【業界動向】ゼロエネ建築 編:2024年11月度
脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ 2024年11月度 第4週(11月18日~11月22日)
【企業/提携・M&A・新会社】
| パナソニック | 11.19 | #ZEB
▷静岡市とパナソニックが脱炭素連携協定締結
静岡市とパナソニックがZEB推進に向けた協定を締結。省エネ推進や再エネ拡大を通じ、脱炭素社会と災害レジリエンス強化を目指す。協働で認知度向上や理解促進も実施。
■ 2024年11月度 第3週(11月11日~11月15日)
【企業/製品・サービス】
| ヤマダホームズ | 11.11 | #耐震性・断熱性
▷ヤマダホームズ、「Y Limited」販売開始
ヤマダホームズは、豊富な施⼯実績に基づくノウハウを活かし、コストパフォーマンスに優れたセミオーダー型規格住宅「Y Limited」の販売を開始。高い耐震性と断熱性を備え、多様なデザインを提供。
【企業/製品・サービス】
| 大林組 | 11.14 | #CO2削減、シミュレーション
▷大林組、新システムで建物CO2削減効果検証
大林組が「E-CO BUILDER」を開発。建物計画の初期段階でCO2削減効果とコストを比較可能。カーボンニュートラル実現を支援。
【企業/広報・IR】
| フェイスネットワーク | 11.13 | #省エネ
▷ZEH-M認定で環境配慮型マンション提供
フェイスネットワークは、「GranDuo下北沢14」においてBELS評価でZEH-M Oriented認定を取得した。省エネ性能向上のため断熱や設備基準を満たし、年間一次エネルギー消費量を20%以上削減。地球環境に優れた資産価値の高いマンション開発を通じ、持続可能な社会への貢献を目指す。
■ 2024年11月度 第2週(11月4日~11月8日)
【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 11.1 | #建築士サポート
▷建築士サポートセンター全国展開
国土交通省は、2025年4月の改正建築物省エネ法施行に備え、建築士サポートセンターを全国に設置し、運用を開始する。建築士への支援強化と共に、省エネ基準適合義務化に対応した相談体制を整え、各都道府県で順次運営する予定。
【自治体/政策動向】
| 長野県 | 11.1 | #健康ゼロエネ住宅
▷長野県、信州健康ゼロエネ住宅普及促進協議会を開催
長野県は11月8日に「信州健康ゼロエネ住宅普及促進協議会」を開催し、2050ゼロカーボン実現に向けた住宅普及活動について協議する。県内の建設業者や団体が参加し、普及啓発活動の進捗や助成金制度について話し合う。
【企業/製品・サービス】
| 琉球銀行 | 10.31 | #ZEH, 省エネ住宅
▷琉球銀行「ZEH専用住宅ローン」新規取り扱い300億円突破
琉球銀行が、ZEH住宅専用ローンの取り扱いが300億円を突破したと発表。省エネ住宅の取得時に金利優遇を適用し、沖縄県の脱炭素社会の実現を支援する取り組み。
【企業/製品・サービス】
| ヒノキヤグループ | 11.1 | #高気密住宅
▷ヒノキヤグループ新モデル『エリート・ワン』発売
ヒノキヤグループは、高断熱・高気密を備えた新モデル『エリート・ワン』を発表。高い断熱等級6や60年保証で快適な住環境を提供。省エネ性能を向上し、耐久性も確保。企画住宅と自由設計に対応し、時代の多様なニーズに応える家づくりを推進する。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住宅・建築SDGs推進センター | 11.1 | #ライフサイクルカーボン算定
▷J-CAT2024.10正式版を公開、ゼロカーボンビル評価を推進
住宅・建築SDGsフォーラムは、建築物のライフサイクルカーボンを算定するツール「J-CAT2024.10正式版」を公開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進める。オンラインでシンポジウムを開催し、最新機能と評価の重要性を議論。
【企業/統計・調査・資料・他】
| evoltz | 11.5 | #耐震、制振、断熱、気密、長野県
▷【2024年11月最新版】住宅性能ランキング長野県Ver.を公開
evoltzが長野県内の住宅性能ランキングを公表。耐震、制振、断熱、気密の指標をもとに、総合1位はホクシンハウス。地域に根ざした性能と品質を評価。
【企業/広報・IR】
| YKK AP | 10.29 | #サステナビリティ
▷YKK AP「YKK AP30ビル」竣工
YKK APが富山県黒部市に「YKK AP30ビル」を竣工。自然環境と社員の健康に配慮したZEBを実現し、フィロソフィーホールでブランドを発信。
【企業/広報・IR】
| 日本板硝子 | 11.1 | #子会社再編
▷日本板硝子、国内建築ガラス事業の子会社再編
日本板硝子は国内建築ガラス事業の統合を進め、4月に続きさらに2社を統合することを発表。新体制で地域ニーズに対応する運営を目指す。…
【企業/広報・IR】
| 損害保険ジャパン | 11.5 | #ZEB
▷損保ジャパン、事務本部ビルで「ZEB Oriented」取得
損害保険ジャパンは、ZEB Oriented認証を取得したビルで環境負荷低減に取り組み、サステナブルな改修を進めている。
【企業/広報・IR】
| YKK AP | 11.6 | #改修
▷YKK AP、断熱改修プロジェクトが国事業に採択
YKK APが提案する「ZEH水準を超えた断熱・省エネ改修プロジェクト」が国土交通省のサステナブル建築物先導事業に採択された。
【企業/広報・IR】
| グローバルベイス | 11.6 | #ZEH
▷神戸市にZEH学べるリノベーションモデル開設
グローバルベイスと大阪ガスが、ZEH対応リノベーション「マイリノ」住戸の第一号完成を記念し、神戸市にモデルルームを開設。省エネ性能や最新デザインを学べる場とし、リノベーション需要に応える。
【企業/広報・IR】
| 東急不動産 | 11.7 | #環境認証
▷東急不動産、環境先進マンション「ブランズタワー橋本」3つの環境認証を同時取得
東急不動産は、新築分譲マンション「ブランズタワー橋本」において、ABINC認証、ZEH-M oriented、低炭素建築物認定の3つの環境系認証を同時取得。持続可能な開発と生物多様性保全の取り組みが評価された。
■ 2024年11月度 第1週(10月28日~11月1日)
【企業/製品・サービス】
| リクルート | 10.28 | #省エネラベル
▷SUUMO、省エネ部位ラベル表示を開始
リクルートの『SUUMO』が、2024年11月1日より既存住宅の「省エネ部位ラベル」表示を開始。省エネ性能を明示し、消費者が選びやすい環境を提供。
【企業/統計・調査・資料・他】
| LIFULL | 10.28 | #省エネ性能ラベル
▷省エネ性能に関する意識調査を発表
LIFULLが実施した調査で、引越し検討者の7割が物件の省エネ性能を意識。省エネ性能ラベルの表示強化を進める方針。
【企業/広報・IR】
| アットホーム | 10.28 | #省エネ
▷省エネ部位ラベルの表示を開始
アットホームは、既存住宅の省エネ性能を設備や建具ごとに評価する「省エネ部位ラベル」の表示を開始。省エネ住宅の流通促進を目指し、消費者への情報提供を強化。
【企業/広報・IR】
| 東急不動産 | 10.30 | #ZEH-M Ready認証
▷東急不動産、「ブランズタワー大阪梅田」開発を始動
東急不動産は日本初の「ZEH-M Ready」認証を取得した「ブランズタワー大阪梅田」を開発開始。脱炭素やエネルギー効率化に配慮した超高層物件で、環境貢献を目指す。