【市況】国土交通省：長期優良住宅、新築戸建の4割に到達

国土交通省は、令和6年度に認定された長期優良住宅の新築戸建住宅が13万6,842戸に達し、全着工戸数の約4割（39.3％）を占めたと公表した。これは5年連続で過去最高を更新する結果となった。共同住宅等も前年の4,821戸から8,231戸へと大きく増加。制度開始以降の累計では一戸建てで約170万戸、共同住宅で約4万戸が認定された。戸建て分野における性能志向の高まりと、制度の定着がうかがえる。

長期優良住宅制度は、耐震性・省エネ性・維持管理性などに優れ、長く快適に暮らせる住宅を促進する目的で2009年に創設された。認定を受けた住宅は減税や融資の優遇措置がある一方、設計・施工に高度な対応が求められる。新築に加え、増改築や既存住宅でも認定が進んでおり、今後はストック住宅の質向上にも波及する見込み。制度の実効性と社会的評価が着実に高まりつつある。

【出典】
▷長期優良住宅の認定状況について（令和６年度末時点）～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に（５年連続で過去最高）～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。