【脱炭素・SDGs・ESG】三井不動産：中国電力と再エネPPA契約　広島ビルに送電開始

三井不動産と中国電力は、山口県の新設メガソーラーからオフィスビル等へ再エネを供給する「オフサイトフィジカルPPA」の契約を締結。7月1日から広島市のトランヴェールビルディングでの送電が始まった。年内には山口市でも新たなメガソーラーの稼働を予定し、中国地方での大規模な電力調達体制が整いつつある。

両発電所の合計設備容量は約3.8MWで、年間発電量は約460万kWhに達する見込み。中国エリアにおける単一企業の需要と発電を組み合わせたモデルケースとして注目される。三井不動産は2030年度までに年間3.8億kWhの再エネ導入を目標としており、不動産とエネルギーの融合による脱炭素化を加速させる。

【出典】
▷三井不動産×中国電力　新規メガソーラー開発による再エネ導入拡大に向けオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。