギー削減を実現。ZEBプランナーとして普及を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京エレクトロン | 2.6 |
東京エレクトロン宮城、生産新棟を建設
東京エレクトロンは、半導体市場の拡大に対応し、宮城県に生産新棟を建設。Net ZEB対応の省エネ設備を導入し、2027年の竣工を予定。

【自治体/政策動向】
| 北九州市 | 2.7 |
北九州市、kitaQ ZEHモデル見学会開催
北九州市はkitaQ ZEHモデルの現場見学会を開催。環境負荷低減と省エネ住宅の普及を目指し、3社と協力。見学会では断熱施工やエネルギーマネジメントを紹介。市民と事業者の理解促進を図り、持続可能な住宅の推進を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.7 |
環境省、子育てグリーン住宅支援事業開始
環境省はZEH基準を上回る省エネ性能を持つ脱炭素住宅の普及を目的に、新たな補助制度『子育てグリーン住宅支援事業』を開始。国交省・経産省と連携し、家庭部門のCO2削減を推進する。

【企業/研究・開発・実証】
| MUJI HOUSE | 2.20 |
MUJI HOUSE、住宅環境評価の実証実験に参加
MUJI HOUSEはリクルートのSUUMOリサーチセンターと協力し、IoTセンサーを活用した住宅の室内環境評価を実施。温熱・音環境の可視化を通じて、快適性の向上を目指す。ZEH水準リノベーションと組み合わせ、省エネ性能の理解促進を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| リノベる | 2.20 |
リノベるとSUUMO、ZEH水準住宅の実証結果発表
リノベるとSUUMOリサーチセンターが、ZEH水準リノベ住宅の実証実験結果を公開。エアコンなしで16℃以上を維持。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 2.14 |
東京エコビルダーズアワード受賞企業決定
東京都は、環境性能の高い建築物の普及促進を目的とした「東京エコビルダーズアワード」の令和6年度受賞企業を発表。断熱・省エネ性能部門および再エネ設備設置量部門で、基準を満たした複数の事業者が選出された。都は今後、表彰イベントを開催し、優れた環境性能の建築物普及を加速させる方針。

【自治体/政策動向】
| 長野県 | 2.17 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金の受付終了
長野県は、令和6年度の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」の申請受付を終了。令和7年度の詳細は決まり次第公表予定。

【自治体/政策動向】
| 袖ケ浦市 | 2.18 |
袖ケ浦市、県内初のZEB Ready認証庁舎
袖ケ浦市は、新庁舎が千葉県で初めて「ZEB Ready」認証を取得したことを発表。省エネルギー性能を最大限に高め、災害対策機能を備えた庁舎を整備した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.18 |
環境省、ZEB支援事業の公募開始
環境省は、ZEB化・省CO2化を促進する補助事業の公募を開始。LCCO2削減型の新築ZEB支援や水インフラ脱炭素化を支援し、2050年ネットゼロ目標の実現を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省・環境省 | 2.7 |
子育てグリーン住宅支援開始
国土交通省と環境省は、子育て世帯向けの省エネ住宅支援事業を開始。ZEH基準住宅の導入支援や省エネ改修に補助金を提供し、脱炭素社会を推進。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 2.21 |
国交省、スマートウェルネス住宅事業説明会公開
国土交通省は令和7年度スマートウェルネス住宅等推進事業の説明動画を公開。高齢者住宅整備や子育て支援型住宅の補助制度を解説。

【企業/広報・IR】
| 日本中央住販 | 1.28 |
桧家住宅奈良展示場 優秀営業賞を受賞
日本中央住販の桧家住宅奈良展示場がヒノキヤグループの総決起大会で優秀営業賞を受賞。全館空調や省エネ住宅の提案が高評価を獲得。

【企業/広報・IR】
| 大建工業 | 9.26 |
大建工業、社名をDAIKENに変更へ
大建工業は2025年9月26日、創業80周年を迎えるにあたり、社名を「DAIKEN」に変更すると発表した。新社名は、国際的な展開を強化し、ブランド統一を図る目的。

【企業/広報・IR】
| 三菱地所レジデンス | 1.22 |
リノレジでZEH水準達成率50%超
三菱地所レジデンスはリノベーション事業「リノレジ」でZEH水準・省エネ基準達成率50%超を実現。省エネ設備の導入でCO2排出削減を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する。

【企業/広報・IR】
| 大東建託 | 2.10 |
大東建託、ZEH賃貸住宅契約数10万戸突破
大東建託は、ZEH賃貸住宅の累計契約戸数が2024年末時点で10万戸を突破したと発表。今後もZEHの標準化を進め、2030年までに40万戸の供給を目指す。

【企業/広報・IR】
| トライアルホールディングス | 2.11 |
トライアル、ZEB認証取得のスマートストア開店
トライアルは熊本県荒尾市にZEB認証を取得した「メガセンタートライアル荒尾店」を開店。AI技術やIoT機器を活用し、新しい購買体験を提供。

【企業/広報・IR】
| 東京建物 | 2.10 |
東京建物、日本初の大規模『ZEH-M』マンション竣工
東京建物は、日本初の大規模建築物として『ZEH-M』基準適合の分譲マンション「Brillia深沢八丁目」を竣工。高い断熱性能と太陽光発電、エネファームにより一次エネルギー消費量101%削減を達成。

【企業/広報・IR】
| Yanekara | 2.21 |
Yanekara、分散型エネルギー管理の実証実験に参画
Yanekaraが三井不動産と提携し、柏の葉スマートシティで分散型エネルギーリソースを活用した実証実験を開始。