【業界動向】太陽光発電 編：2025年02月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年２月度（2月１日～２月２４日）

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.31 |
▷再エネ調達価格等算定委員会開催
経済産業省は第102回調達価格等算定委員会を開催し、再生可能エネルギーの自立化や令和7年度以降の調達価格について議論。太陽光発電協会からの意見も共有され、初期投資支援スキームなどの課題が浮き彫りとなった。

【企業/研究・開発・実証】
| ヤマハ発動機 | 1.27 |
▷ヤマハ、カーポート型太陽光設備新設
ヤマハ発動機は静岡県磐田市の本社駐車場にカーポート型太陽光発電設備を新設。270台分の車両上部に計1,912枚のパネルを設置し、自社工場に電力供給を開始。年間約458トンのCO₂削減を見込む。同社は2035年までに使用電力の30％を太陽光発電で賄う計画を掲げ、持続可能なエネルギー活用を推進。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本住宅性能検査協会 | 1.29 |
▷日本住宅性能検査協会、PPAモデル情報サイトを公開
日本住宅性能検査協会がPPAモデルに関する情報サイトを開設。PPAモデルの基礎知識やリスク、企業事例などを提供し、毎月更新予定。

【企業/製品・サービス】
| ハチドリソーラー | 1.27 |
▷ハチドリソーラー、賃貸住宅で電気代削減
ハチドリソーラーはラクラスとの共同プロジェクトで、太陽光発電と蓄電池を備えた賃貸住宅「Re Earth casita Premium」を完成。電気代を最大80％削減し、災害時の停電対策も提供。環境と住環境の両立を目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 1.28 |
▷ソーラーウィーク大賞 2024年度講演会案内
JPEAがソーラーウィーク2024を開催。講演会で大賞受賞者が事業内容を発表予定。地域に貢献する太陽光発電事業の取り組みを紹介。

【企業/広報・IR】
| オリックス | 1.31 |
▷関空・伊丹で国内最大のオンサイトPPA開始
オリックスは関西国際空港と大阪国際空港に計約23.4MWの太陽光発電システムを設置し、2月1日より電力供給を開始。年間CO2排出量を約12,300t削減し、空港の脱炭素化を推進する。

【企業/研究・開発・実証】
| オルテナジー | 2.4 |
▷太陽光発電所のセキュリティ強化
オルテナジーとEX4Energyは、モバイル専用網を活用したサイバー攻撃抑制実証を実施。太陽光発電所や蓄電所のセキュリティ強化を目指し、外部アクセス遮断と異常検知システムの開発を加速。エネルギーインフラの安全性向上に寄与する。

【企業/研究・開発・実証】
| 東北電力 | 2.5 |
▷東北電力、CO2削減でPPAサービス開始
東北電力は、NTTドコモ、アスソラと連携し、オフサイト型コーポレートPPAを活用したCO2排出量削減に向けた取り組みを開始する。年間約4,800トンのCO2削減を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| エブリワエナジー | 2.3 |
▷太陽光発電の0次診断シミュレーター開発
エブリワエナジーはC-RISEと共同で、太陽光発電の導入検討を効率化する「0次診断シミュレーター」の開発を開始。現地調査の手間を削減し、設置可否の判断を容易にすることで、地域の脱炭素化を促進する。

【企業/研究・開発・実証】
| 伊藤忠エネクス | 2.6 |
▷伊藤忠エネクス、タイ2工場に太陽光導入
伊藤忠エネクスのグループ会社IETは、FCC(THAILAND)の2工場に自家消費型太陽光発電を導入。年間1,280tのCO2削減と系統電力40%削減を見込む。初期費用ゼロのモデルでカーボンニュートラルに貢献。

【企業/政策動向】
| リコーリース | 1.31 |
▷太陽光発電所の銅線盗難防止へアルミ化
リコーリースは太陽光発電所の銅線盗難防止策として「らくらくアルミケーブル」を導入。発電効率を維持しつつ、盗難予防と資源トレーサビリティの確保を目指す。銅線は国内業者が回収しリサイクルを推進。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 2.6 |
▷東京都、太陽光・蓄電池の共同購入希望者募集
東京都は、新築・既存住宅向けの太陽光発電と蓄電池の共同購入促進事業「みんなのおうちに太陽光」の2025年度募集を開始。スケールメリットで価格低減を図る。

【企業/製品・サービス】
| アップソーラー ジャパン | 2.19 |
▷垂直太陽光架台UP-Stand販売
アップソーラー ジャパンは、農地や駐車場向けに垂直太陽光架台「UP-Stand」を2025年2月から販売開始。省スペース設置が可能で、雪害対策や高効率発電に対応。

【企業/研究・開発・実証】
| ビリオン電機 | 2.10 |
▷ビリオン電機、太平洋島嶼国でスマート太陽光蓄電マイクログリッドを構築
ビリオン電機グループは、パラオ、ツバル、マーシャル諸島で太陽光と蓄電を活用したマイクログリッドを構築。現地のエネルギー自立を支援し、年間800トンのCO2削減を実現。

【企業/研究・開発・実証】
| 豊田合成 | 1.31 |
▷豊田合成、スマートウェアの実証実験開始
豊田合成はペロブスカイト太陽電池を搭載したスマートウェアの実証実験を大阪・関西万博で開始。エネコートテクノロジーズとの共同開発により、衣服への太陽電池装着技術を確立。発電電力で冷暖房や健康管理機能を搭載。

【企業/研究・開発・実証】
| しずおかFG | 2.4 |
▷しずおかFG、電力事業の実証実験開始
しずおかフィナンシャルグループは、地域脱炭素化の加速を目指し、静銀リースを通じた電力事業の実証実験を開始。静岡銀行の一部店舗に再生可能エネルギーを供給し、地産地消の仕組みづくりを検証する。

【各種団体/政策動向】
| 経団連 | 2.13 |
▷経団連、太陽光発電リサイクル制度の説明会開催
経団連は、太陽光発電設備のリサイクル制度に関する説明会をオンライン開催。使用済みパネルの適切な再資源化と放置・不法投棄の防止が課題。政府は24年9月以降、制度構築を進め、解体費用は設備所有者負担、再資源化費用は製造業者負担とする方針を示した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.18 |
▷環境省、ソーラーカーポート補助金公募開始
環境省は、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）導入補助金の第3次公募を開始。対象事業者は3月14日までに申請可能。再エネ導入促進と価格低減を目的とした制度。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 2.17 |
▷ハンファジャパン、最新型太陽光発電システム発表
ハンファジャパンは、米Enphase社の最新型マイクロインバーターを搭載した「Re.RISE AC」を発表。発電効率を最大化し、安全性も向上。狭小屋根でも設置可能で、住宅向けの再生可能エネルギー利用を促進。

【企業/製品・サービス】
| トリナ・ソーラー | 2.16 |
▷トリナ・ソーラー新製品発表
トリナ・ソーラーは最新N型i-TOPCon Ultraセル搭載のVertex S+およびVertex Nを発表。効率向上と出力アップで住宅・商業向け最適化、PV EXPO2025で初披露。

【企業/製品・サービス】
| 電巧社 | 2.18 |
▷電巧社、超軽量ソーラーモジュール発売
電巧社は、フレキシブルソーラーG+の新モデル3種を発表。超軽量ガラス・樹脂モジュールを追加し、発電効率を向上。新モデルは2025年3月以降に出荷予定。PV EXPO【春】で初公開し、様々な設置環境に対応した再エネ製品として展開を加速する。

【企業/製品・サービス】
| Spaq | 2.18 |
▷Spaq、太陽光発電の概算見積アプリをリリース
Spaqが、太陽光発電の自家消費向け概算見積アプリ「Spaq Solar Simulator」を公開。5分以内に簡単見積もりが可能。

【企業/製品・サービス】
| カーサービス山形 | 2.20 |
▷カーサービス山形、次世代ソーラーカーポート発売
カーサービス山形は、太陽光発電とEV充電機能を備えた「にこっとeカーポート」の提供を開始。積雪地域にも対応し、電気代削減と環境負荷低減を実現。

【企業/製品・サービス】
| オルテナジー | 2.20 |
▷オルテナジー、20円ソーラーカーポート提供開始
オルテナジーは、初期費用ゼロ円で太陽光発電の導入が可能な「20円ソーラーカーポート」を発表。PPAモデルを活用し、電力コスト削減と再エネ導入を支援。

【企業/製品・サービス】
| ティーエスピー | 2.20 |
▷ティーエスピー、既存パネルを活用した太陽光リパワリング技術を発表
ティーエスピーは、発電量が低下した太陽光パネルを廃棄せずに再活用する「ペラペラ太陽光」を発表。低コストで発電量を回復し、リサイクル問題を解決する。

【企業/製品・サービス】
| シャープ | 2.4 |
▷シャープ、新型住宅用太陽電池8機種発売
シャープは住宅向け単結晶太陽電池モジュール8機種を発表。新たにスリムタイプを追加し、狭小屋根への設置を可能に。高効率セル採用で変換効率向上。4月16日より発売。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井住友ファイナンス＆リース | 2.18 |
▷YKK AP、滑川製造所にオンサイトPPA導入
三井住友ファイナンス＆リースがYKK APと提携し、滑川製造所に4,770kWのオンサイト型自家消費太陽光発電を設置。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅 | 2.19 |
▷Non-FIT低圧太陽光発電販売
丸紅はHEXA Renewablesと日本国内のNon-FIT低圧太陽光発電所1,000カ所（100MW）の販売を目指し、200カ所（20MW）の売買契約を締結。再エネ導入加速を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エア・ウォーター | 2.21 |
▷住友商事とエア・ウォーター、再エネ協業
エア・ウォーターは住友商事と提携し、海外事業拠点への再エネ導入を推進。コーポレートPPAを活用し、カーボンニュートラル実現を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LIFULL | 2.19 |
▷太陽光発電設置の価格調査
LIFULL HOME’Sが東京都の太陽光パネル設置物件の価格調査を発表。戸建ては約2,500万円、マンションは約5,000万円の価格差が生じる。2025年4月の設置義務化に向け、今後の市場動向が注目される。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 2.19 |
▷産業用太陽光の営業成功要因
国際航業は、産業用自家消費型太陽光・蓄電池の営業成功要因を調査。目標達成者は経済効果シミュレーションを積極活用し、提案の質を向上させていることが判明。

【企業/広報・IR】
| 中部電力ミライズ、ADEKA | 1.24 |
▷ADEKA三重工場、再エネ電力供給を開始
ADEKA三重工場で中部電力ミライズが野立て太陽光設備を設置。年間約100万kWhの再エネ電力を供給し、工場のCO2排出量を475t削減。ソーラーカーポートでEV充電対応も実現。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 1.14 |
▷テス、九星飲料工業に太陽光発電納入
テスホールディングスは九星飲料工業の伊都工場に発電容量3.4MWの太陽光発電システムを納入。年間電力需要の14.4％を賄い、CO₂排出量を約1,610t削減。同社のサステナビリティ目標に貢献する取り組みとして注目される。

【企業/広報・IR】
| クリーンエナジーコネクト | 2.4 |
▷Non-FIT太陽光発電所が2,000箇所到達
クリーンエナジーコネクトは、Non-FIT太陽光発電所が2,000箇所に達したと発表。全国24都道府県に分散設置され、年間発電量は1.88億kWh、CO2削減量は7.9万トン。独自開発のCEC-Cloud™で発電からCO2削減まで一元管理し、災害時には地域住民向けの電力供給も可能。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 2.5 |
▷オンサイトPPAで再エネ供給開始
テスホールディングスは高圧ガス工業甲賀工場向けにオンサイトPPAモデルで再生可能エネルギー供給を開始。発電容量は543kW、年間発電量は約62万kWh、CO2排出削減量は年間192トンを見込む。初期投資不要で再エネ導入を促進する。

【企業/広報・IR】
| イシカワ | 2.7 |
▷イシカワ、太陽光発電付き住宅200棟突破
イシカワは、太陽光発電と全館空調システム「ブローボックス」を搭載した住宅の販売が200棟を突破。東北電力と連携し、24時間冷暖房費が実質無料の住宅を展開。

【企業/広報・IR】
| エア・ウォーター | 2.17 |
▷防府工場に4MWメガソーラー導入へ
エア・ウォーターグループは、山口県防府工場内に4MW級のメガソーラーを導入する。伊藤忠エネクスと電力購入契約を締結し、オンサイトPPAスキームを活用。2025年3月に着工、12月に稼働予定。産業ガスプラントでの同スキーム採用は国内初。年間約4千トンのGHG排出量削減を見込む。今後、再生可能エネルギーの利用拡大とカーボンニュートラル実現を目指す。

【企業/広報・IR】
| ENEOSリニューアブル・エナジー | 2.18 |
▷ERE、うるまメガソーラーでリパワリング
ENEOSリニューアブル・エナジーは、うるまメガソーラー発電所で太陽光パネルの入れ替えによるリパワリングを実施。発電効率向上と再資源化を推進し、約5万枚のパネルを撤去・再利用する計画。EREは今後も再エネ発電所のバリューアップを進める方針。

【自治体/広報・IR】
| 所沢市 | 2.21 |
▷所沢市でPPA方式太陽光発電開始
所沢市の第2学校給食センターでPPA方式による太陽光発電が稼働開始。年間約19万kWhを発電し、施設使用電力量の16%を賄う。

【企業/広報・IR】
| 北陸銀行・北海道銀行・北海道電力 | 2.14 |
▷北陸銀行・北海道銀行、北海道で太陽光発電開始
北陸銀行、北海道銀行、北海道電力、北陸電力ビズ・エナジーソリューションが共同開発した「ほくほくソーラーパーク北海道白糠」が運転開始。両銀行の使用電力の25％を再生可能エネルギーに置換、CO2排出量年間1,300t削減へ。

【企業/広報・IR】
| YKK AP | 2.18 |
▷YKK AP、再エネ活用拡大へ
YKK APは、滑川製造所でオンサイト型自家消費太陽光発電を、九州製造所で大規模蓄電池を導入。年間約4,898MWhの発電を見込む。蓄電池の活用により、余剰電力を夜間利用し電力コスト削減へ。2030年度までにCO2排出量80%削減を目標に掲げ、製造拠点での再生可能エネルギー導入を推進。