【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2025年01月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
※　可能な限り正確な情報をご提供するに当たり一般メディア・その他、第三者の掲載記事などは除外しています。
※　各情報の詳細は一次ソースに相当するURLリンクをご参照ください。
※　タイトルから一次情報となるサイトにアクセス可能となっていますが発信元の都合等により削除される可能性があります。
※　本文のタイトルや要約は一部生成AIを活用しています。詳細内容は一次情報をご確認ください。

■ 2025年1月度 第５週（1月27日～1月31日）
【企業/研究・開発・実証】
| 古河電工 | 1.28 |
▷電力保護管SFVP®体験ラボ開設
古河電工が「SFVP®」の施工体験ラボを開設。再エネの地中送電に適し、通線性と省施工性を実演。体験型デモで施工効率を体感でき、ケーブル敷設の課題解決を目指す。新エネルギー基本計画を背景に需要拡大を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| Nobest | 1.28 |
▷Fujisawa SSTで太陽光発電の実証実験を開始
Nobestが太陽光発電の課題（大量廃棄・故障・盗難）解決を目的としたAIシステムの実証実験をFujisawa SSTで開始。2030年の社会課題解決を目指し、IoT技術を活用した監視・管理システムを導入。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 東京大学 | 1.29 |
▷東大、カーボンニュートラル研究発表
東京大学はカーボンニュートラル社会の実現に向けたシナリオ研究シンポジウムを開催。定量・定性評価を組み合わせ、脱炭素戦略を提案。産学官連携による政策提言や技術革新を加速し、エネルギーの安定供給と社会経済の持続可能性を両立させるための議論を展開。

【企業/政策動向】
| 竹中工務店 | 1.24 |
▷竹中、オフィスで再エネ電力導入
竹中工務店は、大阪本店や東京本店を含む7拠点で再生可能エネルギー由来の電力を導入。これにより、オフィスからのCO2排出量を約75％削減。2050年カーボンニュートラル達成を目指し、2030年までに排出量46.2％削減を計画。自社発電電力の利用や再エネメニューを活用した環境負荷軽減を進める。

【企業/政策動向】
| Amazon | 1.29 |
▷Amazon、日本で再エネ投資拡大
Amazonは日本国内で新たに4件の大規模太陽光発電所への投資を発表。これにより国内の再生可能エネルギー発電容量は2023年の101MWから211MWへ倍増。累計25件のプロジェクトを展開し、年間320,000MWh超の電力を供給予定。政府や発電事業者と連携し、国内の脱炭素化を加速する。

【企業/政策動向】
| 東京ガス | 1.29 |
▷立川市と東京ガス、脱炭素協定締結
東京ガスと立川市はカーボンニュートラル推進のため協定を締結。再生可能エネルギーの地産地消や公共施設での低炭素エネルギー利用を促進。エネルギーデータの活用による最適化や、環境教育を含む包括的な取り組みを実施。地域の持続可能な発展とレジリエンス向上を目指す。

【企業/政策動向】
| 関西電力送配電 | 1.29 |
▷関西電力、CO2排出状況の見える化実証開始
関西電力送配電は、関西エリアの電力系統につながる発電設備のCO2排出状況を見える化する実証を開始。前日までの30分ごとのCO2排出データを公表し、電力利用者の行動変容を促す試み。アンケートやヒアリングを通じて本格導入の可能性を評価する。

【企業/政策動向】
| NTT西日本 | 1.31 |
▷紀北町森林J-クレジット創出事業を支援
NTT西日本三重支店と地域創生Coデザイン研究所は、三重県紀北町の森林J-クレジット創出事業を支援。持続可能な森林経営と地域経済の発展を目指し、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを推進する。

【企業/政策動向】
| 中部電力ミライズ | 1.31 |
▷遠州脱炭素プロジェクト始動
中部電力ミライズは、静岡県遠州地域で太陽光発電の導入量最大化と有効活用を目指す「遠州脱炭素プロジェクト」を開始。15社と連携し、再エネ導入と地域の脱炭素化を推進する取り組みを展開。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 1.28 |
▷埼玉版スーパー・シティプロジェクト拡大
埼玉県のプロジェクトに新たに10団体が参加。持続可能なスマートシティづくりが全56団体に拡大。

【自治体/政策動向】
| 長岡市 | 1.15 |
▷脱炭素と産業振興の好循環へ
長岡市は、脱炭素化と産業振興を両立する新プロジェクトを開始。市内企業や商工会議所と連携し、太陽光発電によるCO2削減量をJ-クレジット化し売却。その収益を再投資し、省エネ設備の導入支援を強化する。雪国でも太陽光パネルの実証実験を進め、普及拡大を図る。

【自治体/政策動向】
| 吹田市 | 1.15 |
▷吹田市、再エネ100％達成
吹田市は、352の公共施設で再生可能エネルギー100％の電力調達を開始。市の温室効果ガス排出量の約1.4％に相当する19,300トンの削減効果が見込まれる。再エネ推進方針に基づき、2050年ゼロカーボンシティ実現を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省北海道経済産業局 | 1.28 |
▷北国の省エネ・新エネ大賞 受賞者発表
北海道経産局が令和6年度の省エネ・新エネ大賞受賞者を発表。大賞はグリーンパワーインベストメントの「石狩湾新港洋上風力発電開発」が受賞。省エネ推進を表彰。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.31 |
▷脱炭素アドバイザー資格制度を認定
環境省は脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格を公表。企業の脱炭素化支援を目的に、3社の資格制度にアドバンスト認定、1社にベーシック認定を付与。専門人材の育成とカーボンニュートラル推進を図る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.31 |
▷都市間連携セミナー2025の開催結果
環境省は1月23日、大阪市で『脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2025』を開催。日本を含む9カ国34都市が参加し、都市間連携と脱炭素技術導入の成功事例について議論が交わされた。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.31 |
▷GX建機普及に向けた中間報告
経済産業省は、GX建機普及に向けたロードマップ策定研究会の中間とりまとめを発表。電動建機の導入促進やパワートレインの多様化を議論し、2030年までにミニショベルの電動化率10％、2040年には30％を目指す。官民連携で脱炭素化を加速させる方針。

【企業/製品・サービス】
| エナリス | 1.23 |
▷エナリス、ハイブリッドPPAを発表
エナリスは企業向けに「ハイブリッド・オフサイトPPA」サービスを2025年4月から提供開始。フィジカルPPAとバーチャルPPAを柔軟に切り替え可能で、長期契約の課題を解決。脱炭素社会の実現と企業の再エネ導入を支援する。

【企業/製品・サービス】
| たんたんエナジー | 1.25 |
▷「おひさまプラン」開始で日中電力活用
再生可能エネルギー普及に向けた「おひさまプラン」が始動。契約電力10kW以下の家庭向けで、エコキュートの昼間沸き上げを推奨し、電力バランスの改善を図る。期間限定で割引も適用し、太陽光発電の未活用分を効率的に消費する仕組みを提供する。

【企業/製品・サービス】
| TOPPANエッジ | 1.29 |
▷TOPPANエッジ、カーボンオフセット提供開始
TOPPANエッジとウェイストボックスは、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援する「みんなのカーボンオフセット™」の提供を開始。企業や金融機関がカーボン・オフセットを容易に導入できる仕組みを構築し、取引先・投融資先の脱炭素化を促進する。

【企業/製品・サービス】
| JFEスチール | 1.29 |
▷JFEスチール、グリーン鋼材「JGreeX®」の販売決定
JFEスチールがCO2排出量を大幅に削減したグリーン鋼材「JGreeX®」をJFE商事グループの鋼管・管材商社に供給。小ロット・短納期の対応が可能に。

【企業/製品・サービス】
| Looop | 1.30 |
▷Looop、新電力プランを改定
Looopが市場連動型料金プラン「スマートタイムONE（電灯）」をリニューアル。2025年4月より実質値下げを実現し、再生可能エネルギーの普及促進を強化。政府のカーボンニュートラル目標達成に向けた取り組みを加速。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| バイウィル、大垣共立銀行、岐阜信用金庫 | 1.28 |
▷カーボン・マイナス連携協定を締結
岐阜県山県市、大垣共立銀行、岐阜信用金庫、バイウィルがJ-クレジット活用で地域経済活性化と脱炭素に貢献。山県市で協定を締結。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ダスキン、NTTアノードエナジー | 1.28 |
▷ダスキン、再エネ100%工場を達成
ダスキンがNTTアノードエナジーと協力し、清掃用具製造工場で再生可能エネルギー100%導入を開始。業界初の取り組みとして注目。

【企業/提携・M&A・新会社】
| KDDI | 1.30 |
▷KDDI、JパワーとバーチャルPPA締結
KDDIとJパワーが陸上風力発電に係るバーチャルPPAを締結。鹿児島県の風力発電所で生み出される環境価値を20年間提供し、KDDIの基地局CO2排出量を約5割削減予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| シーラソーラー | 1.31 |
▷シーラソーラー、東邦ガスと協業強化
シーラソーラーは東邦ガスからの出資を受け、再生可能エネルギー分野での協業を強化。資金調達によりエネルギーマネジメントや製品開発を推進し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。環境負荷の軽減と持続可能な未来の実現に貢献する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 1.28 |
▷自然エネルギー財団、電力調達ガイド発行
自然エネルギー財団が企業・自治体向けに自然エネルギー電力の調達方法を解説する「電力調達ガイドブック第8版」を発行。最新情報を提供。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 省エネルギーセンター | 1.29 |
▷省エネ大賞、受賞者決定
2024年度の省エネ大賞の受賞者が発表された。省エネ事例部門では優れた取り組みが表彰され、製品・ビジネスモデル部門では高効率な省エネ技術が評価された。受賞者は東京ビッグサイトでの表彰式にて正式に発表された。

【企業/広報・IR】
| YAMABISHI | 1.11 |
▷YAMABISHI、脱炭素大賞を受賞
YAMABISHIが「かながわ脱炭素大賞」先進技術・導入部門で受賞。再エネ導入や脱炭素技術開発での功績が評価された。

■ 2025年1月度 第4週（1月20日～1月24日）

【研究機関/研究・開発・実証】
| 筑波大学 | 1.23 |
▷筑波大、電池識別手法を開発
筑波大学が、磁気センサを活用したリチウムイオン電池の非破壊識別手法を開発。電流経路の違いを磁場で検出し、安全性向上を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.20 |
▷2050年を見据え住宅政策議論へ
国土交通省は1月28日、第60回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催。2050年を見据えた住宅政策の方向性を議論する。会議は専門家によるプレゼンテーションを踏まえ進行。議事録や資料は後日公開予定で、脱炭素や持続可能な住宅環境の構築が焦点となる。

【府省庁/政策動向】
| 近畿経済産業局 | 1.20 |
▷カーボンニュートラル実現に向けたアイデアカタログ公表
近畿経済産業局が2050年を生きる世代の視点で策定した「カーボンニュートラル実現に向けたアイデアカタログ」を第20回エネルギー温暖化対策推進会議で公表。地方自治体や民間企業に広く活用を促す。

【企業/政策動向】
| セレンディップHD | 1.21 |
▷東北工場でCO2フリー電力を導入
三井屋工業が東北工場の電力を100%再エネに切替え。年間CO2削減効果は杉10万本分相当。脱炭素社会実現に向け、さらなる活動を推進。

【研究機関/政策動向】
| 九州大学 | 1.21 |
▷九州大学、脱炭素地域づくりに向けた提言策定
九州大学が未来社会デザイン統括本部で脱炭素社会のモデルを提言。地域マイクログリッドやスマート農業を活用し、持続可能な社会の構築を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.22 |
▷再生可能エネ導入拡大事業補助採択結果
経済産業省は令和6年度補正「再生可能エネルギー導入拡大事業」の補助事業者を発表。低炭素投資促進機構が選定。事業支援の一環で脱炭素社会を目指す。

【自治体/政策動向】
| 今治市役所 | 1.23 |
▷地域ぐるみで脱炭素促進「今治モデル」
今治市がゼロカーボンシティを宣言し、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指す「今治モデル」を発表。地域の課題解決に挑む。

【企業/政策動向】
| SCREENホールディングス | 1.23 |
▷SCREEN、国内事業所で再エネ電力100%達成
SCREENホールディングスが国内事業所で再エネ電力使用率100%を実現。年間約4万トンのGHG削減に貢献。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.23 |
▷GX推進のためのグリーン鉄研究会報告を公表
経済産業省が鉄鋼業のGX推進に向けたグリーン鉄市場拡大のアクションプランを公表。需要側・供給側への支援策やCFPデータ整備を推進。

【企業/製品・サービス】
| ダイキアクシス | 1.17 |
▷ダイキアクシス：家庭用小型浄化槽「XJ型」を発売
省エネ基準を満たす新型家庭用小型浄化槽「XJ型」が発売。特許技術の採用と省エネ設計により、効率的な処理性能と簡単な維持管理を実現。日本の水環境改善に寄与。

【企業/提携・M&A・新会社】
| シーラソーラー | 1.20 |
▷シーラソーラー、台湾企業と合弁会社設立へ基本合意
シーラソーラーが台湾Kentec社と俊傑との合弁会社設立で基本合意を締結。データセンター事業や蓄電池事業を推進し、再生可能エネルギー普及を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 西部ガス熊本 | 1.23 |
▷「くまもと地域みらいエネルギー」設立
西部ガス熊本らが地域エネルギー会社を設立。阿蘇くまもと空港周辺地域で再エネ電力の供給計画。地域脱炭素を目指す官民連携の新モデル。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ.Group | 1.10 |
▷金融機関提携100社達成「ネクシーズZERO」
NEXYZ.Groupが金融機関提携100社を達成。初期投資ゼロでLED照明導入などを支援。脱炭素と地域経済活性化の好循環を創出。

【各種団体/広報・IR】
| アサヒグループジャパン | 1.22 |
▷カーボンニュートラル啓発空間を共創
アサヒグループジャパンが神奈川県南足柄市に「CO2を食べる自販機」を設置し、カーボンニュートラルの啓発空間を支援。環境教育や廃棄物分別促進のため「スーパー分別プロジェクト南足柄」に参画。

■ 2025年1月度 第３週（1月13日～1月17日）
【研究機関/研究・開発・実証】
| 産総研、カナデビア | 1.14 |
▷CO2からLPGの合成に成功
産総研とカナデビアはCO2からLPGを低圧で合成する触媒とプロセスを開発。再エネ由来の水素を活用し、カーボンリサイクル型エネルギー技術として実証実験を開始予定。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.17 |
▷地球温暖化対策法施行令改正の閣議決定
環境省は地球温暖化対策法施行令の一部改正を閣議決定。JCM制度の強化やCO2算定方法の見直しを実施し、排出削減に貢献。意見募集結果も発表し制度改善を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック | 1.16 |
▷次亜塩素酸技術で感染リスクを低減
パナソニックが群馬パース大学と共同で、次亜塩素酸技術による実使用空間での除菌効果を検証。感染リスク低減の「感染制御空間」創出を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 東北経済産業局 | 1.10 |
▷省エネセミナー東北開催、事業者支援
東北経済産業局は中小企業の省エネ推進を目的としたセミナーを開催する。専門家による事例紹介や省エネ診断を通じ、コスト削減や脱炭素経営のポイントを提供する。現地とオンラインの両方で開催予定で、参加者は企業や金融機関を含む約120名を見込む。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 12.25 |
▷第1回かながわ脱炭素大賞 受賞者発表
神奈川県が脱炭素大賞の受賞者26者を発表。普及・促進部門では環境教育やソーラーシェアリングの取り組みが評価され、事業部門ではZEB技術活用が注目。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.14 |
▷「コーポレートガバナンス大賞2024」経済産業大臣賞発表
経済産業省は、企業の実効的なコーポレートガバナンス推進を評価し、横河電機を「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」経済産業大臣賞に選定。CEO選任プロセスや育成計画、業績向上を重視する指名委員会の運営が高く評価された。改革と透明性ある管理が持続的成長を牽引。

【自治体/政策動向】
| 東京ガス | 1.16 |
▷鎌倉市と東京ガスが脱炭素協定締結
東京ガスと鎌倉市がカーボンニュートラル推進で連携協定を締結。市民や事業者への啓発活動や再エネ設備導入の共同検証を通じて地域課題の解決を目指し、持続可能なまちづくりを進める。

【各種団体/政策動向】
| 東京都環境公社 | 1.16 |
▷東京都、機能性PV認定公募を開始
東京都が優れた機能性を持つ太陽光発電システムの認定を募集。都市課題解決を支援し、住宅用太陽光補助事業の対象として設置促進を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.1 |
▷第7次エネルギー計画案 説明会開始
経済産業省は「第7次エネルギー基本計画案」と「GX2040ビジョン案」の説明会を全国で開始。地域での意見交換を通じ政策理解を促進。申込情報は順次公開され、近畿経済産業局では1月29日に開催予定。エネルギー政策推進と環境ビジョンの具体化を目指す。

【自治体/政策動向】
| 鎌倉市 / 東京ガス | 1.16 |
▷鎌倉市、カーボンニュートラル協定を締結
鎌倉市と東京ガスは「カーボンニュートラルのまちづくり」に向けた連携協定を締結。地域課題解決と持続可能なまちづくりを推進。

【企業/製品・サービス】
| オネスティーハウス石田屋 | 12.19 |
▷本庄展示場と本庄店オープン
オネスティーハウス石田屋は埼玉県本庄市五十子にGX志向型住宅「本庄展示場」と「本庄店」をオープン。高断熱・高気密住宅で補助金対応の最新モデルを展示。

【企業/製品・サービス】
| Zevero | 1.17 |
▷正省エネ法対応サービス提供開始
Zeveroは改正省エネ法対応のデータ準備を支援する新サービスを提供開始。AIを活用し、エネルギーデータ収集や報告作成を効率化。温室効果ガス削減を支援。

【企業/提携・M&A・新会社】
| eMotion Fleet | 1.14 |
▷日東工業製充電器との連携検証完了
eMotion Fleetが日東工業製充電器との連携検証を完了。リアルタイム充電管理で運用効率を向上し、持続可能なモビリティ社会実現に向けた取り組みを強化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エナーバンク | 1.14 |
▷信金中央金庫との再エネ電力調達連携開始
エナーバンクが信金中央金庫と連携し、中小企業のCO2削減を目指した再エネ電力調達を支援。低価格での電力契約を提供する「エネオク」や環境価値の売買をサポート。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル | 1.14 |
▷釧路信用金庫と顧客紹介契約締結
バイウィルは釧路信用金庫と顧客紹介契約を締結。中小企業のカーボンクレジット創出支援を強化し、地域の脱炭素と経済循環を目指す。釧路エリアでの環境価値促進を推進し、全国で1,600件以上の企業と連携。地産地消型サーキュラーエコノミーの実現を図る。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 長岡市 | 1.15 |
▷長岡市 J-クレジットで産業振興
長岡市は市内企業と連携し、J-クレジット制度を活用した脱炭素プロジェクトを開始。CO2削減量をクレジット化し、売却益を市内産業の脱炭素化に活用する取り組みを推進。

【企業/広報・IR】
| 良品計画 | 1.10 |
▷良品計画、発電事業でCO2削減目指す
良品計画は2030年までにスコープ1、2で温室効果ガス排出量を2021年比50%削減する計画を発表した。耕作放棄地活用や太陽光発電設備導入を推進し、地域貢献を目指す。第1弾では発電設備12MW規模の開発を進め、年間36億円を投じる予定。発電電力は市場売却し、環境価値を取得する事業モデルを採用する。

【企業/広報・IR】
| 味の素 | 1.10 |
▷味の素、温室効果ガス削減目標が認定
味の素は、温室効果ガス排出削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得した。2030年までにスコープ1、2で50.4%、スコープ3で30%削減を目指す。2050年までには全体で90%削減計画を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化する方針だ。

【企業/広報・IR】
| YKK AP | 1.14 |
▷YKK AP、資源循環型展示会を実施
YKK APは「YKK APフェア2024」で展示品や資材のリユース・リサイクルを推進。環境負荷削減に向け、資材再利用や輸送効率化を図る取り組みを実施した。

【企業/広報・IR】
| ナスタ | 1.14 |
▷東京都民への置き配バッグ無償配布に4倍応募
ナスタが再配達削減のため、東京都民を対象に置き配バッグ3000台を無償配布。約1.2万件の応募があり、物流効率化に向けた取り組みが注目される。

【企業/広報・IR】
| JR東日本 / 東北電力 | 1.15 |
▷再エネ電力を山形・秋田新幹線へ導入
JR東日本が東北電力と連携し、再エネ電力を新幹線運行に利用。年間約16,500tのCO2削減効果を目指す。

【企業/広報・IR】
| 佐川急便 | 1.16 |
▷災害協定4件を締結
佐川急便が2024年12月に阪南市、大阪市、三重郡菰野町、佐倉市と災害協定を締結。地域経済の活性化や災害時の物資輸送支援を推進。

【企業/広報・IR】
| SPACECOOL | 1.14 |
▷SPACECOOLが総額9億円の資金調達を完了
SPACECOOLが放射冷却素材開発を基に9億円を調達。ゼロエネルギー冷却技術で世界展開を目指し、暑熱課題解決とカーボンニュートラルに貢献。

■ 2025年1月度 第1・2週（12月30日～1月10日）

【企業/提携・M&A・新会社】
| ヤマトホールディングス | 1.8 |
▷ヤマト、再エネ電力提供の新会社設立
ヤマトHDがJERAグループと協業し、再エネ電力提供を目的とした新会社を設立。脱炭素物流を推進し、地域社会と企業発展を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 三位 | 12.30 |
▷賃貸不動産「スムマリスト」公開
三位は賃貸契約をオンラインで完結する「チャット不動産のスムマリスト」を発表。仲介手数料無料、LINEでの契約手続き、初期費用のカード決済対応で新たな賃貸体験を提供。多忙な世代に向けた簡便性が注目されている。

【企業/広報・IR】
| マル川建設 | 12.29 |
▷建築基準法改正・新断熱基準に向けた相談会開催
マル川建設が2025年の建築基準法改正に向け、改正内容や新断熱基準のポイントを説明する無料相談会を実施。家づくりのプロセスや新基準対応を解説。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 電通 | 12.23 |
▷第15回カーボンニュートラル調査結果公表
電通が1400人を対象に実施した調査で、カーボンニュートラルの認知が62%、取り組みの必要性を感じる人が8割弱であることが判明。普及の課題を分析。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LONGi Solar Technology | 12.10 |
▷LONGi MSCI ESG評価でBBBを獲得
LONGiがMSCIのESG評価で太陽光発電産業チェーン最高ランクのBBBに格上げ。企業倫理や水資源管理、サプライチェーンでの労働者権利保護などが高評価。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.1 |
▷経済産業大臣 年頭所感「乙巳の年」
武藤容治経済産業大臣が令和7年の年頭所感を発表。DX・GX推進や賃上げ、エネルギー政策を中心に、日本経済の明るい兆しを育てるとともに、大阪・関西万博を契機に「しなやかに力強い経済」を実現する決意を表明。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 澁澤倉庫 | 1.6 |
▷澁澤倉庫、気候変動対策レポート更新
澁澤倉庫がTCFD提言に準拠した気候変動対応レポートを更新。温室効果ガス削減や環境配慮型施設を推進し、企業価値向上を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NTTデータ経営研究所 | 1.9 |
▷健康で長生きしたい意識調査
NTTデータ経営研究所は、健康意識に関する調査で、多くの人が「長生き」より「健康寿命」を重視していると報告。孤立を感じない人は健康寿命ニーズが最大8.2歳高く、家庭を安心できる居場所とする人が最も高い傾向。インターネットを居場所とする人はニーズが低い。結果は、健康政策や社会的孤立への対策に活用が期待される。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 1.10 |
▷環境省、環境経営セミナーを全国開催
環境省が全国6会場で環境経営セミナーを開催。エコ・ファースト制度の理解促進と脱炭素経営の推進を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本トムソン | 1.7 |
▷日本トムソンが中部電力と風力発電契約を締結
日本トムソンと中部電力ミライズは陸上風力発電を活用したバーチャルPPA契約を締結。青山高原風力発電所の環境価値を取得し、温室効果ガス排出量を年間約2,105t-CO2削減予定。2030年までに使用電力の50％を再エネ由来に切り替える目標を掲げ、持続可能な社会実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日東工業 | 1.7 |
▷日東工業、民間ロケット開発プログラムに参画
日東工業は、インターステラテクノロジズが運営する「みんなのロケットパートナーズ」に参加を発表。電力供給や通信インフラ技術を活用し、ロケット開発と宇宙事業に貢献を目指す。政府が掲げる2030年代早期の宇宙産業市場規模8兆円拡大に向け、長年の技術で支援を行う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅 | 1.7 |
▷丸紅、英国Altilium社に5百万ドル出資
丸紅は英国のリチウムイオン電池リサイクル事業を開発するAltilium社に5百万ドルを出資。低炭素再生材製造を目指し、持続可能なEVバッテリー循環型サプライチェーン構築を推進。英国での事業拡大に注力する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力ミライズ | 1.7 |
▷中部電力ミライズ、青山高原風力発電所でバーチャルPPA契約
中部電力ミライズがバーチャルPPAサービスを4社と契約。環境価値の長期提供で、CO2削減に貢献。リプレース計画も進行中で、2027年3月に運転開始予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ソーラーエッジ, auリニューアブルエナジー | 12.9 |
▷auリニューアブルと再エネ事業で提携
ソーラーエッジは、auリニューアブルエナジーと再生可能エネルギー発電事業の拡大に向け、製品アドバイザリー契約を締結。グローバル知見を活かしたロードマップ策定で、太陽光発電や蓄電池を中心に脱炭素化を支援。今後、太陽光発電所への製品納品を通じて技術力を提供し、再エネ事業の強化を目指す。

【企業/製品・サービス】
| Looop | 1.7 |
▷Looop、再エネ電力活用に向けた新施策を展開
Looopが「SOLABOX」販売を開始し、電力需要を昼間にシフト。スマホアプリ連携や新たなモデル実証を通じ、再エネ発電所の活用促進を目指す。

【企業/製品・サービス】
| エア・ウォーター | 1.9 |
▷グリーン産業ガスを製造・販売
自社バイオマス発電所の環境価値を活用し、製造時にCO₂排出を実質ゼロにした「グリーン産業ガス」を提供。液化酸素・窒素を対象とし、産業ガス分野でカーボンニュートラル化を推進。2025年度上期中に初出荷予定で、脱炭素社会の実現に貢献する。

【企業/製品・サービス】
| Fun Standard | 1.9 |
▷宅配ボックス累計7万台のCO₂削減効果
Fun Standardは累計7万台の宅配ボックス設置で、年間17.4万時間の再配達削減とCO₂排出を392トン削減する試算を公開。労働生産性や環境負荷軽減に貢献。

【企業/製品・サービス】
| カルビー | 1.6 |
▷広島工場が操業開始、環境性能向上を実現
カルビーは広島市で「せとうち広島工場」の操業を開始。環境負荷低減やDX技術を活用した省力化、LGBTQ配慮の職場環境を実現。廃棄物や温室効果ガス削減も推進。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.27 |
▷GX実現に向けた投資戦略を改定
経済産業省がGX推進のため、重点16分野で分野別投資戦略を改定。GX経済移行債の活用や規制の見通しを示し、脱炭素と経済成長の両立を促進。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 12.27 |
▷国交省、令和7年度税制改正概要を公表
国交省が令和7年度税制改正概要を発表。住宅ローン減税や老朽化マンション再生支援、脱炭素都市整備事業への支援拡充など、多岐にわたる特例措置を導入し、暮らしの充実や経済成長を支援する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 12.27 |
▷国交省、令和7年度予算概要を公表
国土交通省が令和7年度予算概要を発表。大規模自然災害からの復旧や防災・減災の推進、脱炭素社会の実現に向けたGX政策など、重点施策を多岐にわたり実施する予定。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.27 |
▷環境省、令和7年度重点施策を公表
環境省が令和7年度重点施策を発表。循環経済、自然再興、脱炭素型住宅の導入支援など、持続可能な成長と災害復興を統合的に推進。エネルギー転換とカーボンプライシングの導入も含む計画を展開。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.27 |
▷経産省、令和7年度予算案を発表
経済産業省が令和7年度予算案を公表。GX推進、デジタル基盤技術支援、中小企業支援、イノベーション加速など、国内投資拡大を目指す。当初予算総額は1兆4,152億円で、補正予算と合わせ持続的な経済成長を目指す。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 1.8 |
▷中小企業向け「省エネ診断ナビ」公開
東京都は省エネ診断ツール「省エネ診断ナビ」を公開。事業所のエネルギー使用状況を分析し、省エネ対策の提案や効果を簡易的に診断。エネルギーコスト削減に貢献する内容。

【自治体/政策動向】
| 兵庫県, 三井住友銀行, 神戸新聞社, IGES, 神戸大学 | 1.10 |
▷2050年カーボンニュートラル技術を議論
兵庫県ら五者連携による脱炭素社会推進シンポジウムを開催。パリ協定達成に向けた1.5℃ロードマップを基調講演に、ペロブスカイト太陽電池や水素エネルギーなどの技術を議論。自治体や企業の講演を通じ、地域の脱炭素化を加速させる最新技術の普及と実践を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.10 |
▷第47回省エネルギー小委員会開催
経済産業省が省エネ・非化石エネルギー転換に向けた政策議論を実施。データセンター業界などの意見聴取を行い、需要抑制や脱炭素化への取り組みを推進。

【企業/研究・開発・実証】
| JERA | 1.6 |
▷シンクタンク「JERA Global Institute」活動開始
JERAがインテリジェンス機能を強化するシンクタンク「JERA Global Institute」を設立し、活動を開始。エネルギー動向を調査・分析し、脱炭素化や地政学リスクに対応する取り組みを推進。

【府省庁/研究・開発・実証】
| 国土交通省 | 1.9 |
▷大阪万博会場で熱中症対策実験
国土交通省は、SIPプログラムと連携し、大阪・関西万博会場を対象としたデジタルツイン構築に取り組む。2025年度に向けて、暑さ指数（WBGT）の高解像度シミュレーション結果を自動配信する社会実験を実施。現地計測で精度を確認し、熱中症対策への活用を目指す。実験終了後に結果を公開予定で、イベント運営の効率化が期待されている。

【企業/研究・開発・実証】
| クリーンエナジーコネクト | 12.24 |
▷クリーンエナジーコネクト、24/7 CFE実証を開始
クリーンエナジーコネクトは太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPAサービスの実証を開始。24時間365日100%再エネ利用を目指し、利用率を30%弱から90%に引き上げる取り組み。第一生命保険、東邦銀行、アズビル、伊藤忠商事、エナリスと協力し、リアルタイムで再エネ利用率向上を目指す。

【企業/広報・IR】
| コスモエネルギーホールディングス | 1.6 |
▷山田社長、2025年年頭挨拶
コスモエネルギーホールディングスの山田社長が年頭挨拶を実施。エネルギー安全保障、DXやGXへの対応、さらに成長を見据えた6つの価値観「誠実」「共生」「挑戦」などを定義し、今後の取り組みを強調。

【企業/広報・IR】
| 東京ガス | 1.9 |
▷新作CM「地球の未来を守るマン」放映開始
東京ガスはカーボンニュートラルをテーマにした新作CMを放映開始。お笑い芸人を起用し、カーボンニュートラルの重要性を訴求。SNSで特設ページも公開。

■ 2024年12月度 第4週（12月23日～12月27日）

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省・厚生労働省 | 12.27 |
▷建設業の人材確保と育成へ取り組み強化
国土交通省と厚生労働省は令和7年度予算案を発表。建設業の人材確保と育成を進めるため、若者や女性の定着促進や働き方改革などを支援。助成金やハローワークでの支援策も強化される。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.27 |
▷経産省が令和7年度予算案を公表
経済産業省は令和7年度予算案を発表。GX推進やエネルギー自給率向上を含む脱炭素技術の社会実装を進める。再エネ、原子力、省エネ投資の推進に重点を置き、産業界の低炭素化を支援。

【府省庁/政策動向】
| 財務省 | 12.27 |
▷財務省2025年度予算政府案発表
財務省は重要政策に予算を重点配分し、成長型経済への移行と財政健全化を両立する予算案を発表。防衛力強化、GX投資、社会保障改革などを推進し、地方財政の安定化も図る。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.27 |
▷第7次エネルギー基本計画策定に向け意見募集
経産省は第7次エネルギー基本計画（案）に関するパブリックコメントを開始。エネルギー政策基本法に基づき、広く国民から意見を募り、持続可能なエネルギー政策の策定を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック エナジー | 12.20 |
▷乾電池由来肥料を開発 パナソニック
パナソニック エナジーとTOMATECが使用済み乾電池から微量要素肥料を製造するプロセスを確立。2024年度内の販売を目指す。農業分野での循環型資源利用を推進し、持続可能な社会への貢献を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| ユタカ交通 | 12.28 |
▷AIオンデマンドで観光地間移動を効率化
ユタカ交通は和歌山市でAIオンデマンド交通を導入した「和歌山城下町まるごとパス」の実証実験を開始。観光客向けに効率的なタクシー配車を可能にし、周遊型移動サービスを提供。大阪・関西万博を控え、観光交通利便性を向上させるとともに、地域経済の波及効果は約330億円に上ると期待される。観光需要の拡大と交通課題の解決に向けた取り組みとして注目されている。

【企業/研究・開発・実証】
| リンナイ | 12.26 |
▷国内初、水素燃焼機器でJIA認証取得
リンナイがトヨタと共同開発した水素グリラーでJIA認証を国内初取得。純水素の安全燃焼技術を確立し、カーボンニュートラル実現に向けた重要な一歩として、持続可能な社会に貢献する取り組みを発表。

【府省庁/政策動向】
| 国連 | 12.16 |
▷COP29で気候資金3倍増を採択
国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）がバクーで開催され、気候資金目標を2035年までに年間3,000億ドルに設定。日本はパリ協定第6条で市場メカニズム運用化をリードし、炭素クレジット取引の基盤を構築。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 12.23 |
▷国交省、グリーンインフラ大臣賞を決定
第5回グリーンインフラ大賞で「国土交通大臣賞」を含む受賞者を発表。1月に東京ビッグサイトで表彰式を開催予定。

【自治体/政策動向】
| 日宣、大垣ケーブルテレビ、弘光舎 | 12.24 |
▷大垣市公共施設に太陽光導入事業選定
岐阜県大垣市が進める「公共施設への太陽光発電設備導入事業」の契約候補者に、日宣、大垣ケーブルテレビ、弘光舎が選定された。本事業はゼロカーボンシティ実現を目指し、太陽光発電の活用で温室効果ガス削減を図る。日宣は電力小売の知見を活用し、地域経済活性化と電力の地産地消スキームで評価を得た。

【府省庁/政策動向】
| 中央環境審議会、産業構造審議会 | 12.24 |
▷ネットゼロ実現へ気候変動対策会合開催
中央環境審議会と産業構造審議会は、2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策を議論する合同会合を開催。2030年以降の温室効果ガス削減目標と対策一覧を検討し、エネルギー基本計画を議論した。会合内容はネット配信され、意見募集も実施される。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.24 |
▷環境省、長崎で脱炭素ナッジ実証を実施
環境省は、電力昼間シフトを促す「ナッジ事業」を実施。長崎県で1,334世帯に昼間電気料金無料インセンティブを提供し、電力利用の行動変容を確認。2050年ネットゼロ目標に向け国民運動を推進。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.24 |
▷水銀使用製品の製造等を規制する政令が閣議決定
経済産業省と環境省は、水銀汚染防止法施行令を改正し、水銀使用製品の規制を強化。水俣条約を踏まえ、特定電池や蛍光ランプなどの製造廃止を規定。施行は2025年以降段階的に実施予定。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 12.24 |
▷鉄軌道のバリアフリー化の進捗状況を発表
国土交通省が令和5年度の鉄軌道バリアフリー化進捗状況を報告。段差解消駅は93.9%、転落防止設備は83.9%整備。車椅子スペース設置車両は59.9%に達し、移動の円滑化を進める目標に向けて整備中。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.27 |
▷温室効果ガス報告改正案意見募集開始
環境省が温室効果ガス排出量報告に関する命令改正案の意見募集を開始。脱炭素推進と排出量の算定・報告方法を見直し。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.27 |
▷脱炭素先行地域第6回募集開始
環境省は脱炭素先行地域の第6回募集を2025年2月3日から開始。地域のCO2排出実質ゼロを目指し、2030年目標に整合する削減活動を支援。これまでに選定された81地域の取り組みを基に、地方創生と地域脱炭素の普及を図る計画。2030年度までに100か所以上の地域を目標とし、地域の魅力向上と持続可能な発展を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.27 |
▷都市間連携セミナー2025開催
環境省が国内外自治体・企業を集めた都市間連携セミナーを2025年1月に大阪で開催。地域脱炭素と国際的な知見共有、ビジネス機会の創出を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 12.26 |
▷道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0をとりまとめ公表
国土交通省が「道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0」を発表。2050年カーボンニュートラル達成に向け、脱炭素化の具体的取り組みを明確化。政策の柱と2030重点プロジェクトが示され、今後の連携強化を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.27 |
▷GX実現に向けた分野別投資戦略を改定
経済産業省が「分野別投資戦略」を改定し、GX実現に向けた重点16分野を特定。脱炭素成長、経済成長、エネルギー安定供給を目指し、GX投資促進策を強化。今後も分野別戦略に基づき、長期的なGXの方向性と実行を加速。

【企業/製品・サービス】
| ダッソー・システムズ | 12.23 |
▷ダッソー・システムズ、スマートグリッド設計を支援
ダッソー・システムズの3DEXPERIENCEがスペインの送電会社Red Eléctricaで採用され、スマートグリッド設計を効率化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JFEエンジニアリング、千代田化工建設 | 12.24 |
▷JFEと千代田化工、脱炭素EPC案件で協業検討開始
JFEエンジニアリングと千代田化工建設は、国内脱炭素EPC案件での協業を検討。2050年カーボンニュートラル実現を目指し、アンモニアやCCUSを含む案件対応のリソース共有を強化する。両社の技術力と人的資源を統合し、競争力向上を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル | 12.26 |
▷豊富町がJ-クレジット連携協定締結
豊富町、北海道銀行、ユーラスエナジーHD、バイウィルが地域脱炭素のためJ-クレジット創出・流通で連携。地域経済の活性化とゼロカーボンシティ実現を目指す取り組みが本格化。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ALL DIFFERENT | 12.23 |
▷若手社員調査、業務支援の実態公表
若手社員1,200人調査により、5人に1人が「支援なし」と感じていることが明らかに。中長期的な育成計画と見直しの重要性が指摘される。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ナスタ | 12.20 |
▷再配達を減らす置き配利用のポイント還元を知る人は30.5%のみ
ナスタの調査によると、置き配利用のポイント還元制度の認知率は30.5%。若年層ほど認知度が高く、置き配利用意向が高まると77%が回答。

【企業/統計・調査・資料・他】
| フォーイット | 12.25 |
▷自宅に宅配ボックスがある人はどれくらい？若年層では約3人に1人という結果に
フォーイットの調査で、宅配ボックス利用率は20代・30代で約30%と高く、世帯年収が高い層ほど宅配ボックス所有率が高い傾向が判明。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 気象庁 | 12.25 |
▷2024年の天候まとめ速報
2024年、日本の年平均気温偏差+1.64℃と統計開始以降最高値を記録見込み。特に夏・秋で高温傾向。世界でも気温偏差+0.62℃で最高値を更新。異常気象と気象災害が各地で頻発し、気候変動の影響が顕著に表れる年に。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 金融庁 | 12.27 |
▷記述情報の開示好事例集2024を公表
金融庁は、サステナビリティに関する記述情報の好事例集第3弾を公表。企業内容の開示充実を目的に、有価証券報告書での人的資本、多様性、人権等の重要テーマを具体例とともに示す。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 経団連 | 12.24 |
▷経団連が社会貢献活動の調査結果公表
経団連は「社会貢献活動に関するアンケート」の結果を発表。企業の92%が金銭支援を実施し、ボランティア推進やプロボノ支援も多数報告。担当部署設置率は91%、経営レベルでの推進も進む。予算基準では69%が設定なしと回答、利益や同業比較を基準とする企業も一部存在した。

【企業/広報・IR】
| LIXIL | 12.24 |
▷LIXIL、ESG指数「DJSI World」に6年連続で選定
LIXILが世界的なESG指数DJSI Worldに6年連続選定、自社最高スコアを獲得。環境、社会、ガバナンスへの取り組みが評価され、アジア・太平洋地域指数にも8年連続で選定。

【企業/広報・IR】
| シナネンホールディングス | 12.23 |
▷シナネン、再エネ電力供給を本社ビルに開始
シナネンホールディングスがオフサイトコーポレートPPAスキームを活用し、追加性100%の実質再生可能エネルギー電力を新本社ビルに供給開始。

【企業/広報・IR】
| ヤマダホールディングス | 12.25 |
▷太陽光パネル設置でCO2削減
ヤマダホールディングスと日本都市ファンド投資法人が福岡の商業施設に太陽光パネルを設置し、CO2排出量削減と電気代削減を推進。グリーンリース契約で経済的利益を共有。