【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2024年9月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。
日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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■ 2024年9月度（9月1日～9月30日）

【研究機関/研究・開発・実証】
| NEDO・大崎クールジェン | 9.25 | #バイオマス・IGCC
▷バイオマス混合ガス化CO2分離型酸素吹IGCC実証試験開始
NEDOと大崎クールジェンは、バイオマス混合ガス化CO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証試験を世界で初めて開始。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 會澤高圧コンクリート・MIT | 9.18 | #蓄電コンクリート・ec³
▷MIT、蓄電コンクリート「ec³」プロジェクト開始
MITと會澤高圧コンクリートが共同研究する蓄電コンクリート「ec³」のプロジェクト開始式がMITミュージアムで開催。

【企業/広報・IR】
| 村田製作所 | 9.20 | #RE100
▷村田製作所、RE100達成時期前倒し
村田製作所は、事業活動の再生可能エネルギー利用100％達成時期を2050年から2035年に前倒し。温室効果ガス削減目標も設定し、2040年までに自社排出量を実質ゼロにすることを目指す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| パルシステム東京 | 9.23 | #エネルギー
▷パルシステム東京、エネルギー計画見直し意見書提出
パルシステム東京は、エネルギー基本計画の見直しに際し、原子力依存の低減と再生可能エネルギーの導入拡大を求める意見書を提出。脱炭素社会実現に向け、次世代や一次産業従事者の参画を促し、消費行動による貢献を提案した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省、農林水産省他 | 9.24 | #木材
▷10月は「木材利用促進月間」です
環境省は「木材利用促進月間」において木材利用の意義を普及し、カーボンニュートラルの実現を目指す。森林資源の活用が地域経済や環境保全に貢献することを期待し、木材利用促進活動を実施。

【自治体/政策動向】
| 東京都中小企業振興公社 | 9.24 | #設備投資
▷設備投資緊急支援事業第2回
東京都中小企業振興公社が、中小企業向けに最新機械設備導入を支援する助成金制度を実施。2024年の働き方改革関連法に伴う労働力不足を解消し、競争力強化を図る目的で申請受付開始。

【企業/政策動向】
| 国際航業 | 9.24 | #カーボンニュートラル
▷東京都カーボンニュートラル施策、84.7%が評価
東京都民を対象とした調査で、84.7%がカーボンニュートラル推進施策を評価。今後求めることとして、助成金の増額が第1位。

【自治体/政策動向】
| 愛知県 | 9.25 | #SBT
▷愛知県のSBTセミナー参加者を募集
愛知県がカーボンニュートラルを目指したSBTセミナーの参加者を募集。中小企業向け脱炭素経営支援の事例発表も実施予定。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 他 | 9.24 | #木材利用促進
▷10月は「木材利用促進月間」
経済産業省などが脱炭素社会の実現に向け、10月を「木材利用促進月間」とし、木材利用の普及啓発に注力。

【企業/広報・IR】
| 東京ガス | 9.25 | #バイオマス発電
▷市原八幡埠頭バイオマス発電所の商業運転開始
東京ガスグループの市原八幡埠頭バイオマス発電所が商業運転を開始。年間想定発電量は約5.3億kWhで、首都圏の電力需給安定化に貢献。

【企業/広報・IR】
| ジャパン建材 | 9.6 | #炭素貯蔵量表示システム
▷炭素貯蔵量表示システム「TanChO」誕生
ジャパン建材は、木質商品の炭素貯蔵量を伝票等に表示するシステムの名称を「TanChO」とし、マスコットキャラクターを作成。

【企業/製品・サービス】
| ElecONE | 9.26 | #電力サービス
▷電力サービス統合プラットフォーム開発
ElecONEはカーボンニュートラル時代に対応した電力サービスプラットフォームを2025年にリリース予定。AI自動化システムで電力コストを最適化。

【企業/製品・サービス】
| りそな銀行 | 9.26 | #カーボンオフセット
▷「カーボンオフセットサポート融資」の取扱開始
りそな銀行とりそな総合研究所は、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを後押しする「カーボンオフセットサポート融資（オフセットローン）」の取扱を開始。

【企業/広報・IR】
| 大阪ガス | 9.25 | #e-methane
▷e-methane管理プラットフォーム「CO2NNEX」実装
大阪ガスと三菱重工は、CO2の流通を可視化し、e-methaneの環境価値管理を行う「CO2NNEX」の2025年の大阪・関西万博での実装を発表。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MS&ADインシュアランス、NACS-J | 9.19 | #生物多様性
▷MS&AD、自然保護協会と協定締結
MS&ADインシュアランスは、日本自然保護協会と生物多様性の保全に向けた協定を締結。両者の情報共有を通じ、自然資本の持続可能性向上や災害リスクの軽減を目指す。グリーンレジリエンスの理念を掲げ、自然環境との共生を推進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| セゾンテクノロジー | 9.25 | #バーチャルPPA
▷セゾンテクノロジーと三菱HCのバーチャルPPA契約
セゾンテクノロジーと三菱HCキャピタルエナジーがバーチャルPPA契約を締結し、データセンターの再エネ導入率100％を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス | 9.24 | #ゼロカーボン
▷東京ガス、ゼロカーボンシティ連携協定締結
東京ガスと吉岡町がゼロカーボンシティ実現のための包括連携協定を締結。再エネ普及を促進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京葉ガス | 9.24 | #再生可能エネルギー
▷京葉ガス、北米の再生可能エネルギーファンドに出資決定
京葉ガスは、カーボンニュートラル推進のため、北米での再生可能エネルギー事業を対象としたファンドに初の海外出資を決定。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 9.25 | #脱炭素化
▷自然エネルギー財団、米国の電力脱炭素化報告
自然エネルギー財団が、米国の2035年までの電力脱炭素化に関する報告書を発表。太陽光発電や蓄電池技術の進展を分析。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| ニッセイ基礎研究所 | 9.24 | #気候変動
▷ニッセイ基礎研究所、気候変動のコスト意識調査
ニッセイ基礎研究所が日本の気候変動問題に関するコスト意識を調査。経済コストへの意識と環境保護より経済成長を重視する傾向を指摘。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 抗菌製品技術協議会 | 9.9 | #抗菌・抗ウイルス
▷抗菌製品技術協議会の衛生面意識調査公表
抗菌製品技術協議会が全国2,065名を対象に抗菌/抗ウイルスに関する意識調査を実施、結果を発表。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| ニッセイ基礎研究所 | 9.26 | #トランジション
▷EVと再エネ失速から学ぶトランジションの重要性
EVや再生可能エネルギーの失速が示す、多様な選択肢を持つ脱炭素へのトランジションの重要性を議論。

【企業/広報・IR】
| 日産自動車 | 9.13 | #カーボンニュートラル
▷射水市と日産、カーボンニュートラル協定締結
射水市と日産自動車、富山日産自動車および日産サティオ富山は、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーを活用したカーボンニュートラルなまちづくりを推進する包括連携協定を締結。ゼロエミッション社会構築に貢献。

【府省庁/広報・IR】
| 文部科学省 | 9.25 | #気候変動予測
▷気候変動予測先端研究プログラム公開シンポジウムを開催
文部科学省は気候変動予測先端研究プログラムシンポジウムを10月20日にオンラインで開催。最新の気候変動研究内容を紹介。

【企業/広報・IR】
| パナソニックエナジー | 9.25 | #統合レポート
▷パナソニックエナジー「統合レポート2024」公開
パナソニックエナジーがサステナビリティページにて「統合レポート2024」を公開。経営戦略や非財務情報を発信し、対話を強化。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本LPガス協会 | 9.13 | #グリーンLPガス
▷グリーンLPガス実証研究を北九州エコタウンで開始
日本LPガス協会は、北九州エコタウンでグリーンLPガスの実証研究を開始。新たに設置された大型実証試験装置を用いて、LPガス業界における脱炭素社会実装に向けた技術開発を進める。業界の技術開発から社会実装への大きな一歩と位置づけられている。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.12 | #パリ協定
▷パリ協定とSDGs会議、シナジー強化
環境省は、リオデジャネイロで開催された「第5回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」に参加。会議では2030アジェンダとパリ協定の目標達成に向けたシナジー促進が議論され、日本の取り組みが紹介された。気候変動対策と持続可能な開発の両立がテーマとなり、国際的な協力の必要性が強調された。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 9.13 | #J-クレジット
▷J-クレジット売払い先の採択発表
経済産業省は、令和6年度のJ-クレジット売払い先の公募結果を発表。応募された提案を第三者委員会が厳正に審査し、複数の企業が採択された。J-クレジットは温室効果ガス排出削減量を取引する制度で、採択された企業は今後、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進める。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.13 | #空港脱炭素化
▷空港脱炭素化の推進事業費補助金の公募開始
国土交通省は、空港脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を開始。対象は再エネ導入や空港車両のEV・FCV化、省エネ化を図る事業。公募期間は2024年9月13日から10月15日まで。2050年カーボンニュートラルに向け、空港の脱炭素化を促進する。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 9.18 | #脱炭素化
▷みなとみらい地区で熱の脱炭素化開始
横浜市が推進するみなとみらい21地区において、日本最大規模の熱の脱炭素化の取り組みがスタート。CO2排出量を削減し、持続可能な社会の実現に向けた一環。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 9.19 | #カーボンニュートラル
▷東京都、臨海副都心のカーボンニュートラル戦略策定
東京都が臨海副都心のカーボンニュートラル戦略を策定し、脱炭素化に向けた取り組みで持続可能なまちづくりを推進。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.20 | #ゼロエミッション船
▷国土交通省、ゼロエミッション船建造促進事業公募開始
国土交通省がゼロエミッション船等の建造に必要な設備整備を支援する事業の公募を開始し、CO2排出削減を目指す。

【企業/製品・サービス】
| エレビスタ | 9.19 | #カーボンクレジット
▷エレビスタ、カーボンクレジット創出支援サービスを提供開始
エレビスタが、カーボンクレジット創出支援サービスを開始。日本国内のクレジット流通量を増やすことを目指し、J-クレジット等に対応。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル | 9.17 | #カーボンクレジット
▷バイウィル、京都銀行と脱炭素ビジネスマッチング契約
バイウィルは京都銀行と脱炭素・カーボンニュートラル推進に向けたビジネスマッチング契約を締結。カーボンクレジットの創出・流通を支援し、地域の経済価値と環境価値を循環させる取り組みを展開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Jパワー | 9.17 | #バーチャルPPA
▷Jパワーと東京メトロがバーチャルPPA締結
Jパワーは東京メトロとバーチャルPPAを締結。太陽光発電による環境価値を20年間にわたって非化石証書として提供し、東京メトロの年間CO2排出量を約1,521トン削減する見込み。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京メトロ、Jパワー | 9.17 | #バーチャルPPA
▷東京メトロとJパワー、バーチャルPPA契約を締結
東京メトロはJパワーグループのジェイソーラーとバーチャルPPA契約を締結。姫路市大塩太陽光発電所から年間約390万kWhの環境価値を20年間にわたり供給を受けることを決定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住信SBIネット銀行 | 9.18 | #カーボン
▷住信SBIネット銀行、資本業務提携
住信SBIネット銀行がGreen Carbonと資本業務提携を締結。森林・農業分野でのカーボンクレジットの創出を共同で実現し、環境課題に貢献する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| FoE Japan | 9.17 | #輸入燃料
▷FITバイオマス発電事業者アンケート結果公表
FoE Japanはバイオマス発電事業者へのアンケート結果を発表。輸入燃料の利用が多く、情報公開やライフサイクルGHGの算定に不十分な点があることが明らかにされた。

【各種団体/広報・IR】
| パルシステム東京 | 9.16 | #CO2削減
▷昭島センターが電力由来CO2を100％削減
パルシステム東京昭島センターは電力由来のCO2排出量を100％削減。太陽光パネルの自家発電と非化石証書購入を活用し、カーボンオフセットによる達成。都内17センターのCO2削減を牽引し、2030年までにCO2排出量46％削減を目指す。

【企業/広報・IR】
| クリーンエナジーコネクト | 9.17 | #12億円調達
▷クリーンエナジーコネクト、12億円調達
クリーンエナジーコネクトは、横浜銀行からコーポレートファイナンスにより12億円を調達。Non-FIT太陽光発電所の開発を加速させ、脱炭素経営の実現に向けたグリーン電力ソリューションを提供。

【研究機関/広報・IR】
| 神奈川大学 | 9.18 | #脱炭素化
▷神奈川大学が熱エネルギー脱炭素化参加
神奈川大学がみなとみらい21地区の熱エネルギー脱炭素化の取り組みに参加し、カーボン・オフセットサービスを導入。持続可能な社会の実現を目指す。

【自治体/政策動向】
| 上田市 | 8.5 | #地域エネルギー
▷上田市、サントエナジー設立で地域脱炭素推進
上田市は地域エネルギー会社「サントエナジーうえだ」を設立し、地域の脱炭素とエネルギーの地産地消を推進する。

【自治体/政策動向】
| 甲斐市 | 9.10 | #補助金
▷甲斐市脱炭素先行地域で補助金提供
甲斐市は脱炭素先行地域で再エネ設備や省エネルギー設備導入を促進する事業者に対し、補助金を提供する。対象エリアにある企業や民生部門の事業者が対象となる。

【府省庁/政策動向】
| 九州経済産業局 | 9.9 | #カーボンニュートラル
▷省エネ・カーボンニュートラルキャラバンin延岡開催
九州経済産業局が中小企業向けの省エネ・脱炭素支援キャラバンを開催し、企業の省エネ事例と支援策を紹介。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ロイヤリティ マーケティング | 9.12 | #SDGs調査
▷ロイヤリティ マーケティング、SDGs進捗状況調査
SDGsに関する調査で、2030年までに目標達成は難しいと回答した人が5割、SDGsの認知度も依然低く、特に2030年までの目標であることを知らない人が66%に上ることがわかった。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 旭硝子財団 | 9.4 | #環境危機
▷旭硝子財団、環境危機時計が9時27分に戻る
旭硝子財団の調査によると、今年の環境危機時計が9時27分に戻り、4年連続で時計の針が戻った。

【企業/統計・調査・資料・他】
| AlbaLink | 9.9 | #省エネ家電
▷【省エネ家電おすすめランキング】男女223人アンケート調査
AlbaLinkは、省エネ家電に関するアンケート調査を実施し、冷蔵庫が1位に選ばれた。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ネオマーケティング | 9.9 | #カーボンニュートラル
▷気候温暖化（脱炭素）意識の調査
ネオマーケティングが脱炭素化に関する調査を実施し、企業の取り組みが消費者の選択に影響を与えていると判明。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | 9.10 | #自治体経営改革
▷自治体経営改革に関する実態調査報告発表
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは自治体経営改革に関する実態調査報告を発表。自治体のDXや市民参加、EBPMの進展を分析し、今後の課題に言及した。

【研究機関/広報・IR】
| 宮崎大学 | 9.11 | #カーボンニュートラル
▷宮崎大学、フェスでEVを活用しカーボンニュートラルを推進
宮崎大学は、ひなたフェス2024で全電力をEV車から供給し、持続可能な社会を目指した取り組みを実施。ブースで提供された飲食物の容器も環境に配慮したものであり、売上の一部は植林活動に寄附される予定。

【企業/広報・IR】
| 座間市, 東京ガス | 9.10 | #ゼロカーボン
▷座間市と東京ガス、カーボンニュートラル協定締結
座間市と東京ガスは、2050年までのCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に向け、エネルギーの地産地消や省エネ設備の普及を進める連携協定を締結した。

【企業/広報・IR】
| ネッツトヨタ埼玉, SPACECOOL | 9.11 | #SPACECOOL
▷ネッツトヨタ埼玉、放射冷却素材で空調負荷を削減
ネッツトヨタ埼玉は、熊谷市店舗で放射冷却素材「SPACECOOL」を活用し、空調エネルギー削減を実施。日本一暑いまちで脱炭素を加速。

【企業/広報・IR】
| 熊谷組 | 9.11 | #EPD認証
▷熊谷組、「環境配慮型λ-WOODⅡ®」がEPD認証取得
熊谷組は、自社開発の木質耐火部材「λ-WOODⅡ®」がSuMPO EPDを取得した。解体時に温室効果ガス21.7％削減を実現する環境配慮型素材として注目される。

【企業/広報・IR】
| Daigasグループ | 9.9 | #エネファーム
▷エネファームの歴史と進化
大阪ガスがエネファームの累計販売台数20万台達成を発表。環境に優しい家庭用エネルギーソリューションとして成長。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.30 | #GX推進
▷経産省、令和7年度概算要求でGX推進に注力
経済産業省は、GX（グリーントランスフォーメーション）推進を柱とする令和7年度概算要求を発表。省エネ投資や脱炭素エネルギー供給拡大に向けた施策を強化し、経済成長を促進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.30 | #環境保全
▷環境省、令和7年度重点施策を発表
環境省は、持続可能な社会実現を目指し、第六次環境基本計画に基づく統合的アプローチを推進。脱炭素や循環型経済を中心に、経済と環境の両立を図る戦略を展開する。

【企業/広報・IR】
| 東京海上日動火災保険 | 8.27 | #PPA
▷オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ導入
東京海上日動火災保険、東京電力EP、第二電力が再エネ電力を安定供給するPPA契約を締結。年間CO2排出量約1,290トン削減を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.30 | #資格制度
▷脱炭素アドバイザー資格認定
環境省が「脱炭素アドバイザー アドバンスト」の資格制度を認定。温室効果ガス排出量の算定や削減策支援に関する専門知識を持つ人材を育成し、企業の脱炭素化を後押しする目的。認定制度は民間資格制度を対象に、企業のサステナビリティ向上を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.30 | #GX推進
▷北海道GX推進体制強化
経済産業省が北海道のGX推進に向けて体制を強化。北海道経済産業局に「GX推進チーム」を設置し、再生可能エネルギーや水素、CCSなどの活用を推進。NEDOやJOGMECなども体制を整備予定。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.29 | #ESGファイナンス
▷ESGファイナンス・アワード・ジャパン説明会開催
環境省がESGファイナンス・アワード・ジャパンの説明会を開催。ESG金融やグリーンプロジェクトを推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.29 | #地域脱炭素
▷脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望団体公募
環境省が地域脱炭素を推進するアドバイザー派遣の三次公募を実施。

【企業/製品・サービス】
| UPDATER | 8.30 | #再エネ電力
▷CoCoLo RiPPLeでんき開始
UPDATERがSDGsアイドルCoCoLo♡ RiPPLeとコラボし、再エネ100％の家庭向け電力プラン「CoCoLo♡ RiPPLeでんき」を開始。推し活と再エネ消費を両立。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エア・ウォーター北海道 | 8.30 | #地域共創
▷北海道での水力発電推進協定を締結
エア・ウォーター北海道は、森とみずのちから、CoIU設立基金と協定を締結し、北海道での水力発電と地域共創事業を推進することを発表。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 農林水産省 | 8.28 | #木材チップ
▷木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果
令和5年にエネルギーとして利用された木材チップの量は前年に比べ4.0％増加。間伐材・林地残材由来の木材チップは9.0％増加。林業とエネルギー分野での利用が進展していることが判明。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 8.30 | #ESGリース
▷ESGリース促進事業、優良取組認定事業者公表
環境省は、ESGリース促進事業における優良取組認定事業者を発表。中小企業の脱炭素化を促進し、持続可能な経済成長を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 東京都環境局 | 8.28 | #ゼロエミポイント
▷家庭のゼロエミッション行動推進事業説明会実施
東京都が家庭の省エネ行動を促進する「東京ゼロエミポイント」の申請方法を変更し、事業者向け説明会を実施。

【各種団体/広報・IR】
| ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム | 8.16 | #ボランタリーカーボンクレジット
▷NCCC、世界初のカーボンクレジット認証規約を確立
ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）は、独自のカーボンクレジット認証規約を確立し、第一号のボランタリーカーボンクレジットを認証。岡山県赤磐市の土壌炭素プロジェクトで認証を取得。

【企業/広報・IR】
| リンナイ | 8.30 | #統合報告書
▷統合報告書「リンナイレポート2024」発行
リンナイは、サステナビリティやESG活動を網羅した「リンナイレポート2024」を発行。重要課題を整理し、企業活動の進展状況を報告。人的資本やDXの推進内容についても詳述し、経営の方向性を示している。

【企業/広報・IR】
| 恒電社 | 8.30 | #太陽光設備
▷熊谷工場に太陽光設備導入
武州製氷が熊谷工場に自家消費型太陽光発電設備と蓄電システムを導入。恒電社が設計・施工を担当し、環境負荷の低減を目指す。12月稼働予定。

【企業/広報・IR】
| 正和工業 | 8.30 | #リノベーション
▷法人リノベで電気代と脱炭素対策を実現
正和工業が、法人リノベーションでの電気料金削減と脱炭素対策の効果を発表。空調や照明の効率化でコスト削減と環境負荷低減を実現。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 東京都立大学 | 9.2 | #電極触媒, ギ酸
▷CO2をエネルギー物質に転換する革新的な電極触媒技術を開発
東京都立大学の研究グループは、アルカリ性水に溶けたCO2を高効率でギ酸イオンに変換する電極触媒技術を開発。CO2の資源化に寄与し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。

【企業/製品・サービス】
| 東京ガス | 9.2 | #カーボンオフセット都市ガス
▷東京ガス、カーボンオフセット都市ガスの提供を開始
東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズは、カーボンクレジットを活用した「カーボンオフセット都市ガス」を新たに設定し、提供開始。現行のカーボンニュートラル都市ガス等も含む多様なオフセットメニューを展開予定。

【企業/製品・サービス】
| ヤマハ発動機 | 9.3 | #グリーン鋼材, JGreeX
▷グリーン鋼材「JGreeX」を産業用機器に国内初採用
ヤマハ発動機は、JFEスチールのグリーン鋼材「JGreeX」を表面実装機の外装部品に採用。産業用機器へのJGreeXの採用は国内初で、2050年までにカーボンニュートラルを目指す。

【企業/製品・サービス】
| 四国電力 | 9.2 | #再エネプラン
▷四国電力が再エネ活用の新料金プラン導入
四国電力は、再生可能エネルギーの活用を促進するため、昼間時間帯の電力料金を割安に設定した新たな料金プラン『昼トクｅプラン』を導入。再エネの有効活用を目指し、顧客の省エネを支援。

【企業/研究・開発・実証】
| 旭化成ホームズ,積水ハウス,大和ハウス工業 | 9.4 | #緑化
▷旭化成・積水・大和の緑化協働
旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業は、在来樹種による都市緑化を推進し、生物多様性保全のシナジー効果を実証。3社の異なる樹種植栽により、生物多様性向上が確認され、都市部での緑化活動の重要性が示された。

【各種団体/政策動向】
| 空気調和・衛生工学会 | 9.2 | #提言, 脱炭素
▷空気調和・衛生工学会、カーボンニュートラル社会の実現に向けた5つの提言を発表
空気調和・衛生工学会は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた提言を公表。エネルギー削減やZEBの推進、施工合理化などを強調し、脱炭素社会の実現をリードする内容となっている。

【各種団体/政策動向】
| 中部経済連合会 | 9.2 | #提言, 環境技術
▷中経連、カーボンニュートラル実現に向けた社会実装推進の提言書を発表
中部経済連合会は、カーボンニュートラル実現に向けた社会実装推進の提言書を発表。企業が研究段階から積極的にイニシアチブを取り、社会実装を進めるための課題解決に向けた戦略を提案している。

【企業/広報・IR】
| 旭化成ホームズ | 9.6 | #脱炭素
▷サプライチェーンの脱炭素化へ新展開
旭化成ホームズは、サプライチェーンの脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーの全国展開や電動建設機械の試験運用を開始。新築現場で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替え、CO₂削減に貢献。サプライヤーへの再エネ供給も推進。

【企業/広報・IR】
| アスクル | 9.5 | #脱炭素
▷アスクル、環境省脱炭素化モデル事業参加
アスクルは、環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に参加。サプライヤーと連携し、CO₂排出量削減を推進。

【企業/広報・IR】
| 愛媛銀行 | 9.5 | #再エネ
▷愛媛銀行 カーボンニュートラル連携協定
愛媛銀行は、愛媛県、伊予銀行、バイウィルと連携し、カーボンニュートラル実現を目指す協定を締結。再エネ設備の導入を促進し、J-クレジットプログラム型プロジェクトを立ち上げ、地域の脱炭素活動を加速させる。

【自治体/政策動向】
| 横浜市役所 | 9.5 | #省エネ
▷横浜市 脱炭素取組宣言制度
横浜市は、事業者向けに脱炭素取組宣言制度を導入。宣言した事業者は、PRのための宣言書やロゴの使用が可能に。コスト削減や企業価値向上に繋がる取り組み。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.2 | #脱炭素
▷工場の脱炭素化取組支援開始
環境省は、工場や事業所の脱炭素化を支援するSHIFT事業の三次・四次公募を開始。設備更新や企業間連携モデル支援を行い、CO₂削減を目指す。補助金を活用し、バリューチェーン全体の脱炭素化を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.6 | #再エネ
▷環境省 空港脱炭素化支援事業
環境省は、空港で再エネ型GPUの導入支援を行う補助金制度の2次公募を開始。航空機の地上電力供給を従来のAPUから再エネ由来のGPUへ切り替えることで、二酸化炭素排出削減を目指す。

【企業/広報・IR】
| アビームコンサルティング | 9.3 | #インパクト加重会計
▷日清食品ホールディングス、ESG価値の定量可視化を支援
アビームコンサルティングが日清食品ホールディングスの非財務活動におけるESG価値の可視化を支援。「インパクト加重会計」を用いて持続可能なRSPO認証パーム油の使用率向上や社員の多様化による社会的インパクトを算出し、透明性のあるデータで投資家への開示を実現。

【企業/広報・IR】
| トランスコスモス | 9.3 | #再エネ100
▷トランスコスモス、再エネ100宣言に参加
トランスコスモス、再エネ100宣言RE Action協議会が運営する「再エネ100宣言 RE Action」に参加を表明。2050年までにCO2排出量「実質ゼロ」の達成を目指し、グループ全体の使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する計画。

【企業/広報・IR】
| 大林組 | 9.2 | #カーボンネガティブ, コンクリート
▷「クリーンクリートN®」をプレキャストコンクリートに初適用
大林組は、カーボンネガティブを実現する「クリーンクリートN®」をPCカーテンウォールに初適用。CO2排出量を最大120％削減する技術を用い、脱炭素社会の実現に貢献する。

【企業/広報・IR】
| SMBC | 9.5 | #金融サービス
▷SMBCコンシューマーファイナンス COPC認証
SMBCコンシューマーファイナンスは、顧客サービスセンターでの国際品質保証規格「COPC」認証を12年連続で取得。コンタクトセンターのデジタルとヒューマンタッチを融合させた対応が評価され、今後も信頼される金融サービスの提供を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 四国電力 | 9.2 | #昼トクeプラン
▷昼トクeプラン導入で再エネ活用促進
四国電力は、再生可能エネルギーの有効活用を図るため、10月1日からご家庭向けの新料金プラン『昼トクeプラン』を導入。