【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2025年10月度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年１０月度（１０月１日～１０月３１日）

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁、JOGMEC | 8.26 |
▷次世代地熱 官民協議会を開催
資源エネルギー庁が次世代型地熱推進官民協議会を開催。77GW超のポテンシャルの10％相当を2035～2050年に7.7GW導入目標、2040年までに1.4GW先行開発を掲げる。発電コストは従来並み早期達成を目指し、将来は12～19円/kWh水準を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| デンソー | 9.25 |
▷火力内SOECで水素製造を実証
JERA新名古屋火力で、デンソー開発のSOEC（電解電力200kW）を用いた水素製造実証を開始。排熱抑制など熱マネジメントで高効率化を検証し、数千kW規模への拡大を視野に実用化を加速。ゼロエミ火力と水素利活用の確立を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 中国電力、広島銀行、中国銀行、山口銀行、山陰合同銀行、鳥取銀行 | 9.25 |
▷脱炭素移行へ1095億円を調達
中国電力がトランジション・リンク・ローンで総額1095億円を調達。2030年度の小売CO2排出半減(SPT)の達成度で金利条件が変動。地域金融機関5行が共同幹事、計46行が協調参加。再エネ・原子力活用や送配電網強化など脱炭素施策に充当。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 度会町 | 9.26 |
▷三重広域エネ新会社を設立
三重県の度会町と多気町、オリエンタルコンサルタンツ、シン・エナジー、朝日ガスエナジーが共同出資で三重広域エネルギーを設立。地域内再エネの地産地消と温室効果ガス削減を軸に、脱炭素先行地域として事業を展開する。

【企業/製品・サービス】
| 斎藤英次商店 | 9.29 |
▷CN段ボール原料を初出荷開始
斎藤英次商店がCO₂排出を実質ゼロ化した古紙由来「カーボンニュートラル段ボール」原料を初出荷。回収から供給まで算定・オフセットを実装し、レンゴー、いわき大王製紙へ納品。包装材の脱炭素化を現場から押し上げる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エネワンでんき | 9.29 |
▷電力と環境意識の実態調査
エネワンでんきが300人調査。夏の電力使用が突出、節電は設定温度見直しやLED化が中心。環境配慮型電力の認知は高いが理解は限定的。電力会社選定は慣性と価格が主因で、環境性と価格の両立ニーズが顕在化。

【企業/広報・IR・事例】
| パナソニック | 9.29 |
▷家電リサイクル累計2,000万台
パナソニックのPETECが2001年からの廃家電リサイクル累計2,000万台を達成。人の手と技術を融合し金属・樹脂を高精度回収、水平リサイクルを推進。2019年に国内初のCO2実質ゼロ工場認定。資源循環と事業運営を両立し、環境分野の取り組みを牽引。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立エナジー | 9.30 |
▷カナダ変圧器工場に1.95億ドル投資
日立エナジーがケベック州ヴァレンヌ工場を拡張。大型変圧器の年産能力を約3倍へ、約500人を新規雇用。地産調達を活用し地域経済に波及、HVDCやデータセンター需要増に応える。グローバル累計90億ドル超の投資計画の一環として供給力を強化。

【企業/広報・IR・事例】
| レノバ／唐津バイオマスエナジー／東邦ガス／JA三井リース／イノセント | 9.30 |
▷唐津バイオマス発電が営業運転
佐賀県唐津市で49.9MWの唐津バイオマス発電所が運開。FIP認定を取得し国内需要家と長期固定価格のPPAで販売を開始。木質ペレットとPKSを燃料に、当面の収益安定化を図る。国内7拠点合計約445MW体制とし、脱炭素需要の取り込みを加速。

【企業/広報・IR・事例】
| マツダ／広島ガス／中国電力 | 9.30 |
▷CN工場化ロードマップ更新
マツダが自社工場CN実現のロードマップを改定。宇品の自家発電を石炭から都市ガスのガスコージェネへ転換し将来は水素対応へ。本社・防府の石炭火力は2030年めどに廃止。中間目標は2013年度比46％以上へ再設定し、地域事業者と連携して脱炭素を加速する。

【企業/製品・サービス】
| 多摩信用金庫 | 9.30 |
▷サステナビ融資第1号実行
多摩信用金庫がサステナビリティ・リンク・ローンの取り扱いを本格化し、東成エレクトロビーム向けに第1号を実行。LMA原則・環境省ガイドライン適合でR&I第三者評価取得。ESG連動KPIはCO2排出削減、100百万円を5年で供給。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.1 |
▷道路脱炭素化 基本方針公表
国土交通省が道路の脱炭素化を巡る新枠組みを始動。基本方針を策定し、地方道路管理者の推進計画作成を支援するマニュアルや政策集Ver.2.0を公開、相談窓口を開設。管理者協働で道路のCNを進める体制を整備し、施行に合わせ運用を開始する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.1 |
▷道路照明基準を改定
国交省が道路照明施設設置基準を改定。道路照明の目的に脱炭素配慮を明記し、光源はLEDを標準化。2026年4月以降の新設に適用し、消費電力削減と道路の脱炭素化を加速する。基本方針に基づく運用を徹底。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅／丸紅新電力／SmartestEnergy | 10.1 |
▷国内電力トレーディング開始
丸紅は、子会社の丸紅新電力と英国SEL社が折半出資する丸紅パワートレーディングを設立。電力需給調整と価格安定化を担い、日本市場でのトレード事業を推進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エプソン／中部電力ミライズ／長野県企業局 | 10.1 |
▷長野でオフサイトPPA開始
エプソンと中部電力ミライズが長野県企業局の「越百のしずく発電所」を活用したオフサイト型フィジカルPPAを開始。県内事業所で地産地消の再エネ利用を拡大し、新電源の開発を後押し。信州Green電源拡大プロジェクトの実装を前進させる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クラレ／Tokyo Gas America／Kuraray Holdings U.S.A. | 10.1 |
▷米国でバーチャルPPA締結
クラレが米国で10年のバーチャルPPAを締結。テキサス州の太陽光から年300GWh相当の再エネ証書を取得し、米国拠点の約7割、グループ全体の約4割に相当する排出削減を見込む。CN目標達成へ再エネ化と効率化を加速。

【企業/統計・調査・資料・他】
| アスエネ | 10.1 |
▷CO2見える化導入17,000社到達
アスエネのCO2見える化・削減クラウド「ASUENE」が累計導入17,000社で3年連続国内首位を獲得。製造業導入8,000社超、継続率99％を維持。Scope1～3対応やグローバル展開、M&AやAI活用で機能を拡張し、企業の脱炭素経営を多面的に支援する。

【自治体/政策動向】
| 千葉県 | 10.1 |
▷県内LED照明切替支援事業開始
県は脱炭素化を進めるため、LED照明設備の一括切替支援事業を10月7日に開始する。事業者を募りスケールメリットを活かしてコストを抑え、県内事業所のLED化を促進。初日に協定締結式を実施。

【企業/広報・IR・事例】
| クラス、商工組合中央金庫 | 10.2 |
▷無保証3億円調達で在庫拡大
家具・家電サブスク運営のクラスが商工組合中央金庫から無保証で3億円を調達。取扱いカテゴリーと在庫拡大に充当し、物価高下の需要に対応。返却品の再生活用を軸に廃棄削減と脱炭素の両立を図り、循環型エコシステムの拡大を急ぐ。

【企業/広報・IR・事例】
| JFEエンジニアリング、大阪ガス | 10.2 |
▷姫路ガス発電向け燃料設備受注
JFEエンジが大阪ガスら4社の姫路天然ガス発電所3号機向け燃料供給設備一式を受注。長期脱炭素電源オークション落札案件で、2030年度運開予定。1・2号機の建設実績を踏まえ連続受注。LNG設備の知見でエネ転換に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アールシーコア／日田市 | 10.3 |
▷日田市と木材利用促進で協定
ログハウスBESSを展開するアールシーコアが日田市と木材利用促進協定を締結。日田産材の活用や林業活性化、人流創出で地域価値を高める。大径材の活用や非住宅分野の展開も視野に、国産材サプライチェーンを強化。

【企業/製品・サービス】
| Linkhola | 10.7 |
▷GX-ETS対応支援サービスを開始
Linkholaが2026年4月開始の排出量取引制度に向け「ETS-Navi」を提供開始。義務対象診断や戦略策定を支援し、脱炭素対応の遅れ防止と競争力強化を図る。

【企業/製品・サービス】
| ノーリツ／エスコアハーツ／サンアンドホープ／welzo | 10.7 |
▷給湯廃材を土壌改良材に再生
給湯器中和器の規格外「寒水石」を再資源化し、ミネラル土壌改良材「ゼオカル」を発売（10/14）。pH調整や保水・通気性を高め、効果は約2年。障がい者雇用と資源循環を両立し、販路はHCと農家直販。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 荏原商事／茅野市 | 10.7 |
▷水道施設、再エネで非常運用
茅野市配水池に小水力を導入。平時はFITで売電し、停電時は非常用発電として自立運転し水道機能を維持。出力13kW、年10.8万kWhで約27世帯分相当。売電の約9％を市収益に充当し、衛生・電源支援も整備。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 石垣市／八重山森林組合／ヤマハ発動機 | 10.7 |
▷西表石垣国立公園で森林連携協定
石垣市、八重山森林組合、ヤマハ発動機が森林保全とカーボンニュートラル推進で連携協定を締結。Jクレジット創出を含む資金循環で地域貢献を図る。森林資源の保全・活用を三者で進め、持続可能な地域づくりを推進。

【企業/研究・開発・実証】
| 清水建設 | 10.8 |
▷廃プラを新築建材に再利用
清水建設が建設現場で発生した廃プラスチックをOAフロア部材として再利用する「Site to Site」型リサイクルを開始。資源循環社会の実現へマテリアルリサイクルを推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル／Fit Founder | 10.8 |
▷Jクレジット創出で紹介連携
バイウィルとFit Founderが顧客紹介契約を締結。導入者を『そらいろラボ』に誘導し、プログラム型でJクレジット創出を支援。販売収益は防災等に充当。小規模案件の収益化を後押しし、全国で環境価値の循環を拡大。

【企業/広報・IR・事例】
| 古河電気工業 | 10.8 |
▷HVDCケーブル製造に1000億投資
HVDCケーブル量産体制を構築するため、千葉県富津市などで製造設備・建屋に総額約1000億円を投じる。経産省GXサプライチェーン事業に採択、補助上限約307億円。500kV級ラインを整備し2030年稼働、年200kmの生産を計画。海外展開も視野。

【企業/広報・IR・事例】
| エア・ウォーター | 10.10 |
▷地球の恵みファーム松本が稼働
エア・ウォーターが松本市で資源循環モデル施設を本稼働。木質系や食品廃棄物をガス化・メタン発酵し発電、排熱・CO₂を陸上養殖や農業に活用。CO₂回収・ドライアイス化や肥料化まで一体化し、地産地消型の循環を地域展開へ繋ぐ。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省／NEDO | 10.10 |
▷カーボンリサイクル国際会議開催
経産省とNEDOが第7回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催。社会実装へ国際連携、技術開発、ビジネスモデルを討議。環境価値の見える化や制度整備、CO₂調達コスト低減、サプライチェーン効率化など具体策を確認し、協力を加速。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 2025日本国際博覧会協会 | 10.12 |
▷万博、持続可能な取組を表彰
博覧会協会が万博の持続可能性に資する先進取組を表彰。脱炭素・資源循環・調達の各部門で大阪ガス、きんでん、積水化学、セブン-イレブン、日本ガス協会ほかが受賞。会期後のレガシー化を見据え、実装と普及を促す。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京製鐵 | 10.12 |
▷低CO₂鋼材「ほぼゼロ」PRイベント
東京製鐵が低CO₂鋼材「ほぼゼロ」訴求イベントを東京駅で開催。CSuOに起用した小林幸子が新名刺「小林幸CO₂」を披露。製造時排出量を約0.4t→約0.1t/トンへ削減し、価格は従来比100円値下げの5,900円に改定。交通広告を順次展開。

【各種団体/政策動向】
| 日本経済団体連合会 | 10.14 |
▷2030年へ物流改革とGX加速提言
日本経済団体連合会が2030年を見据えた物流政策を提言。ドライバー不足とインフラ老朽化に対応し、モーダルシフトや自動運転、ダブル連結の活用を促進。港湾・空港機能強化とGX投資で国際競争力の回復を狙う。

【各種団体/政策動向】
| 日本鉄鋼連盟 | 10.14 |
▷鋼材物流ガイドライン策定
日本鉄鋼連盟が物流2024年問題を受け、持続可能なサプライチェーン構築・効率化に向けた鋼材物流ガイドラインを策定。荷待ち時間短縮や納入ロット拡大など発着連携強化を業界全体に呼びかけた。

【企業/研究・開発・実証】
| 日立製作所／産業技術総合研究所／AIST Solutions | 10.15 |
▷サーキュラー経済の提言活動が受賞
日立・産総研・AIST Solutionsによる「サーキュラーエコノミー社会のグランドデザイン」がグッドデザイン賞を受賞。将来像の提示と多様な利害関係者への提言が評価された。循環型デザインの今後の社会実装が期待される。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 10.15 |
▷脱炭素市場開拓へ累計30億調達
バイウィルがシリーズB最終で18.6億円を確保、累計調達は30億円に到達。金融・事業会社4社が新規参画し、J-クレジット創出支援の拡大、人材投資、手法の拡張に充当。環境価値を経済価値へ転換する事業を加速。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三ッ輪ホールディングス／JA協同サービス | 10.15 |
▷農業由来JクレでCN LPガス展開
三ッ輪ホールディングスとJA協同サービスが業務提携。水稲の中干し延長でメタン削減分をJ-クレジット化し、LPガスの排出をオフセットしてカーボンニュートラル供給へ。創出から活用まで一体運用を構築。

【企業/広報・IR・事例】
| Green AI | 10.16 |
▷脱炭素計画AIが累計1000件、無料終了
企業向け脱炭素計画策定システムが累計1000件に到達し、10月末で2週間無料トライアルを終了。独自DBに基づき最短5分で最適施策を提示し、11月以降は有料でPDCA機能を強化。費用対効果重視の運用を訴求。

【企業/政策動向】
| ＳＧムービング／家電製品協会 | 10.16 |
▷家電リサイクルで協会と協定
家電製品協会とＳＧムービングが連携協定。小売に依頼しにくい廃家電の引取義務外品に対し、ネットや電話で申込み、搬出から券発行、メーカー引渡しまでワンストップ化。182自治体連携の仕組みを拡大。

【府省庁/政策動向】
| 環境省／タケエイ／浜田 | 10.17 |
▷PVガラス水平リサイクル採択
環境省が再エネ関連素材の資源循環最適化実証を採択。使用済み太陽光パネルからのガラス再資源化で、マイクロ波加熱やウォータージェットによりEVA除去を高度化し、板ガラスへの水平リサイクルを検証

【企業/製品・サービス】
| 豊田自動織機 | 10.17 |
▷8kW燃料電池モジュール発売
FCスタックや補機を一体化した8kW発電機用モジュールを展開。製品化リードタイムを短縮し、建設現場や屋外イベントでの小型FC発電の普及を後押し。通信機能や排熱利用対応で水素利活用拡大に貢献

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ.／神奈川銀行 | 10.17 |
▷地域脱炭素へ金融提携拡大
NEXYZ.が神奈川銀行と業務提携。LEDや空調の初期投資ゼロ導入「ネクシーズZERO」を軸に県内中小の省エネ投資を促進。提携金融機関は全国136社、県内7社に拡大。

【企業/広報・IR・事例】
| 東芝エネルギーシステムズ | 10.17 |
▷送変電に550億、能力2倍超
世界的需要増を受け送変電機器の増産投資を拡大。27年度までに総額約550億円を投入し、川崎とインドで生産強化。30年度に24年度比で能力2倍超、老朽更新・再エネ拡大・データセンター需要に応える。

【企業/広報・IR・事例】
| たけびし | 10.20 |
▷JCI参画で脱炭素を加速
たけびしがJapan Climate Initiativeに参加。2030年までにScope1・2実質ゼロを掲げ、社有車EV化、太陽光導入と自己託送、グリーン電力証書、ISO14064-3による第三者保証取得を推進。ネットワーク連携で発信と実装を強化。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.22 |
▷中大規模木造の普及を採択
中大規模木造の普及を後押しする優良木造建築物等整備推進事業（第Ⅱ期）普及枠で13件を採択。炭素貯蔵効果や先導的設計・施工の導入を支援し、2050年カーボンニュートラルと木造化拡大を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ChopValue Japan／竹中工務店 | 10.22 |
▷循環型建材の共同開発を開始
都市資源を再生するアップサイクル素材を建材へ展開する共同研究を始動。性能評価を経て実証導入と製品化を見込む。建築のライフサイクルで炭素排出を抑え、地域循環型の製造モデル構築を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| コカ･コーラ ボトラーズジャパン／ライノフラックス | 10.28 |
▷茶かす発電とCO2回収の実証開始
製造工程で生じる茶かす・コーヒーかすを対象に、ライノフラックスの湿式ケミカルルーピングで1kW級発電と高純度CO2回収の実証を開始。京都工場で2026年に評価し、工場内処理で運搬コストと排出削減、資源循環の高付加価値化を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.28 |
▷統合開示勉強会を11月開始
環境省が脱炭素・循環経済・自然再興を横断する統合的情報開示の勉強会を全5回で実施。第1回は11月26日、流域・サプライチェーンによる水環境保全をテーマにオンライン開催。企業事例や議論を通じ開示高度化を促す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JR東日本／大阪ガス／エネウィル／SMFLみらいパートナーズ | 10.28 |
▷JR東日本と最大級バーチャルPPA
JR東日本が大阪ガス経由で初のバーチャルPPA契約を締結。和歌山御坊バイオマスのFIP移行を前提に、年間約3.5億kWhの環境価値を取得。単独需要家で最大規模、年間約15万tのCO2削減相当。2026年4月開始予定。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 北海道石狩市／東急不動産／石狩地域エネルギー | 10.28 |
▷石狩市が地域エネ会社に参画
石狩市が東急不動産の石狩地域エネルギーに参画し、REゾーンでオンサイトPPAや地産地消電源の拡充を加速。4カ所の太陽光開発に加え、取次スキームで需要家へ再エネ供給を拡大し、将来はアグリゲーション等のプラットフォーム化を狙う。