【業界動向】防災・防犯・事故等：2024年8月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。
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■ 2024年8月度（8月1日～8月31日）

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 8.23 | #ガス事業
▷経済産業省、東邦瓦斯と中部電力の改善計画を受領
経済産業省は、ガス事業法に基づく業務改善命令を受けた東邦瓦斯と中部電力ミライズから提出された改善計画を受領し、内容の精査とフォローアップを進める。

【府省庁/政策動向】
| 中小企業庁 | 8.23 | #補助金
▷中小企業庁、能登半島地震の災害復旧費補助金交付を決定
中小企業庁は、令和6年能登半島地震の被害を受けた石川県の74者に対し、「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付を決定し、67,417万円を支給。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本赤十字社 | 8.22 | #防災イベント
▷赤十字防災・減災イベントを開催
日本赤十字社が「令和６年度赤十字防災・減災イベント」を開催。避難生活や防災の知識を体験しながら学ぶイベントで、家族の命をつなぐための準備を促進することを目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ハルメクホールディングス | 8.22 | #防災
▷防災意識調査、60代以上で意識が最も高い
ハルメクの調査で、60代以上の防災意識が最も高く、備蓄品の見直しを行っている50代以上の8割が年に1回以上実施していることが判明。防災意識全体は2021年より低下傾向だが、水や食料の備蓄割合は増加している。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 8.23 | #耐震化
▷木造住宅の安全確保方策マニュアルの公表
国土交通省は、耐震化を進めるための方策と、地震からのリスクを低減する暫定的・緊急的な方策を含む「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表。令和６年能登半島地震を踏まえた内容で、住宅の耐震化を促進する目的。

【府省庁/広報・IR】
| 経済産業省ほか | 8.27 | #携帯発電機, ポータブル電源
▷防災の日に向け携帯発電機やポータブル電源の事故に注意
経済産業省が9月1日の防災の日に向け、携帯発電機やポータブル電源の事故防止策を発表。誤使用による一酸化炭素中毒や火災、通電火災のリスクがあるため、使用方法に注意を促す。ポータブル電源は特にリチウムイオン電池の取り扱いに注意が必要。

【企業/製品・サービス】
| エレコム | 8.27 | #ポータブル電源、リン酸鉄リチウムイオン
▷エレコム、停電時に安心なポータブル電源を新発売
エレコムは、リン酸鉄リチウムイオンセル電池を採用したポータブル電源を発表。安全性が高く長寿命で、災害時やアウトドアでの使用に最適。複数のポートを備え、さまざまな機器に対応可能。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 8.28 | #ドアホン、代理応答
▷テレビドアホン「VL-B35AL」、代理応答機能を搭載して新発売
パナソニックが「代理応答」機能を搭載したテレビドアホン「VL-B35AL」を2024年10月24日から発売予定。防犯対策と再配達削減を狙い、インテリアに調和するデザインと火災警報機能も装備。

【企業/統計・調査・資料・他】
| アート引越センター | 8.26 | #防災意識
▷アート引越センター、引越時の防災意識に関するアンケートを実施
アート引越センターが行った調査によると、新居探しや引越時に防災を考慮する人が53.8%に達した。家具のレイアウトや生活スタイルの変更も防災を意識して行われている。多くの人が防災意識を高め、具体的な対策を講じていることが明らかになった。

【自治体/政策動向】
| 豊橋市、メルセデス・ベンツ日本 | 8.2 | #EV非常用電源
▷豊橋市、EV非常用電源協定
豊橋市とメルセデス・ベンツ日本が電気自動車を非常用電源として活用する協定を締結。災害時に電力供給を支援する取り組み。

【各種団体/広報・IR】
| 花粉問題対策事業者協議会 | 8.22 | #花粉対策
▷花粉対策協、換気装置規格改訂案
花粉問題対策事業者協議会は、花粉除去性能試験規格の改訂案を公開し、パブリックコメントを実施。規格の対象製品を拡充予定。

【企業/広報・IR】
| 荏原製作所 | 8.20 | #排水能力
▷荏原、九州最大級排水能力の設備改造で表彰
荏原は、九州地方整備局より「優良施工業者」として選定され、排水機場の改造で表彰を受ける。

【企業/製品・サービス】
| トリニティー | 8.13 | #見守りカメラ
▷見守りカメラ初期費用0円キャンペーン
防犯カメラの専門店、トリニティーがネット環境不要の見守りカメラ『ユーコとヨーコ』のリニューアルに伴い、初期費用0円のキャンペーンを実施。コンセントを挿すだけで使用可能で、インターネット環境なしでも利用できる手軽さが評価され、初代機器は完売。新モデルの発売が決定。

【企業/統計・調査・資料・他】
| インテージ | 8.14 | #防災意識
▷インテージ、防災意識調査結果発表
インテージは、防災意識に関する調査を実施。家庭での防災対策をしている割合は50.9%で前年比で増加。対策費用も前年比138%増。

【各種団体/広報・IR】
| 太陽光発電協会 | 8.09 | #地震
▷太陽光発電設備損傷時の対応
太陽光発電協会は「日向灘地震」により被災した地域へのお見舞いと、損傷した太陽光発電設備の適切な対応を呼びかけています。

【企業/広報・IR】
| スターツプロシード投資法人 | 8.09 | #REIT
▷REIT物件に防災サービス導入
スターツプロシード投資法人の賃貸物件に「マンション防災サービス」を導入し、REIT物件への初の導入例となる。エネルギーの最適化や脱炭素化を支援。

【各種団体/広報・IR】
| JERA | 8.09 | #南海トラフ
▷南海トラフ地震臨時情報対応
南海トラフ地震臨時情報を受け、JERAは非常態勢をとり、連絡体制を強化。従業員への安全指示や備蓄品確認、連絡体制再確認を実施。

【企業/製品・サービス】
| タカミヤ | 8.01 | #耐震製品
▷タカミヤ、新耐震製品「WUTEC-5.0」を発売
タカミヤが地震による家屋倒壊被害軽減を目的に「WUTEC-5.0」を発売。振動エネルギーを吸収し、耐震性と制振性を強化。日本の防災対策に新たな進展をもたらす製品として期待される。

【各種団体/製品・サービス】
| 減災教育普及協会 | 8.02 | #YURETA
▷地震体験マット「YURETA」発売
減災教育普及協会と日本減災対策は、どこでも地震の揺れ体験ができるマット「YURETA」を発売。体験学習を通じて、危険予測と回避を学び、自ら判断し行動できる力を養うことを目的とする。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パーク２４ | 8.01 | #路上駐車
▷パーク２４が「パークの日」前に路上駐車意識調査
パーク２４は8月9日の「パークの日」を前に、タイムズクラブ会員を対象に路上駐車に関する意識調査を実施。駐車違反取締り件数は減少傾向だが、駐車車両が原因の交通事故は依然として発生している。啓発活動を通じて社会問題への意識向上を図る。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| レジリエンスジャパン推進協議会 | 7.31 | #レジリエンス認証
▷レジリエンス認証取得団体発表
レジリエンスジャパン推進協議会が、令和6年度第1回レジリエンス認証取得団体を発表。総取得数は63件、内閣官房のガイドラインに基づく認証結果を公開。

【自治体/広報・IR】
| 千葉県企業局 | 8.02 | #損害賠償
▷千葉県企業局、東電に損害賠償請求
千葉県企業局は、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償を東京電力ホールディングスに請求。水道水等の放射性物質測定や浄水場発生汚泥の保管・処分などの費用が含まれる。

【府省庁/政策動向】
| 警察庁 | 7.- | #ケーブル盗難
▷令和６年警察白書公開
警察庁は令和6年警察白書を公開し、太陽光発電所のケーブル盗難に関するトピックを取り上げた。この問題は、発電所の運用に影響を及ぼし、警察の対策が求められるとされる。白書では、盗難の増加傾向や発電所管理者への啓発活動の重要性が指摘されている。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 7.31 | #型式指定
▷トヨタ、自動車型式指定不正で是正命令
国土交通省がトヨタ自動車に対し、型式指定申請における不正行為のため、道路運送車両法に基づく是正命令を発出。再発防止策の報告と実施状況の定期的な報告を求める。

【企業/製品・サービス】
| EN | 7.31 | #BCP訓練
▷EN、BCP訓練サービス開始
ENは、高齢者施設向けの「BCP訓練とアップデート」サービスを開始した。BCP策定後の運用問題を解決し、入居者とその家族に安心感を提供することを目的とする。サービスは訓練の更新、従業員教育、リソース確保、コミュニケーションの確立などを支援する。

【企業/製品・サービス】
| オプテージ | 8.01 | #IoT
▷「MAMOLEO」で子ども見守り強化
オプテージが8月1日から関西で新サービス「MAMOLEO」を提供開始。IoTを駆使し、カメラやセンサーに加え、親が声掛けできる機能を搭載。子どもが外出中でもGPSで位置確認可能。リーズナブルな年1回の警備も含む充実のセキュリティを提供。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 神奈川県 | 7.29 | #消費生活相談
▷神奈川県消費生活相談、過去最多の苦情
令和5年度神奈川県の消費生活相談件数は63,859件。特に点検商法に関する苦情が過去最多の2,471件。50歳代以上からの相談が多く、屋根工事や給湯器交換の相談が増加。悪質商法への注意喚起が急務。

【自治体/政策動向】
| 柳川市 | 7.19 | #感震ブレーカー
▷感震ブレーカー設置費用の一部補助
柳川市は、大規模地震発生時の通電火災防止を目的に、感震ブレーカーの設置費用を一部補助。地震が発生し設定以上の揺れを感知した際に電気を自動で止める器具で、通電火災の発生を防ぐ。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 7.29 | #業務停止
▷東京都、朝日HOME’Sに業務停止命令
東京都は、屋根リフォーム工事の勧誘を行っていた訪問販売事業者、朝日HOME’Sに対し、特定商取引法に基づき9か月間の業務停止を命じた。また、代表取締役に新たな業務開始の禁止を命じた。事業者は立入調査及び報告要求に応じなかったため、その旨を東京都消費生活条例に基づき公表された。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エリアリンク | 7.25 | #防災
▷エリアリンク、防災意識調査と活用事例発表
エリアリンクは、「防災に関する意識調査」を実施し、結果を発表した。調査によれば、災害に備えて「水や食料の備蓄」を行っている人が約4割に達し、1年以内に備蓄を見直した人は約5.5割に上る。しかし、何を備えれば良いかわからないと感じる人が45.4％に及び、自宅に置き場がないという声も多い。エリアリンクのレンタルトランクルーム「ハローストレージ」は、こうした課題の解決に役立っている。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 東京都 | 7.30 | #消費相談
▷令和5年度消費生活相談概要
東京都の令和5年度消費生活相談概要が発表。都内の消費生活相談は約13万件で、インターネット通販が全体の27.8％を占める。美容医療の相談が大幅に増加し、特に医療脱毛の解約トラブルが激増。

【各種団体/広報・IR】
| 経済産業省ほか | 8.- | #安全
▷8月は「電気使用安全月間」
高温多湿の8月は感電や電気事故が発生しやすい時期。電気使用の安全に関する知識と理解を深めるため、関係団体がPR活動や講演会を開催。安全な電気使用を呼びかける取り組みが展開される。