【物流】国土交通省：再配達削減へ4月に集中啓発

国土交通省は、宅配便の再配達削減に向けて、4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、関係省庁や自治体、民間企業と連携した啓発活動を強化する。電子商取引（EC）の市場拡大により、宅配便の取扱量は令和5年度に約50億個に達し、再配達による労働負担やCO₂排出の増加が課題となっている。

取り組みでは、置き配、宅配ロッカー、コンビニ受取など非対面型の受取方法の普及や、宅配各社が提供する日時指定などの会員サービス利用を促進。現在、対面以外の受取方法の利用率は26％、会員サービスの利用率は47％にとどまる。

政府は広報動画の展開やデジタルサイネージを活用した情報発信を行うほか、150を超える団体が共通バナーの掲出やSNS発信で再配達削減の意識啓発を図る。物流の持続可能性確保へ、消費者の意識と行動の転換を急ぐ構え。

【出典】
▷みんなで、減らそう、再配達！～４月は「再配達削減PR月間」！受け取りは１回で！～
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。