【業界動向】防災・防犯・事故等：2025年10月度
2025.11.01
太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年１０月度（１０月１日～１０月３１日）
【自治体/提携・M&A・新会社】
| 越谷市／イハシライフ／NTT東日本 | 9.30 |
▷災害時EV可搬電源で協定
越谷市がイハシライフ、NTT東日本と、災害時にEV搭載の可搬型バッテリーで電力供給する協定を締結。要請に応じた提供・輸送や太陽光による充電支援を明文化。停電時の電源確保とレジリエンス向上を図る。
【企業/広報・IR・事例】
| 塩野義製薬／エアドッグジャパン | 9.30 |
▷感染症啓発で連携強化
感染症の正しい理解と予防、早期診断・治療の周知を目的に、空気質可視化と高性能空気清浄機を持つ企業と基本業務契約を締結。啓発キャンペーンやセミナー、空気質データの収集・提供を共同で進め、社会的課題解決の取り組みを強化。
【各種団体/広報・IR・事例】
| 豊川信用金庫 | 10.1 |
▷蒲郡市へ防災缶詰を寄贈
豊川信用金庫がおでん缶1,000缶を蒲郡市へ寄贈。災害多発を踏まえ備蓄強化を支援し、地域の安心確保に寄与。防災意識の高まりに合わせ、非常食の整備を後押しする地域貢献活動の一環。
【企業/政策動向】
| 日本蓄電池、羽島市 | 10.2 |
▷災害時に系統蓄電で電力供給
日本蓄電池が岐阜県羽島市と「災害時の系統用蓄電による電力供給」協定を締結。非常時は有資格者が現地操作で外部給電し、避難所のポータブル電源や通信機器を支える。市内16避難所へポータブル電池も寄贈し、地域レジリエンスを強化。
【企業/提携・M&A・新会社】
| ソフトバンク／伊藤忠エネクス／日本BCP | 10.7 |
▷LPガス配送で停電対策強化
携帯基地局の停電対策で、非常用可搬発電機向けLPガスを全国9拠点から即時配送する体制を構築。10月1日運用開始。燃料切れリスクを低減し、将来は配送最適化や稼働監視の自動化も検討。
【企業/製品・サービス】
| ヤンマーエネルギーシステム／ヤンマーホールディングス | 10.8 |
▷大容量非常用発電機を商品化
データセンター需要に対応し非常用発電機「GY175」を商品化。まず2,000kVA級を年度内販売、26年度以降に3,000/4,000kVAへ拡張。G3規格適合、短時間起動と遠隔監視に対応。新工場増設で供給体制を強化する。
【府省庁/政策動向】
| 内閣府 | 10.10 |
▷津波防災の日、啓発活動を強化
内閣府が11月5日の「津波防災の日」に向け、全国で避難訓練や広報活動を展開。津波の特性理解や自助・共助・公助の重要性を周知し、地域の防災力向上を図る。訓練にはデジタル技術活用や国際協力も盛り込む。
【企業/提携・M&A・新会社】
| Alarm.com／美和ロック | 10.14 |
▷次世代スマートロックの共同展開
Alarm.comが美和ロックと提携し、日本市場に次世代スマートロックを導入。AI映像と連携し、非接触認証やワンタイムパス対応、後付け施工にも対応。アプリで一元管理し、住宅・店舗の防犯性を高める。
【各種団体/製品・サービス】
| 板硝子協会 | 10.17 |
▷防災防犯ガラスに新グレード制
板硝子協会は防災防犯ガラスを対象に新たなグレード制を導入。機能の明確化と普及促進を狙い、三つのグレードとロゴを制定。併せて会員企業の製品がBL-bs部品認定を取得し、認定書授与式が行われた。災害時や防犯対策での活用拡大を見込む。
【企業/製品・サービス】
| ティーピーリンクジャパン | 10.17 |
▷AI検知ミニドアホン発売
TP-LinkがAI人物検知と双方向通話を備えたミニドアホン「Tapo D205」を10月17日に発売。160°広視野と5200mAh電池で最長180日駆動。IP54、防犯通知やアクティビティゾーン、2K録画に対応。
【企業/研究・開発・実証】
| REXEV | 10.20 |
▷EVで給水ポンプ非常用電源
REXEVがレジル主導のマンション向けEVカーシェア実証に参画。停電時はEVから給水ポンプやエレベーターに給電、平常時はカーシェア運用。日産リーフ2台の自動切替も検証。期間は2025年10月1日～2026年9月30日、横浜市で実施。
【企業/提携・M&A・新会社】
| カインズ／兵庫県 | 10.28 |
▷兵庫県と災害時物資供給で協定
兵庫県と災害時の生活物資供給協力に関する協定を締結。県の要請に応じ物流拠点や県内店舗から食料や水、日用品、ペット用品等を供給し、避難生活の支援を強化。全国での協定は243件に到達し、地域のレジリエンス向上に資する。
【自治体/提携・M&A・新会社】
| NTT東日本／NTT Landscape／立川市 | 10.29 |
▷立川市と連携し防災協定を締結
NTT東日本とNTT Landscapeが立川市と防災対策・災害対応の協定を締結。通信網整備支援、被災者支援システム研修、トレーラーハウス提供などを連携。ICT活用と設備提供を組み合わせ、地域の防災力向上と実装の加速を図る。