【ゼロエネ建築】経済産業省：新ZEH基準議論、2027年度より認証開始

経済産業省は5月12日、「第48回総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」において、省エネ政策の深化とZEH新基準策定に向けた議論を行った。今回の会議では、2030年及び2050年のエネルギー需給見通しを踏まえ、デジタル技術の活用やサプライチェーン全体での省エネ推進、中小企業支援の拡充など、多岐にわたる施策が示された。

特に注目されたのが、ZEHおよびZEH-Mのネ基準見直し。住宅の省エネ化は日本のCO2排出量削減において重要な役割を担うとされ、第7次エネルギー基本計画では、2050年までに全国の住宅ストック平均でZEH水準の省エネ性能を確保する目標が掲げられている。2030年度以降、新築住宅には現行基準を超える断熱性能の確保が求められ、ZEH基準への段階的な引き上げが図られる。

具体的には、ZEH基準の断熱等級を現行の5から6へ引き上げ、一次エネルギー消費削減率も35％に拡大する。再エネの自家消費を促進するため、太陽光発電設備の設置を推奨。蓄電池や高度エネマネの導入を要件としエネルギー自給率の向上と電力需要の平準化を目指す。

新基準の施行は2027年度を予定。それまでに現行基準での認証取得も引き続き可能とする方針が示された。

【出典】
▷第48回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会
▷事務局資料　更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。