【政策】国土交通省：道路法改正案を閣議決定

政府は2月7日、災害対応力の強化と道路分野の脱炭素化を柱とする「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。令和6年能登半島地震で露呈した課題や、技術職員の減少、気候変動に伴う災害激甚化を背景に、持続可能なインフラ管理体制と環境負荷低減の両立を図る。

災害対応では、道路啓開計画の法定化や、自治体管理の駐車場を災害拠点に転用する仕組みの創設、トイレコンテナの配備促進が盛り込まれた。インフラ管理では、他自治体が点検・修繕を代行する「連携協力道路制度」を導入し、担い手不足への対応を図る。

脱炭素化では、国の基本方針に基づき道路管理者が計画策定を行う枠組みを新設。構造基準にも脱炭素への配慮を明記し、関連施設の設置に関する許可基準を緩和する。あわせて、道路整備の基本理念として防災、成長、地方創生との連動を位置付けた。

【出典】
▷「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。