【防災・防犯・事故等】業界動向：2025年08月度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年８月度（８月１日～８月３１日）

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本気象協会 | 7.16 |
▷気象協会が優良業務で表彰
日本気象協会が国交省の業務で優良業務・優秀技術者表彰を受賞。レーダ雨量による事前通行規制手法の確立が評価された。

【企業/広報・IR・事例】
| 島根電工 | 7.29 |
▷島根電工が街路灯を無償撤去
島根電工が浜田市紺屋町商店街で老朽街路灯を無償撤去。地域の安全確保と新入社員の実地研修の場としても活用された。

【企業/製品・サービス】
| 不二貿易 | 7.30 |
▷置き配対応宅配ボックス発売
不二貿易が置き配需要に対応する防犯性と利便性を備えたスチール製宅配ボックスを発売。国交省の置き配標準化方針を背景に再配達削減と安心確保の両立を狙う。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 神奈川県 | 7.30 |
▷点検商法苦情が過去最多に
神奈川県は、給湯器や分電盤などを対象とした点検商法に関する苦情相談が過去最多となったと発表。高齢者層への悪質な勧誘が課題として浮上。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 7.31 |
▷電気保安功労者35件を表彰
経済産業省が第61回電気保安功労者表彰の受賞者を発表。工場や個人を含む35件が受賞し、8月1日に東京で表彰式を実施予定。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.1 |
▷住宅耐震化へ特設サイト開設
国交省が住宅の耐震化を推進する特設サイトを開設。補助制度や診断方法などの情報提供を通じ、住宅所有者の自主的な改修を促す。

【企業/製品・サービス】
| IoT-EX | 8.1 |
▷学校向けカメラ制御技術提供
IoT-EXが学校敷地内で私用スマホのカメラを自動無効化する技術を提供開始。不適切撮影防止と教育現場の安全性向上を狙う。

【企業/製品・サービス】
| アイダ設計 | 8.1 |
▷防犯強化住宅を販売開始
アイダ設計が新オプション「プロテクトハウス」を発売。ALSOKと連携した警備システムやセーフルームで防犯性能を強化。

【企業/広報・IR・事例】
| SGムービング | 8.4 |
▷家電回収174自治体に拡大
SGムービングとリネットジャパンリサイクルは、家電リサイクル連携自治体が174自治体に拡大したと発表。煩雑な廃棄手続きを簡略化し、利便性と資源循環の向上を図る取り組みが広がっている。

【企業/広報・IR・事例】
| TERA Energy | 8.5 |
▷感震ブレーカー普及訴え
テラエナジーが京都市消防局と連携し、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの重要性を発信。文化財保全と命の両立を掲げ、防災啓発を強化。

【企業/製品・サービス】
| 中国電力ネットワーク | 8.6 |
▷分散型水供給サービス提供開始
中国電力ネットワークは、Waquaと連携して小型淡水化装置を用いた「アクアシフト」サービスを展開。太陽建機レンタルとの協業で水の分散供給体制を強化し、現場でのコスト・環境負荷の削減を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 内閣府 | 8.7 |
▷南海トラフ防災指針改訂
内閣府は南海トラフ地震臨時情報の防災対応ガイドラインを改訂。章立て再構成や対応事例を充実し、自治体・事業者の事前計画策定を促進。住民の自助原則を強調。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 8.8 |
▷悪質ガス器具勧誘に業務停止命令
東京都はガス給湯器交換工事を不当勧誘した訪問販売事業者ONE＆ONEに特商法違反で6か月間の業務停止命令。元代表にも新規業務禁止命令を発出。都内の関連相談は前年比3倍超に急増している。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 河村電器産業 | 8.19 |
▷感震ブレーカー調査
河村電器産業が電気火災の意識調査を公表。コンセント火災認知度92%、通電火災78%と高水準も30代は低調。取付意向は61%に達し、外出中も火災の心配がない点が最大の魅力として浮上。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 太陽光発電協会、NITE | 8.20 |
▷太陽光設備の台風事故に注意喚起
太陽光発電協会がNITEの調査を引用し、台風起因の電気事故防止を呼びかけ。設備固定や排水経路の点検を促し、通過後は臨時点検を推奨。強風被害や感電リスクの防止を強調。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 国民生活センター | 8.21 |
▷通電火災に注意喚起
国民生活センターが災害後の停電復旧に伴う通電火災への注意を呼びかけ。電熱器具はプラグを抜き、復旧後は外観確認のうえ順次接続を推奨。日常的な家具固定も火災防止に有効とする。

【研究機関/研究・開発・実証】
| UR都市機構／MUJI HOUSE | 8.22 |
▷UR×MUJI「インフラゼロハウス」実証
UR都市機構とMUJI HOUSEが、太陽光や蓄電池を備えた「インフラゼロハウス」を団地・商店街に設置し実証開始。防災・減災や環境啓発、地域活性イベントを通じ、災害対応力とコミュニティ形成の新モデル構築を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 一条工務店 | 8.26 |
▷一条工務店、防災意識調査2025を発表
一条工務店が全国1269人調査。報道を機に防災意識が変化は約7割、自宅耐震に不安は約6割。危険箇所はキッチンが最多、備蓄は1～2日分が最多で不足感。南海トラフ見直しの認知は約7割と、防災行動の余地が浮上。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ソニー損保 | 8.27 |
▷防災意識調査で中国最下位
ソニー損保は全国1千人を対象に防災と地震保険の意識調査を実施。東海が最も高く中国が最下位。地震頻発で危機感増す一方、地震保険未対応が8割に達し、地域差が浮き彫りとなった

【企業/製品・サービス】
| HAPROT | 8.28 |
▷HAPROT、家庭の「日常災害」対策を提唱
HAPROTが防災の日に合わせ、転倒・熱中症・ヒートショックなど家庭内「日常災害」への設計予防を訴求。段差解消や手すり配置等の基準「安全持続性能」を普及し、見学会で体感機会を提供。生活事故の低減を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ケイアイスター不動産・ライフエレメンツ | 8.28 |
▷ケイアイ×MANOMA、防犯強化の販売連携開始
ケイアイスター不動産がライフエレメンツのスマートホーム「MANOMA」を販売。カメラ・開閉センサー等を連携し通知・録画・見守りを提供。鍵遠隔操作や家電制御も拡張し、熱中症対策や在宅演出など安全と利便を両立。