【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2024年11月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ 2024年11月度 第4週（11月18日～11月22日）

【各種団体/政策動向】
| 住宅省エネ2024事務局 | 11.18 | #給湯省エネ
▷給湯省エネ事業、撤去加算受付終了
住宅省エネ2024事業が撤去加算受付終了を発表。補助金申請額が上限に達したため高効率給湯器設置補助のみ継続。脱炭素推進策の一環で引き続き省エネ化を促進。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省、資源エネルギー庁 | 11.22 | #CO2削減、再エネ比率、カーボンニュートラル
▷令和5年度エネルギー需給実績（速報）を発表
資源エネルギー庁が、2023年度のエネルギー需給統計速報を発表。再生可能エネルギー比率が31.4%に上昇、CO2排出量は4.8%減。エネルギー消費減少と非化石燃料増加で、11年連続で再生可能エネルギーが増加。

【企業/研究・開発・実証】
| 日立製作所 | 11.18 | #水素、再エネ、サプライチェーン
▷日立、東邦ガスと水素供給低コスト化モデル構築を開始
日立と東邦ガス、環境省の事業に採択され、水素供給低コスト化のフィジビリティスタディを開始。再生可能エネルギーを活用した地域水素サプライチェーン構築を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 豊田自動織機 | 11.22 | #再エネ
▷再エネ活用EMSを高浜工場で実証開始
豊田自動織機は、自社製品を活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発。高浜工場で実証を開始し、再エネ活用の効率を高める取り組みを進行中。CO2排出量削減や設備改良を目指し、脱炭素技術の開発を加速。

【企業/研究・開発・実証】
| 三井不動産、UDCK | 11.21 | #スマートシティ
▷柏の葉スマートシティ「CO-GROWTH」始動
三井不動産とUDCKタウンマネジメントが、柏の葉スマートシティで共成長ビジネスプログラム「CO-GROWTH」を開始。社会課題解決と企業のイノベーション創出を目指し、研究・実証・実装を推進。

【自治体/政策動向】
| 東京都、出光興産 | 11.18 | #とちょう電力プラン
▷「とちょう電力プラン」供給事業者決定
東京都は卒FIT電力を都有施設で活用する「とちょう電力プラン」を発表。供給事業者は出光興産で買取り価格11円／kWhを設定。CO2排出ゼロを目指し脱炭素を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.18 | #気候変動対策
▷環境省、気候変動対策合同会合を開催
環境省がネットゼロ実現に向けた気候変動対策の合同会合を発表。省庁ヒアリングや課題検討が議題。YouTube配信で一般公開予定。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.18 | #パリ協定6条
▷パリ協定6条報告書をCOP29で発表予定
環境省はパリ協定6条の実施状況報告書を発行し、COP29でその概要を発表予定。国家間の削減吸収協力を促進し、脱炭素化の進展を図ります。

【各種団体/政策動向】
| ふくしま緑の森づくり公社・ENEOS | 11.18 | #森林クレジット
▷福島県で脱炭素社会実現へ連携協定
ふくしま緑の森づくり公社とENEOSが福島県で森林由来のJ-クレジットを創出・活用する連携協定を締結。森林整備費用を売却益で賄い、カーボンニュートラルを推進。ENEOSはCO2排出削減目標の達成を目指し、東北地方初の事例となる。

【企業/製品・サービス】
| 不二越 | 11.12 | #省エネ洗浄装置
▷不二越、省エネ型洗浄装置を発売
不二越が炭化水素系省エネ真空脱脂洗浄装置「NVD-10HP」を発表。従来比50%以上の省エネ効果を実現し、自動車・産業分野で活躍を期待。

【企業/製品・サービス】
| アスエネ | 11.19 | #生成AI
▷アスエネキャリア、新機能「生成AI職務要約」を追加
アスエネが、GX・ESG特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」に生成AIを活用した職務要約機能を追加し、効率的な転職活動を支援します。

【企業/製品・サービス】
| SPACECOOL | 11.21 | #放射冷却
▷「SPACECOOL」、東京都ベンチャー技術大賞「優秀賞」受賞
「SPACECOOL」が令和6年度東京都ベンチャー技術大賞「優秀賞」を受賞。日中放射冷却素材でゼロエネルギー冷却を実現し、カーボンニュートラル社会の実現を支援。

【企業/製品・サービス】
| 三井不動産、JR東海、三協立山 | 11.21 | #リサイクルアルミ、サーキュラーエコノミー
▷三井不動産、東海道新幹線再生アルミを活用した建材を初採用
JR東海グループと三協立山が共同開発したリサイクルアルミ建材「ReALumi T」を、三井不動産レジデンシャルの新築物件に採用。CO2削減とサーキュラーエコノミーの実現に寄与。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 脱炭素化支援機構 | 11.19 | #脱炭素化
▷加西市に脱炭素型エネルギー会社設立
脱炭素化支援機構が加西市のスマートエナジー社に出資。太陽光発電や蓄電池を活用し、地域の脱炭素化と循環型経済を目指す。地域課題解決のモデルに期待。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JA三井リース、NEWGREEN | 11.21 | #資本業務提携
▷JA三井リースとNEWGREEN資本業務提携
JA三井リースは、NEWGREENと資本業務提携を締結。農業生産性向上と環境負荷低減を目指し、無人ロボットや未利用資源を活用した農業資材開発などを支援。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| SUUMOリサーチセンター | 11.16 | #ZEH
▷注文住宅のZEH認知率が過去最高
SUUMOリサーチセンターが2023年の注文住宅動向を調査。ZEH認知率は79.5%で過去最高、導入率は前年比＋13.9ポイント増の39.2%に達した。省エネ基準の認知も進む中、太陽光発電など省エネ重視の傾向が強まっている。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 電気ガス電話帳 | 11.17 | #電気代節約
▷電力切り替えで電気代が最大1,000円減
電力会社の切り替え調査では、35%の家庭で500円～1,000円の節約が実現。満足度は72%、手続き簡単と答えた人は58%と多い結果に。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エネワンでんき | 9.30 | #新電力
▷エネワン、新電力に対するイメージ調査を実施
エネワンでんきは新電力に関するイメージ調査を実施。「価格が安そう」が36%で最多。約70%が新電力を認知する一方、契約率は26%にとどまり、信頼性が主要課題とされている。

【企業/統計・調査・資料・他】
| WAKUWAKU | 11.22 | #夫婦関係
▷夫婦の家探しが絆を深める要因
WAKUWAKUが実施した調査で、7割以上が住まいの快適さが夫婦円満に影響すると回答。約4割が家探しで意見が分かれた経験があるとし、特に間取りや立地が争点に。リノベーションを検討する夫婦ほど絆が深まる傾向が確認され、住環境の整備が良好な関係構築に寄与することが明らかになった。

【企業/広報・IR】
| 伊予銀行、Sustech | 11.15 | #脱炭素化
▷地域脱炭素化の第1号案件実現
伊予銀行とSustechが「だんだんPARK」でGHG排出量ゼロ化を支援。愛媛県内の企業と連携し、カーボンクレジット活用で脱炭素化を推進。

【企業/広報・IR】
| 上新電機 | 11.19 | #ZEB
▷ジョーシン奈良店がZEB認証を取得
上新電機がジョーシン奈良店で最高ランク「ZEB」認証を取得。省エネ空調や太陽光発電でエネルギー削減率102％を達成。持続可能な社会実現への取り組みを推進。

【企業/広報・IR】
| LIXIL | 11.18 | #衛生課題
▷世界トイレの日：LIXILが衛生課題解決を推進
LIXILが「世界トイレの日」に合わせ、衛生課題解決に向けた取り組みを発表。ユニセフやUSAIDと連携し、発展途上国での衛生設備普及を加速。

【企業/広報・IR】
| 阪神電気鉄道 | 11.20 | #再生可能エネルギー
▷阪神甲子園球場、全国初のコーポレートPPAで実質再エネ100％実現
阪神電気鉄道が甲子園球場で関西電力・大和ハウス工業と連携し、再生可能エネルギー由来の電力使用でCO2排出量をゼロに。年間3,000トンの削減効果を見込む。

【企業/広報・IR】
| 阪神タイガース | 11.21 | #ベースボールパーク、脱炭素
▷阪神タイガース、新ファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」
阪神タイガースは、尼崎市に「ゼロカーボンベースボールパーク」を開業予定。太陽光発電、省エネ徹底、リサイクル推進などを通じて脱炭素社会の実現を目指す新施設。

【企業/広報・IR】
| キッツ、三井住友ファイナンス＆リース | 11.20 | #太陽光発電、CO2削減
▷キッツ茅野工場、太陽光発電システム運転開始
三井住友ファイナンス＆リースと提携し、キッツ茅野工場に太陽光発電システムを導入。年間1971MWhの電力を供給し、CO2削減量は約829t。工場電力需要の24%を賄い、カーボンニュートラルを推進。

■ 2024年11月度 第3週（11月11日～11月15日）

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.9 | #日中協力
▷日中エネルギー環境フォーラム開催
経産省主導の「第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が5年ぶりに対面開催され、新たに27件の協力案件が創出。日中両国がネットゼロ実現に向けた協力体制を強化。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.12 | #納付金未納
▷電力未納付企業を公表、経産省が発表
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を未納の電力事業者としてスマートテック社を公表。広域的運営推進機関からの督促にも応じなかったため、法律に基づき企業名の公表が行われた。経済産業省は、電力事業者の納付体制を強化する方針を示している。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 11.15 | #太陽光発電
▷横浜市、市立学校50校に再エネ設備導入
横浜市はPPA方式で市立学校50校に太陽光発電設備・蓄電池を導入する実施事業者を公募型プロポーザルで選定。再エネ利用で温室効果ガス削減と防災拠点機能向上を図る。

【自治体/政策動向】
| 群馬県、KDDI | 11.15 | #太陽光発電
▷群馬県とKDDI、太陽光発電設備導入事業開始
群馬県とKDDIグループが県有施設への太陽光発電設備導入で協定締結。再生可能エネルギー導入を進め、カーボンニュートラル達成を目指す。

【自治体/政策動向】
| 長野県企業局 | 11.14 | #PPA、再エネ、追加性電源
▷「越百のしずく発電所」供給先募集
長野県企業局が再エネ電力の供給先を公募型プロポーザル方式で募集。「追加性電源」の価値を活かし、需要家に直接供給する初の試み。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 川崎市・スマートソーラー | 11.11 | #CO2削減
▷川崎市、水処理施設にメガソーラー導入
川崎市とスマートソーラーが協定締結。入江崎水処理センターにメガソーラーを設置し、年間電力210万kWhを供給、CO2を900t削減する計画。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ギフティ | 11.8 | #電子商品券・ふるさと納税
▷ギフティ、西部ガスと地域活性化で協業開始
ギフティは西部ガスと協力し、福岡市で「おでかけ版ふるさと納税」を開始。寄附の返礼品として電子商品券「福岡よかとこコイン」を提供、地域経済に還元しつつ観光促進を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 日本政策投資銀行（DBJ） | 11.12 | #環境格付
▷TBK、「DBJ環境格付」に基づく融資実施
DBJがTBKに「環境格付」融資を実施。環境経営体制や持続可能なサプライチェーン構築を高評価し、EV関連製品の開発などの取り組みを支援。

【自治体/広報・IR】
| 横浜市 | 11.11 | #再生可能エネルギー
▷横浜市、再エネ自治体交流物産展を開催
横浜市は、脱炭素社会実現に向けた自治体連携の一環として、岩手県二戸市や福島県郡山市など4自治体と連携し、再エネ自治体交流物産展を開催。特産品を通じた交流で、地域経済と再生可能エネルギー普及の双方を促進。2050年の脱炭素達成に向け、地域間の連携と市民理解を深める場とする。

【企業/広報・IR】
| 浦安D-Rocks・NTTアノードエナジー | 11.11 | #カーボンニュートラル
▷浦安D-Rocks、再エネ電力導入開始
浦安D-Rocksは、NTTアノードエナジーと連携し、クラブハウスなどに再生可能エネルギーの供給を開始。オフサイトPPAを活用し、温室効果ガス削減を図るとともに、地産地消のエネルギー供給体制を構築。

【企業/広報・IR】
| プライム・スター | 11.6 | #特定建設業許可・エネルギーループ
▷プライム・スター、特定建設業許可を取得
プライム・スターは事業拡大に向けて特定建設業許可を取得。LED照明のリニューアルや太陽光発電設備の設置などを通じ、エネルギーループ実現に貢献する。

【企業/広報・IR】
| 山梨中央銀行 | 11.11 | #利子補給事業
▷バリューチェーン脱炭素化利子補給事業
山梨中央銀行が環境省の「バリューチェーン脱炭素化推進」利子補給事業に指定金融機関として採択。脱炭素設備投資への融資で最大1.0%の利子補給が可能に。

【企業/広報・IR】
| オクトパスエナジー | 11.11 | #洋上風力発電
▷洋上風力発電投資拡大
英オクトパスエナジー、2年間で20億ドルの投資を洋上風力発電に投入。2030年までに合計200億ドルを計画。ファンド「Vector」を活用し、風力発電施設を地域周辺に安価な電力供給も提供。

【企業/広報・IR】
| 京セラコミュニケーションシステム | 10.1 | #再エネ
▷京セラゼロエミッションDC石狩開所
京セラコミュニケーションシステムは、北海道石狩市でゼロエミッション・データセンター「ZED石狩」を開所。再エネ電源と蓄電池、AI技術を活用し、国内初の24/7カーボンフリー運用を実現。地域活性化や脱炭素化にも貢献する。

【企業/広報・IR】
| エナーバンク | 11.11 | #グリーン電力証書
▷EVバス実証運行で環境価値を活用支援
エナーバンクは富士スバルラインEVバス実証運行にグリーン電力証書を充当。CO2排出量ゼロを実現。地域公共交通の持続可能性や環境保全への貢献を目指す。

【企業/広報・IR】
| エネット | 11.15 | #AI、省エネアクション
▷Enneteyeで三菱UFJ銀行200施設省エネ推進
エネットと三菱UFJがAI分析サービス「Enneteye」を活用し、全国200施設で省エネアクションを展開。電気使用量削減を目指す。

■ 2024年11月度 第2週（11月4日～11月8日）

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.6 | #省エネ
▷経産省、省エネ法情報開示制度の速報版公表
経産省が省エネ法に基づく参加事業者の開示シート（速報版）を公表。エネルギー効率改善と非化石エネルギー転換を促進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サーラコーポレーション | 11.7 | #公開買付け
▷サーラコーポレーションが安江工務店に公開買付け開始
サーラコーポレーションは、安江工務店株式と新株予約権を対象に公開買付けを開始。完全子会社化を目的とし、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場する対象者の株式を取得する。買付け対象には役員向けのストックオプションも含まれるが、行使条件により一部は非行使とされる。

【企業/研究・開発・実証】
| 関西電力 | 11.7 | #社会貢献
▷関西電力、社会貢献促進アプリの実証開始
関西電力は、生活者と企業を結ぶ社会貢献アプリ「モアクト」の実証を11月22日から開始。利用者は社会課題に関連する「ミッション」に挑戦し、達成でポイントを獲得。企業は社会貢献活動を通じて製品や取組みの認知向上を図る。持続可能な社会の実現を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.31 | #エコ・ファースト
▷第9回エコ・ファーストシンポジウム開催
環境省とエコ・ファースト推進協議会は11月25日、第9回エコ・ファーストシンポジウムをオンラインで開催する。テーマは「エコ・ファースト制度と認定企業の社会的役割」。持続可能な社会への取り組みについて、政府と企業の講演やパネルディスカッションが行われる予定。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 10.31 | #スマートシティ
▷第6回日ASEANスマートシティ会合開催
経済産業省と国土交通省主催で第6回日ASEANスマートシティ会合が開催。日本とASEAN各都市の協力を強化し、GXテーマで脱炭素と経済成長の両立を目指す。都市のインフラ整備とネットゼロ実現に向けた事例紹介とビジネスマッチングも実施。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.27 | #シンポジウム
▷気候変動リスク産官学連携シンポジウム開催
国土交通省は、11月27日に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン開催する。…

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.11 | #物流効率化法
▷改正物流効率化法に向けた合同会議、11月11日に開催
国土交通省、経済産業省、農林水産省は、改正物流効率化法に基づく新規制の施行に向け、荷主・物流事業者への規制措置について議論するための合同会議を11月11日に開催する。…

【自治体/政策動向】
| 秦野市 | 10.25 | #脱炭素情報
▷秦野市、脱炭素情報ポータル「はだのde脱炭素」開設
秦野市は、脱炭素に関する情報を集約したポータルサイト「はだのde脱炭素」を開設。市民・事業者・行政が協力して2050年のゼロカーボン目標を目指す。サイトでは市の取り組みや企業の活動などカーボンニュートラルの情報を日々発信し、環境意識向上に寄与する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.7 | #脱炭素政策
▷環境省、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」開催へ
環境省は「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第8回）」を11月14日に開催し、地域の脱炭素化推進に向けた政策方針を協議。持続可能な社会構築に貢献するための施策を検討する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.8 | #グリーンボンド
▷環境省、「グリーンボンド・サステナビリティ・リンク・ガイドライン2024年版」を公表
環境省は「グリーンボンドおよびサステナビリティ・リンク・ガイドライン2024年版」を公表し、国際原則の反映や国内市場の現状に応じた解説を追加。サステナブルファイナンス市場の拡大を支援する。

【企業/製品・サービス】
| 大成建設 | 11.5 | #耐火木質部材
▷大成建設、1時間耐火木質部材「T-WOOD TAIKA」開発
大成建設は、1時間耐火性能を持つ木質柱・梁を新開発し、国土交通大臣認定を取得した。…

【企業/製品・サービス】
| 大豊工業 | 11.5 | #PPA
▷大豊工業、寄付型コーポレートPPA導入でSDGs支援
大豊工業は、岐阜工場に寄付型コーポレートPPAを導入し、SDGs支援に向けた活動を展開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| フィデアホールディングス | 11.1 | #脱炭素
▷フィデアエナジー、秋田で電力小売事業開始へ
フィデアホールディングスは、地域の脱炭素を支援するため、新会社「フィデアエナジー」を秋田市に設立。風力発電を活用した電力小売事業を展開し、地域経済と環境に貢献。2025年度上半期に電力販売を開始し、再生可能エネルギーと脱炭素コンサルティング事業も展開予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ., 山形銀行 | 11.1 | #省エネ
▷NEXYZ.と山形銀行、省エネ支援で業務提携
NEXYZ.と山形銀行が業務提携契約を締結し、LED照明や省エネ機器の導入を通じて山形銀行の顧客企業のCO2削減を支援。2025年までに累計200万トンの排出削減を目標とし、地域社会の持続可能な発展に寄与する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 綿半ホールディングス | 11.5 | #バイオマス
▷綿半、九電工と木質バイオマス発電で新会社設立
綿半ホールディングスと九電工が共同で新会社を設立し、木質バイオマス発電事業に参入。持続可能なエネルギー活用を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 兼松 | 11.6 | #環境ビジネス
▷兼松、カーボントレード社と環境ビジネス推進で代理店契約を締結
兼松コミュニケーションズは、カーボン・クレジット事業のカーボントレード社と販売代理店契約を締結。除菌装置「CHEFER AIR」を法人オフィスソリューションとして展開し、環境保護とオフィス向け空間除菌の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本航空 | 11.6 | #マイクロモビリティ
▷電動マイクロモビリティによる移動価値向上
日本航空とLimeが協業し、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスでマイルがたまる新サービスを開始

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井住友フィナンシャルグループ、enechain | 11.7 | #ヘッジリスク
▷三井住友とenechainによる新会社設立
三井住友フィナンシャルグループとenechainが合弁会社「eXstend」を設立し、電力事業者向けに燃料リスクのヘッジ機会を提供

【企業/提携・M&A・新会社】
| ステラーグリーン | 11.8 | #カーボンニュートラル
▷北海道共和町とステラーグリーンがカーボンニュートラルと地域振興の実現に向けた連携協定を締結
ソフトバンクグループのステラーグリーンと共和町が、森林資源を活用したカーボンクレジット創出と地域振興を目指し連携協定を締結。森林資源の可視化を通じた地域振興とカーボンニュートラルの実現に向けた活動を展開予定。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| シブヤ・スマートシティ推進機構 | 11.1 | #ウェルビーイング
▷渋谷区のウェルビーイング調査結果公開
シブヤ・スマートシティ推進機構は、渋谷区の幸福度に関する「渋谷Well-beingアンケート調査結果」を発表。区民と来街者の幸福度を比較し、特に20代の区民が高い幸福度を示した。渋谷区は便利で住みやすいと評価される一方、来街者は騒々しさを指摘。地域の公共空間や健康促進が幸福度向上に寄与し、今後も官民連携で施策を推進予定。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 帝国データバンク | 11.3 | #倒産
▷建設業倒産、過去10年で最多ペース
2024年、建設業の倒産件数は10月までに1,566件と急増し、資材高騰と人件費増大が中小業者の経営を圧迫。職人不足が深刻化し、工期延長や業務遂行困難が倒産要因に。政府の働き方改革により労働制限が強まる中、業界環境の厳しさが浮き彫りとなっている。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| ヒートポンプ・蓄熱センター | 11.6 | #ヒートポンプ
▷新築集合住宅でのヒートポンプ普及調査
ヒートポンプ・蓄熱センターが新築集合住宅におけるヒートポンプ給湯機の普及促進策を発表。カーボンニュートラル達成に向け、省エネ基準の改善を提言。

【企業/広報・IR】
| 日鉄興和不動産, みずほリース | 10.31 | #PPA, 非化石証書
▷日鉄興和不動産「バーチャルPPA契約を締結」
日鉄興和不動産とエムエル・パワーが、FIP制度に基づく非FIT非化石証書供給のバーチャルPPA契約を締結し、再生可能エネルギーの安定供給体制を構築。

【府省庁/広報・IR】
| 環境省 | 10.31 | #デコ活, 脱炭素
▷環境省「全都道府県によるデコ活宣言」
環境省が全都道府県による「デコ活宣言」を発表。10,000の組織・個人が参加し、脱炭素のための新しい暮らしを創造する取り組みを促進。

【企業/広報・IR】
| アイリスオーヤマ | 10.31 | #産業競争力強化法
▷アイリスオーヤマ「産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定」
アイリスオーヤマが産業競争力強化法に基づき、事業適応計画の認定を取得。富士裾野工場での天然水製造ライン増設と太陽光発電設備導入で環境負荷を軽減。

【企業/広報・IR】
| 日本ガス, 大阪ガス | 11.1 | #カーボンニュートラル
▷日本ガスと大阪ガス、万博向けカーボンニュートラル化合意
日本ガスと大阪ガスが、鹿児島市のバイオガスの環境価値をカーボンニュートラルガスとして大阪・関西万博で活用することを合意。クリーンガス証書の取得により、都市ガス供給で環境負荷の低減を図り、脱炭素社会実現に貢献する。

【企業/広報・IR】
| ダイキン工業 | 11.1 | #自然共生
▷ダイキン滋賀の森、「自然共生サイト」に認定
ダイキン工業は滋賀製作所の「ダイキン滋賀の森」が環境省の「自然共生サイト」に認定され、認定証が授与された。

【府省庁/広報・IR】
| 環境省 | 11.5 | #気候変動
▷環境省、気候変動リスクシンポジウム開催
環境省が気候変動リスクに関するシンポジウムを開催。産官学連携で気候変動リスク情報の活用を議論。

【企業/広報・IR】
| シャープ | 11.6 | #照明業界
▷照明業界発展貢献で特別貢献賞受賞
シャープのSmart Appliances & Solutions事業本部は、日本照明工業会（JLMA）の特別貢献賞を受賞。同社の谷直樹課長と関智主任が、国際規格への整合を図り、JIS規格やLED性能表示ガイドラインの改正に貢献。さらに「Lighting 5.0」の広報活動を推進し、業界の発展に寄与。これらの功績が評価され、国内照明業界の基準向上と新しい価値創造を支える。

【企業/広報・IR】
| コスモエコパワー | 11.6 | #コーポレートPPA
▷コスモエコパワー、五島八朔鼻風力発電所の電力供給を開始
コスモエコパワーは、U-POWERを通じて五島八朔鼻風力発電所の再生可能エネルギーをU-NEXT HOLDINGSの取引先などに3年間供給する短期コーポレートPPAを締結し、再生可能エネルギーの普及促進を図る。

■ 2024年11月度 第１週（10月28日～11月1日）

【自治体/政策動向】
| 所沢市 | 10.29| #カーボンニュートラル
▷所沢市、ゼロカーボンシンポジウム開催
所沢市は、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言。この目標の理解を深めるため、カードゲーム「2050カーボンニュートラル」を開催。様々な事業者や生活者が協力し、カーボンニュートラルを実現する体験を通じて達成の難しさや必要性を学ぶ。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.5 | #物流標準化
▷物流標準化懇談会、施策を議論
国土交通省は11月5日に第4回「官民物流標準化懇談会」を開催する。パレット標準化やモーダルシフト推進の進捗状況を報告し、物流標準化施策を議論する予定。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 10.28 | #クリーンガス
▷横浜市、e-メタンクリーンガス利用開始
横浜市と東京ガスは、e-メタン由来のクリーンガス証書を発行し、ガス灯に活用する取組を開始。クリーンガス証書制度に基づき、都市ガスのカーボンニュートラル化を推進する日本初の事例となる。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.29 | #テレワーク
▷11月はテレワーク月間
テレワーク月間実行委員会が11月をテレワーク月間として活動を集中的に展開。先駆的な取組の表彰…

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.29 | #省エネ
▷内航海運省エネ実証事業を採択
国土交通省と経産省は、内航船の省エネルギー化と非化石エネルギー転換を目指す3件の実証事業を採択。省エネ技術や非化石エネルギーの導入を促進し、内航海運の更なる省エネ化を図る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 10.28 | #フォローアップ報告
▷気候変動適応計画のフォローアップ報告書を発表
環境省が気候変動適応計画の令和5年度施策フォローアップ報告書を公表し、各施策の進捗状況と今後の課題を明らかに。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 10.29 | #電力需給
▷2024年度冬季の電力需給対策を策定
経済産業省は2024年度の冬季電力需給対策を策定。第82回小委員会では、予備率3％の確保が確認され、節電要請は行わない方針。老朽化火力発電所の存在などの課題を踏まえ、供給力の確保に向け保安管理の徹底を発電事業者に求めた。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 10.31 | #エコドライブ
▷11月はエコドライブ推進月間
11月を「エコドライブ推進月間」とし、国土交通省などは、エコドライブ普及連絡会と共に環境に優しい運転を広める。警察庁、経済産業省も連携し、イベントやシンポジウムを通じて省エネ運転の普及を図る。また、エコドライブの実践10カ条も改訂し、広報活動を強化する方針。

【企業/製品・サービス】
| レジル | 10.28 | #CO2削減
▷レジル、再エネ電力供給でCO2削減支援開始
レジルは、三菱地所コミュニティの管理物件における大規模修繕工事時の仮設電力を100%再エネ化し、年間約225tのCO2削減効果を見込む取り組みを開始。

【企業/製品・サービス】
| 大東建託 | 10.28 | #障がい者福祉
▷大東建託、新グループホーム事業開始
大東建託は木造2階建て2×4工法の障がい者グループホーム「パートナーガーデン」を商品化し、11月1日から販売開始。環境配慮と共生社会の実現を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 東急建設 | 10.28 | #CO2建材
▷CO2建材検索システム「CMCOS」を一般公開
東急建設がCO2建材検索システム「CMCOS」を一般に無料公開し、低炭素建材の普及促進を目指す。

【企業/製品・サービス】
| パワーネクスト | 10.29 | #需給管理
▷パワーネクスト、需給管理受託サービス提供開始
パワーネクストが、小売電事業参入を支援する「需給管理受託サービス」を本格提供開始。電力の需給管理を柔軟に対応。

【企業/製品・サービス】
| 三菱電機 | 10.30 | #電力システム
▷三菱電機、米国と日本での電力システム生産体制強化
三菱電機は、米国子会社のMEPPIと日本国内での電力エネルギーシステムの生産体制強化のため、160億円を投資し、供給能力を増強する。脱炭素社会への対応として、環境負荷の低い製品へシフトする方針。

【企業/製品・サービス】
| アクシス | 10.31 | #CO2排出量可視化
▷アクシス、山陰合同銀行とCO2排出量可視化ツール「ごうぎんecoln」を共同開発
アクシスは山陰合同銀行とCO2排出量可視化ツール「ごうぎんecoln」を共同開発し、11月から提供開始。地域の脱炭素経営推進を支援し、カーボンニュートラル実現に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北日本銀行 | 10.26 | #DX
▷北日本銀行と龍澤学館、人材育成で協定
北日本銀行と学校法人龍澤学館が、人材育成を目的とした包括連携協定を締結した。双方は、持続可能な「人づくり」のプラットフォーム構築を目指し、DXスキルアッププログラムの開発を進める。地域経済の活性化と持続可能な社会実現を目標に、雇用創出や経営資本の相互連携を進める方針だ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| SUBARU | 10.25 | #再エネ電力
▷SUBARU、オフサイトコーポレートPPAを締結
SUBARUは、東電EPと富士テクとともに、再生可能エネルギー由来の電力を供給するためのオフサイトコーポレートPPAを締結。東京事業所に約14％の再エネ電力を供給し、余剰電力を有効活用。SUBARUは2035年までにCO2排出量60%削減を目標に掲げる。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 加賀市 | 10.28 | #サステナビリティ
▷加賀市とJAL、サステナブル地域連携
石川県加賀市とJALは、サステナブルな地域づくりを目指して包括連携協定を締結。航空技術と先進的なテクノロジーを活用し、地域課題解決と持続可能な未来を推進することを目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| カワサキモータース、パナソニック | 10.29 | #モビリティ開発
▷カワサキとパナソニックの協業合意
カワサキモータースとパナソニック サイクルテックが、モーターサイクルと電動アシスト自転車の技術を活かし、新たなモビリティの開発で協業。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル、伊賀市、三十三銀行 | 10.28 | #地域脱炭素
▷カーボンニュートラルに関する連携協定を締結
バイウィルが三重県伊賀市と三十三銀行と連携協定を締結し、J-クレジット創出や地域脱炭素化を推進。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 10.30 | #人権
▷JPEA、人権方針策定のセミナー開催
太陽光発電協会（JPEA）は、人権尊重を促進するためのガイドラインを踏まえ、人権方針の策定と公表に関するセミナーを開催。根本剛史弁護士を招き、人権デュー・ディリジェンス実施と情報開示のPDCAサイクルの重要性を説明。

【企業/統計・調査・資料・他】
| フォーバル | 10.31 | #ESG調査
▷フォーバル、中小企業のESG対応調査結果を発表
フォーバルが「BLUE REPORT 11月号」で中小企業のESG対応調査結果を発表。ESG経営の認知度は5%と低く、外部からの期待で関心が高まっていることが確認された。

【企業/広報・IR】
| アルー | 10.30 | #シミュレーションゲーム
▷アルー、ESG・SDGsビジネスシミュレーションゲームリリース
アルーは、社員がESG・SDGsを体感するシミュレーションゲームをリリース。ESG経営を理解するためのプログラムで、社員の意識改革と持続可能な成長への貢献を目指す。気候変動や貧困、社会課題の理解を深める。

【企業/広報・IR】
| エネチェンジ | 10.31 | #ゼロカーボンシティ
▷エネチェンジ、東海村とゼロカーボンシティ推進で協定締結
エネチェンジは、東海村とゼロカーボンシティ推進に向けた連携協定を締結し、公共施設2箇所にEV充電器を設置。地域社会の発展とEVインフラ整備を支援。