【蓄電関連】業界動向：2025年08月度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年８月度（８月１日～８月３１日）

【企業/研究・開発・実証】
| グローバルエンジニアリング | 6.30 |
▷岩手県で大規模蓄電所稼働
グローバルエンジニアリングとバンプージャパンが岩手県遠野市に出力14.5MW・容量58MWhの蓄電所を建設。補助金活用により電力系統の安定化と再エネ対応を推進。

【自治体/政策動向】
| 札幌市 | 7.17 |
▷札幌で50MW蓄電計画認定
札幌市はGX推進税制に基づき、出力50MWの蓄電池を備える2件の系統用蓄電事業計画を認定。騒音対策や環境教育等、地域配慮の取り組みも明記された。

【企業/製品・サービス】
| GoodWe Japan | 7.17 |
▷ハイブリッド蓄電がJET認証
GoodWe Japanの住宅向けハイブリッド蓄電システムがJET系統連系認証を取得。日本市場向け本格展開へ、安全性と迅速な施工対応力をアピール。

【企業/研究・開発・実証】
| 日立製作所 | 7.22 |
▷日立が物流施設に蓄電導入
日立はセブン-イレブンの物流拠点にEV由来蓄電池「バッテリキューブ」とEMSを導入し、脱炭素と循環経済の実証を開始。再エネ証明にも対応。

【自治体/研究・開発・実証】
| 大磯町 | 7.25 |
▷大磯町が電池回収実証開始
大磯町とJFEエンジが小型充電式電池の回収実証試験を実施。持込者にAmazonポイントを還元し、適正回収とリサイクル促進を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事 | 7.28 |
▷伊藤忠らFIP転換を推進
伊藤忠と九電工は、既存のFIT電源をFIPに転換し、蓄電池を併設した太陽光発電事業を展開。佐賀県の発電所で事業化を開始し、蓄電池による収益性向上と電力市場での需給調整機能強化を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 芙蓉総合リース | 7.28 |
▷筑紫野で系統蓄電事業開始
芙蓉リースとグローバルエンジニアリングが福岡で系統用蓄電池事業を開始。需給調整と再エネ普及へ向けた新モデルに挑む。

【企業/研究・開発・実証】
| しろくま電力、ヘキサ・エネルギーサービス | 7.29 |
▷しろくま電力が蓄電所10カ所開発
しろくま電力とヘキサ・エネルギーサービスが全国10カ所で系統用蓄電所を開発。第1号は25年秋に運転開始予定で、プロジェクトファイナンスも活用。

【企業/広報・IR・事例】
| 第一工業製薬 | 7.29 |
▷第一工業製薬が製造設備投資
第一工業製薬がリチウム電池用接着剤の需要増に対応し、四日市工場霞地区に約30億円規模の製造設備投資を決定した。

【企業/研究・開発・実証】
| 正興電機製作所・九州電力 | 7.30 |
▷正興電機が全固体電池を開発
正興電機製作所は九州電力と全固体リチウム電池のモジュール開発を開始。北九州で量産体制構築し次世代電池市場へ本格参入。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 7.30 |
▷LIXILがスマート蓄電池刷新
LIXILは容量選択可能なスマート蓄電池を発表。停電対応やAI制御、災害モードなど家庭向け需要に応じて11月より販売。

【企業/広報・IR・事例】
| トリナ・ソーラー・ジャパン | 7.31 |
▷トリナ、蓄電池BESSを拡大
トリナ・ストレージがアジア太平洋で2.4GWhの蓄電池システム導入を発表。技術力と地域対応力でユーティリティ向けに展開加速を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 西部ガス | 7.31 |
▷再エネ併設蓄電池ビジネス参入
西部ガスは太陽光発電所5カ所に再エネ併設型蓄電池を導入、2025年度中運用開始予定。再エネ普及と蓄電ノウハウ蓄積を進め、系統用蓄電池事業展開も視野に電力事業強化。

【企業/製品・サービス】
| 北海道電力 | 8.1 |
▷AI蓄電池管理サービス開始
北海道電力は、AIとグリッド社開発の需給管理技術を活用した系統用蓄電池需給管理サービス「Enerista」を開始。再エネ対応と収益最大化を支援する。

【企業/製品・サービス】
| 四国電力／CHC Japan | 8.1 |
▷松山蓄電所が営業運転開始
四国電力とCHC Japanは、愛媛県松山市に大規模蓄電池「松山蓄電所」の営業運転を開始。再エネの変動調整と脱炭素に貢献する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| レゾナック・ホールディングス | 8.1 |
▷欧州鉛電池事業を譲渡
レゾナックHDは、連結子会社レゾナックが保有する欧州Fiamm社の株式をAURELIUS社へ譲渡。成長資源の再配分を図り、非経常損失250億円を計上予定。

【企業/研究・開発・実証】
| 住友電工 | 8.5 |
▷大阪公立大で蓄電池実証
住友電工が大阪公立大学にレドックスフロー電池を納入し、関西電力と連携してAIを活用した再エネ最適運用の実証事業を開始。ZEB実現へ向けた共同研究の拠点に。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ダイヘン | 8.6 |
▷CATLと蓄電池供給契約締結
ダイヘンは蓄電池世界大手のCATLとVOLT販売と定置用蓄電池の供給契約を締結。高圧系統用蓄電池の需要増に対応し、EMS事業の売上拡大を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立製作所 | 8.6 |
▷松山に蓄電所システム納入
日立製作所は松山蓄電所に12MW/35.8MWhの系統用蓄電システムを納入。グループ各社が設計から試験まで一貫対応し再エネ活用を支援。

【企業/広報・IR・事例】
| アンカー・ジャパン | 8.6 |
▷Anker販売店制度を新設
アンカー・ジャパンは家庭用蓄電池XJシリーズの販売施工店制度「Anker Home Partner」を開始。販促ツール提供で販売拡大を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 三菱電機 | 8.7 |
▷C-GIS新工場で生産倍増へ
三菱電機は香川県丸亀市の受配電システム製作所に新工場棟を建設。2026年10月稼働予定でC-GIS生産を倍増。洋上風力向けや脱SF6型の新機種開発も進める。

【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 8.7 |
▷系統蓄電システム8.2MWh受注
パワーエックスは三栄産業から8,226kWhの系統蓄電システム3台を受注。熊本市北区の植木町蓄電所向けで2026年春稼働予定。エンブルーが技術支援し、3社協力で蓄電所開発を推進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本蓄電池／九電工 | 8.7 |
▷九電工と系統用蓄電池開発
日本蓄電池は九電工と九州エリアで系統用蓄電池施設の開発基本契約を締結。唐津市で第1号案件を進め、2025年10月稼働予定。再エネ拡大に伴う出力抑制や系統混雑に対応し、地域に根差すエネルギーインフラ構築を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.8 |
▷電池パスポート構築事業採択
経産省は蓄電池製品の持続可能性向上を目的とする基盤整備・実証事業の委託先に、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを選定。電池パスポート構築へ外部有識者審査で採択。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Yanekara | 8.8 |
▷YanekaraとEcoFlowが家庭用蓄電提携
YanekaraとEcoFlowが業務提携し、工事不要の家庭用蓄電システムを発売。卒FITや電気代高騰に対応し、初期費用約15万円で導入可能。太陽光発電余剰電力の活用を促進。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 8.12 |
▷FIP移行時の蓄電池審査迅速化
資源エネルギー庁は、太陽光発電のFITからFIPへの移行時に蓄電池を設置する際の手続きを簡素化し、審査を迅速化する新運用を9月1日から開始。電子申請で併願可能とし、書類確認を並行実施することで期間短縮を図る。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 8.12 |
▷FIP制度促進策を発表
資エネ庁がFIP移行時の蓄電池手続迅速化、活用促進勉強会、アグリゲーターマッチングの3施策を発表。9月以降順次運用開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 操電 | 8.12 |
▷操電、K-Lineをグループ化
操電が設備工事のK-Lineを全株取得しグループ化。EV充電や蓄電所などの展開を強化し、全国でのエネルギーソリューション拡大を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| シナネン | 8.12 |
▷千葉で系統用蓄電所稼働
シナネンは千葉県旭市で定格容量5.3MWhの系統用蓄電所を竣工し稼働開始。容量・卸電力・需給調整市場に参画し、再エネ普及と電力需給安定化を図る。東京電力管内で逼迫時の電力供給にも対応。

【企業/広報・IR・事例】
| ヤマワケエステート | 8.12 |
▷蓄電池用地ファンド第13弾募集
ヤマワケエステートは、エスポア社協力の系統用蓄電池用地EXITファンド#13を募集開始。岡山県の予定地を対象に、年利14%、運用期間12ヶ月のEXIT型投資案件。再エネ拡大と安定供給を支える分野に注目。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本再エネ電力 | 8.13 |
▷系統用蓄電所事業を全国展開
日本再エネ電力が系統用蓄電所事業を用地選定から保守までワンストップで全国展開。9月の展示会で投資家等に案件提案、GX加速を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック、ENEOS Power | 8.18 |
▷蓄電池活用の実証開始
パナソニックはENEOSと連携し首都圏で蓄電池やHEMS/BEMSを活用したエネルギーマネジメント実証を開始。再エネ自家消費拡大とコスト削減を目指し収益性を検証する。

【企業/研究・開発・実証】
| 大和ハウス工業 | 8.18 |
▷蓄電所実証で新事業参入
大和ハウスは九州工場跡地に系統用蓄電所を着工。出力1.9MW、容量9.8MWhの設備で需給調整を担う。経産省補助金採択を受け、蓄電池事業参入を本格化し再エネ普及に対応する。

【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 8.18 |
▷パワーエックスが系統蓄電受注
パワーエックスは大和ハウスより系統用蓄電システムを受注。4台構成で容量9.8MWhを確保し、2026年稼働予定。国内製造の強みを生かし、再エネ導入拡大に寄与する。

【企業/研究・開発・実証】
| 泓徳能源、Brawn Capital、星星電力 | 8.19 |
▷北海道に50MW級蓄電所稼働へ
台湾の泓徳能源とBrawn Capitalが札幌市で建設した大規模蓄電所「Helios」が送電網接続を完了。年内の商業運転を予定し、日本の蓄電市場に本格参入する。AI活用で容量・需給調整市場に展開し、安定収益と市場取引の両立を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 日産／LiCAP／NEDO | 8.20 |
▷日産、LiCAPと全固体電池技術開発
日産は米LiCAPと提携し、全固体電池正極のドライ電極プロセス開発を推進。高性能・低コスト化を狙い、28年度までに自社製電池搭載EV投入を計画。

【企業/製品・サービス】
| Sassor | 8.20 |
▷高精度FIP収益試算サービス開始
Sassorが太陽光事業者向け「ENES FIPシミュレーション」を提供開始。30分単位で収益を予測し、蓄電池導入による最適運用戦略を提示。市場リスクを可視化し投資判断を支援する。

【企業/広報・IR・事例】
| 伊藤忠商事／大阪ガス／東京センチュリー | 8.20 |
▷千里蓄電所が商業運転開始
伊藤忠商事・大阪ガス・東京センチュリーが出資する千里蓄電所が稼働。出力11MW、容量23MWhで電力安定化に寄与し、脱炭素社会実現を後押し。

【自治体/研究・開発・実証】
| 東京都、會澤高圧コンクリート、MIT | 8.20 |
▷都が蓄電コンクリ採択
東京都は會澤高圧コンクリートとMITが開発する「蓄電コンクリート」をGX支援事業に採択、2年間で2億円拠出。標準モジュールや住宅向けユニット開発を推進し、都市インフラを蓄電池化。防災対応力と脱炭素を両立する技術として社会実装を目指す。

【自治体/政策動向】
| 福岡県 | 8.20 |
▷中古EVリース事業始動
福岡県は中古EVを活用した「サステナEVリース」を発表。使用済みバッテリー資源循環を進める官民連携組織GBNet福岡と連動し、海外流出防止とリユース価値創出を狙う。知事は雇用拡大と環境経済の好循環を訴え、持続可能な社会実現への参加を呼びかけた。

【企業/製品・サービス】
| 信太商店 | 8.20 |
▷膨張リチウム電池を回収
信太商店は膨張・劣化したリチウムイオン電池の回収サービスを開始。個人宅から自治体まで幅広く対応し、防爆バッグを活用して安全に処理。処分難への需要に応え、防災と資源循環に貢献する。

【企業/研究・開発・実証】
| トヨタ／マツダ | 8.21 |
▷トヨタ・マツダ電池実証開始
トヨタとマツダが車載電池を活用したスイープ蓄電システムの実証実験を開始。マツダ本社電力システムと接続し、充放電の安定性を検証。電池エコシステム構築と再エネ需給調整に貢献する。

【企業/製品・サービス】
| パワーエックス、センコーコーポレーション、ユニバーサルエコロジー | 8.21 |
▷太陽光向けアグリ事業開始
パワーエックスは蓄電池併設型太陽光発電所の発電と蓄電を統合管理する新サービスを開始。センコーコーポレーションと鹿児島で初案件契約。FIP移行により収益性向上を見込む。再エネ余剰抑制への解決策として注目される。

【企業/製品・サービス】
| ECODA | 8.21 |
▷ECODA：住宅用トライブリッド蓄電発売
ECODAはニチコン開発の住宅用蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」を9月から販売。太陽光・蓄電池・EVを連携し自給自足を実現。9.9kW出力のパワコンを備え、停電対策や電気代削減に対応。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 東京電力エナジーパートナー | 8.21 |
▷停電不安7割も備え2割
東電EPの調査で災害時に停電を不安視する人は72.6％、一方で備えをしているのはわずか20.8％にとどまった。電力確保が在宅避難可否を左右するとの専門家指摘を背景に、太陽光発電と蓄電池の家庭導入が新たな防災常識として注目される。

【企業/研究・開発・実証】
| リミックスポイント | 8.22 |
▷リミックスポイント、マイナー向け電力共同検討
リミックスポイントはゼロフィールドと暗号資産マイナー向け新電力サービスを検討開始。市場連動型料金や再エネ余剰活用、価格変動対応を盛り込み、再エネ出力抑制の緩和と持続的マイニング環境構築を狙う。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 産業技術総合研究所 | 8.22 |
▷産総研：分子イオン電池の高速性実証
産総研はPF6⁻分子イオンがLi⁺よりも電極内で高速移動することを実証。大阪公立大高専・愛媛大と共同研究で「分子イオン電池」の急速充放電ポテンシャルを確認。次世代二次電池開発に道を拓く成果。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立エナジー（日立製作所） | 8.22 |
▷日立エナジー：産業用IoTでIDC評価
日立エナジーはIDC MarketScapeでエネルギー分野IoTプラットフォームの主要企業に選定。送配電網自動化や蓄電監視など幅広い技術提供を評価され、設備運用の高度化に貢献。

【企業/製品・サービス】
| 三菱倉庫 | 8.25 |
▷系統用蓄電池事業に参入
三菱倉庫は新事業として系統用蓄電池に参入。横浜と本庄で計350MWh規模を建設、総投資額200億円。電力需給調整を担い再エネの変動平準化に寄与。将来は全国7拠点に展開予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| マーチャント・バンカーズ、REIT | 8.25 |
▷蓄電池開発でREITと提携
マーチャント・バンカーズはREITと系統用蓄電池開発で業務提携。再エネ拡大で課題となる需給ギャップ解消へ、候補地調査やAI解析ノウハウを活用。RE100やJCLP加盟企業向けに用地提供を進め、脱炭素社会実現へ事業を拡大する。

【企業/研究・開発・実証】
| 第一実業、HOBE ENERGY、Ampt | 8.26 |
▷第一実業「DCリンク」発表
第一実業はHOBE ENERGY、Amptと新技術「DCリンク」を公開。太陽光発電を直流のまま蓄電し、売電収入増と投資削減を両立。FIP制度移行下の発電事業者に収益向上策を提示。

【企業/研究・開発・実証】
| 日東紡・東北大学 | 8.26 |
▷水系電池向け再生容易な有機電極を開発
日東紡と東北大学が、親水性ポリアミンにp-ジヒドロキシベンゼンを導入した有機レドックス高分子を開発。常温動作で理論容量99%以上、80～100℃以下で原料に分解しリサイクル容易。安全な水系電池の高性能化と資源循環に道。Polymer Journal特集に採択。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省、カナダ天然資源省 | 8.26 |
▷日加が蓄電池連携強化
経産省とカナダ天然資源省が局長級対話を実施。研究機関や企業と連携し、蓄電池サプライチェーン構築を推進。持続可能で信頼性ある供給網へ共同研究と政策協力を加速する。

【企業/製品・サービス】
| クラダシ | 8.26 |
▷蓄電池事業で投資計画決定
クラダシは再エネ事業の一環として系統用蓄電池事業に投資。国内4案件に向けた計画を取締役会で決議。具体的投資額は非公開だが、需給調整や2050年カーボンニュートラルに貢献する狙い。

【企業/製品・サービス】
| 鈴与商事／ジクシス | 8.27 |
▷鈴与商事がカーボンオフセットLPガス導入
鈴与商事はジクシスとJクレジット活用のカーボンオフセットLPガス取引を開始。給湯や空調への自家消費で排出削減を強化。2050年CN目標に向け、再エネ・省エネと組み合わせたソリューション提案で脱炭素化を加速。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エンバイオ・ホールディングス | 8.27 |
▷蓄電池事業に新会社で本格参入
エンバイオ・ホールディングスはNExT-e Solutionsと共同出資で新会社設立。系統用蓄電所のEPCや運用を展開し、再エネ出力変動への対応を強化。ブラウンフィールド活用とも連携し、スマートグリッド拡大と脱炭素社会実現を狙う。

【企業/製品・サービス】
| グリッドシェアジャパン | 8.28 |
▷SMART STAR新型にAI充放電、サイト刷新
グリッドシェアが伊藤忠系「SMART STAR」新モデル向けにAI最適制御「グリッドシェア」を提供開始。需要予測と天候を踏まえ充放電を自動最適化し、自家消費率を平均37%→74%に伸長。18年開始の同サービスは国内4万台・300MWh超と連携し、分散電源の活用を加速。

【企業/製品・サービス】
| 東急パワーサプライ | 8.28 |
▷東急パワー、家庭用蓄電池1000台を無償配布
東急パワーサプライが都内戸建て向けに蓄電池1000台を無償貸与。遠隔制御で料金安価帯に充電・高騰帯に放電し家計負担を抑制、停電時は自立運転。都の助成と連携しDR実証へ参画、VPPとして群制御で系統安定化に寄与。申込は8月28日11時開始・先着。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 国民生活センター | 8.28 |
▷携帯発電機とポータブル電源に注意喚起
国民生活センターは災害時需要が高まる携帯発電機やポータブル電源の危険性に注意を促した。屋内使用による一酸化炭素中毒やリチウム電池の破損・発熱リスクを指摘。定期点検と取扱説明書確認を求め、安全利用を呼びかけた。