【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2024年12月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ 2024年12月度 第3週（12月16日～12月20日）

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 12.18 |
▷次世代分散型電力システムに関する検討会開催
分散型電力システムの新たなユースケースやセキュリティリスクに対応するため、ガイドラインの改定が議論された。統合的なセキュリティ設計の必要性が示された。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.17 |
▷経産省、第67回基本政策分科会開催
経産省の基本政策分科会で発電コストや次期エネルギー基本計画案が議論され、脱炭素電源の最大活用や資金確保が求められた。再エネ普及へ課題対応を進める必要性が確認された。

【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ | 12.19 |
▷電力業界初の家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」の提供開始
中部電力ミライズと住信SBIネット銀行が家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」を開始。電気・ガス料金でポイント還元など提供。

【企業/提携・M&A・新会社】
| センコー、積水ハウス他 | 12.16 |
▷センコーら4社、住宅物流効率化で協業開始
センコー、旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウスは物流業務の効率化を目指し協業を開始。4施策で2025年までに運転時間1万7000時間削減とCO2排出量500t削減を計画。EV車両の導入も進める。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 12.17 |
▷都筑水再生センターに太陽光発電設備を導入
PPA方式で都筑水再生センターに太陽光発電設備を設置する事業者を募集。再生可能エネルギーの利用拡大を図り、環境負荷低減を目指す。

【自治体/政策動向】
| 天城町 | 12.12 |
▷天城町、脱炭素移動『グリスロ』実証実験を開始
天城町は環境省と連携し、移動の脱炭素化推進を目的とした電動車移動サービス「グリスロ」の実証事業を開始。12月12日から22日の間、徳之島で低速電動車の走行テストを行う予定。期間中は無料の観光ツアーも実施し、移動脱炭素化のモデルを構築する狙いだ。地元住民と観光客への周知が進むことで、地域活性化と環境改善の両立を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.20 |
▷省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果
エネルギー小売事業者が一般消費者に提供する省エネ情報やサービスを評価し、星1～星5でランク付け。星5評価の取組事例も公表。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.17 |
▷第5回脱炭素先行地域選定証授与式の開催について
脱炭素先行地域選定証授与式と地域脱炭素フォーラムを開催。全国のモデルとなる脱炭素計画を選定し、自治体や事業者が連携した取組事例や評価委員会によるディスカッションを実施。

【企業/製品・サービス】
| カシワバラ・コーポレーション | 12.19 |
▷カーボンニュートラル実現に向けた新事業がスタート
カシワバラ・コーポレーションが脱炭素推進工法、森林保有によるカーボンクレジット創出、GHG算定ツール提供を開始。

【企業/製品・サービス】
| 鈴与商事 | 12.19 |
▷太陽光発電によるJ-クレジット認証プロジェクト
鈴与商事が太陽光発電設備を活用し、地域の環境価値と経済価値を結ぶJ-クレジット創出を開始。

【企業/製品・サービス】
| 三井不動産レジデンシャル | 12.19 |
▷CO2削減アプリが24万世帯に拡大
三井不動産レジデンシャルが、CO2削減アプリ「くらしのサス活」の対象を過去分譲マンション24万世帯に拡大。電力データを活用し、契約電力会社に依存せず、家庭内の環境負荷削減を促進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本マクドナルド、東京ガス | 12.17 |
▷日本マクドナルドと東京ガス、包括連携協定を締結
マクドナルド75店舗で太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPAを導入。年間約1.1万tのCO2削減を目指し、再エネ利用拡大と環境負荷低減を推進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| YKK AP | 12.19 |
▷YKK APのブラジルアルミ事業への増資
YKK APはブラジルアルミ製錬事業「日本アマゾンアルミニウム」の株式を譲受し、出資比率を2.02％から6.31％に増加させた。これによりグリーンアルミ供給体制を強化し、サプライチェーンにおける環境負荷削減を目指す。建材製品に必要なアルミ取引量が約2倍となる見通しで、脱炭素社会実現への取り組みをさらに推進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北陸電力、JR西日本 | 12.18 |
▷北陸電力とJR西日本が水力発電によるオフサイトPPAを締結
北陸電力とJR西日本が北陸新幹線へ水力発電電力を供給する契約を締結。CO2削減量は年間27,800t、脱炭素社会実現へ寄与。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス、クレアトゥラ | 12.18 |
▷Jクレジット創出に向けた業務提携
東京ガスとクレアトゥラはJクレジット創出の業務提携契約を締結。省エネや森林保全分野でクレジット創出を拡大し、20万トン創出を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス、ペトロナス | 12.20 |
▷カーボンニュートラル技術の共同検討
東京ガスとペトロナスが水素製造・CCS技術に関する共同覚書を締結。両社の技術を融合し、コスト低減や効率化で脱炭素を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JR東日本、イーレックス | 12.20 |
▷JR東日本とイーレックスの資本業務提携
JR東日本とイーレックスが再生可能エネルギー活用で資本業務提携。脱炭素社会実現に向けた長期的パートナーシップを構築。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 省エネルギーセンター | 12.16 |
▷2024年度省エネ大賞受賞者決定
2024年度省エネ大賞の受賞者が決定。省エネ事例部門で28件、製品・ビジネスモデル部門で33件が選定され、受賞内容はENEX2025展示会で紹介される予定。詳細は省エネセンターの公式サイトで確認可能。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| JPEA | 12.18 |
▷太陽電池モジュールの適正処理業者リスト更新
太陽電池モジュールの適正処理が可能な中間処理業者名一覧を更新。リサイクルと適正処理の促進を目的に、最新の情報を公開。国内外の太陽電池リサイクルの動向を踏まえ、環境負荷削減を支援するための基盤を強化する取り組みが進行中。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 12.18 |
▷CO2排出量可視化ツール導入企業の35.5%が削減行動を実施
国際航業が実施した調査で、CO2排出量可視化ツール導入企業のうち削減行動を取ったのは35.5%に留まることが判明。導入後の行動促進が課題。

【企業/広報・IR】
| ゼロボード | 12.12 |
▷グローバルサウス事業補助金に採択
ゼロボードが経済産業省主管の「グローバルサウス未来志向型共創事業費補助金」に採択。ASEAN諸国の脱炭素化に向けたGHG算定やESG開示対応のソリューション開発を進める。

【企業/広報・IR】
| TOOLBOX | 12.14 |
▷ReMAKEプロジェクトがグランプリ受賞
TOOLBOXの「ReMAKE」がリノベーション・オブ・ザ・イヤーでグランプリ受賞。廃材再利用に重点を置き、サーキュラーエコノミーの理念を実現。既存内装を活用し、廃棄物を最小化する手法を提案。

【企業/広報・IR】
| 五島つばき蒸溜所 | 12.17 |
▷国内初のRE100％蒸溜所を公開！
五島つばき蒸溜所が国内初となる再生可能エネルギー100％の蒸溜所を完成。新たな施設を公開し、ジン製造の持続可能性に向けた取り組みを強化。

【企業/広報・IR】
| TOPPANエッジ | 12.17 |
▷TOPPANエッジ、カーボンニュートラル達成
TOPPANエッジはクレジットカードの製造・発行で国際規格「ISO 14068-1:2023」に準拠し、世界初のカーボンニュートラルを達成。第三者機関の認証を受け、カード券面には「BSI Kitemark」を記載可能。嵐山工場と朝霞証券工場で製造し、温室効果ガス削減に貢献。環境配慮型カード製造を拡大し、脱炭素社会実現を推進する。

【企業/広報・IR】
| プロロジス | 12.17 |
▷再エネ証書「I-REC」活用開始
プロロジスは日本初となる自己託送事業において再生可能エネルギー電力証書「I-REC」を活用。物流施設で発電された再エネ電力の環境価値を認証。カシオ計算機が証書の一部を購入。グローバル基準対応の取り組みとして注目。

【企業/広報・IR】
| 大和ハウス工業 | 12.17 |
▷カーボンニュートラル建築物木材利用促進協定を締結
大和ハウス工業は農林水産省と協定を締結し、木材利用を通じて脱炭素社会の実現に貢献。非住宅分野でも木材化を推進。

【企業/広報・IR】
| JFEスチール | 12.20 |
▷製鉄プロセス転換支援事業に採択
JFEスチールが革新電気炉の導入を進める事業に採択。総額3294億円の設備投資で2050年のカーボンニュートラル実現を目指す。

【企業/広報・IR】
| 大阪ガス | 12.20 |
▷神戸市と地域脱炭素連携協定を締結
大阪ガスが神戸市と地域脱炭素連携協定を締結。ポートアイランド「神戸医療産業都市」の脱炭素化とレジリエンス強化を目指す取り組みを推進。

【企業/広報・IR】
| NTTデータ | 12.16 |
▷三十三銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を導入
NTTデータが「C-Turtle FE」を提供開始し、三十三銀行を支援。金融機関と投融資先のGHG削減を推進。

【企業/広報・IR】
| PYKES PEAK | 12.17 |
▷置き配ポイント100倍キャンペーン開始
PYKES PEAKは宅配ボックス利用促進のため、置き配ポイント100倍キャンペーンを開始。再配達削減に寄与し、新たな物流の仕組みを提案。

■ 2024年12月度 第2週（12月9日～12月13日）

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.13 |
▷地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会の取りまとめを公表
環境省が地域脱炭素政策に関する検討会の取りまとめを公表。2025年度までの集中期間における進捗状況と課題、新技術を踏まえた施策方向性を提示。

【企業/研究・開発・実証】
| 電源開発 | 12.10 |
▷J-POWER、尾上郷発電所のリパワリング工事完了
電源開発が岐阜県の尾上郷発電所のリパワリング工事を完了し、営業運転を開始。発電出力を1,300kW増加させ、カーボンニュートラル実現に向け水力発電事業を拡大中。

【自治体/政策動向】
| 川崎市 | 12.6 |
▷川崎市プラスチックリサイクル認定
川崎市は市内事業者と連携し、プラスチック資源の一括回収で国の認定を取得。100％プラリサイクル都市の実現を目指す。

【各種団体/政策動向】
| 日本財団 | 12.9 |
▷若者のエネルギー意識を調査
日本財団が18歳意識調査を実施。5割以上がエネルギー政策に関心を持ち、カーボンニュートラルの認知度も高い。環境負荷とエネルギーコストの両立が課題となる中、持続可能な社会を目指す若者の意識が浮き彫りとなった。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.9 |
▷G7脱炭素政策加速と拡大で合意
2024年G7サミットで脱炭素政策の加速と拡大が合意される。再エネ導入や省エネ目標、水素サプライチェーン強化が議論され、2030年の目標達成に向けた具体的政策が確認された。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 12.10 |
▷空港脱炭素化推進計画が認定
国土交通省が旭川・花巻・静岡空港の脱炭素化推進計画を認定。LED照明や太陽光発電、EV車両導入で環境負荷軽減を目指す。具体的な施策で航空分野のカーボンニュートラルを促進。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 10.1 |
▷納付金未納の電気事業者公表
経済産業省は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金未納の電気事業者を公表した。対象はエコエンジニアリングとグルーヴエナジー。督促期限を過ぎても納付がなく、法規により公表に至った。広域的運営推進機関からの通知に基づく措置であり、未納は再エネ制度の健全性を損なう恐れがある。

【企業/政策動向】
| アースインフィニティ | 12.10 |
▷アースインフィニティ、料金支援策を実施
アースインフィニティが電気・ガス料金の値引きを発表。2025年2月から4月の検針分に適用し、国の支援方針に基づく実施。顧客手続きは不要で対象は全契約者。

【企業/政策動向】
| 大阪ガス | 12.11 |
▷Daigas、再エネ100%電力提供で国際加盟
大阪ガスが国連主導の24/7 Carbon Free Energy Compactに加盟。再エネ100%の電力供給を目指し、国内初の脱炭素モデルを推進する。

【各種団体/政策動向】
| 北洋銀行、小樽市、Sustech | 12.13 |
▷北洋銀行、小樽市と脱炭素連携協定
北洋銀行、小樽市、Sustechが地域の脱炭素化推進で連携協定を締結。GHG排出量削減や普及啓発を進め、地域価値向上と持続可能な社会の実現を目指す。

【企業/製品・サービス】
| エイターリンク | 12.9 |
▷エイターリンク、ワイヤレス給電AirPlug™新電力プラン提供開始
空間伝送型ワイヤレス給電「AirPlug™」の省エネ効果と新電力プランを組み合わせたビル向けソリューションを開始。再エネ電力切替やコスト削減を実現し、IoT対応の利便性向上を目指す。

【企業/製品・サービス】
| アセンド | 12.10 |
▷「ロジックス」が物流DXを推進
アセンドが運送業務管理システム「ロジックス」の労務管理機能をアップデート。変形労働時間制への対応を強化し、物流業界の効率化とDXを推進。運送業者の負担軽減に貢献。

【企業/製品・サービス】
| アルファ | 12.12 |
▷宅配ボックス「ed-CUBE」が横浜市の返礼品に採用
アルファが提供する宅配ボックス「ed-CUBE」が横浜市のふるさと納税返礼品に採用され、再配達削減と地域活性化に貢献。

【企業/製品・サービス】
| TGオクトパスエナジー | 12.11 |
▷ソーラー初期ゼロプランで費用負担軽減
オクトパスエナジーが初期費用ゼロでソーラーパネルを設置するプランを発表。家庭の電力コスト削減と脱炭素化を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エナーバンク | 12.9 |
▷エナーバンクと伊藤忠丸紅鉄鋼が提携
エナーバンクは電力オークション「エネオク」と、伊藤忠丸紅鉄鋼の「MIeCO2」を販売提携。GHG排出量可視化と再エネ調達を支援し、脱炭素ソリューションを構築。中小企業の課題解決を目指し、産業領域での環境負荷削減を包括的に促進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| カンダまちおこし | 12.11 |
▷地域脱炭素まちづくりで企業版寄附を促進
カンダまちおこしが企業版ふるさと納税で自治体を支援。財源開発を通じて地方自治体の脱炭素化を推進し、具体的施策の実現を目指す。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 泉北環境整備施設組合 | 12.11 |
▷泉北環境組合、新電力会社設立プロポーザル
泉北環境整備施設組合が地域新電力会社設立に向け、共同運営パートナーを公募。2050年カーボンニュートラルに向けた地域電力の地産地消を推進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| デジタルグリッド | 12.11 |
▷住友生命がバーチャルPPAを締結
デジタルグリッドが提供する「RE Bridge」を通じ、住友生命とプロロジスがバーチャルPPA契約を締結。カーボンニュートラルを推進。

【研究機関/提携・M&A・新会社】
| 早稲田大学 | 12.13 |
▷早大、日建設計とURが協定締結
早稲田大学、日建設計、UR都市機構がカーボンニュートラル社会の実現に向けた協定を締結。教育活動や研究開発、持続可能なまちづくりで連携し、人材育成や技術開発を推進する。協定期間は2026年3月31日までで、社会課題の解決を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NEXYZ. | 12.13 |
▷京葉銀行と業務提携で省エネ支援を開始
NEXYZ.は京葉銀行と業務提携契約を締結。LED照明をはじめとする省エネ設備を通じてCO2削減を支援。地域社会の持続可能な発展に貢献する。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 基山町、九州電力 | 12.13 |
▷持続可能なまちづくり推進に関する連携協定を締結
基山町と九州電力が連携協定を締結。ゼロカーボンシティや地域コミュニティ活性化、DX化、観光PRなど多岐にわたる取り組みを推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| STマイクロエレクトロニクス | 12.13 |
▷STマイクロ、マレーシアで再生可能エネルギー供給契約を締結
STマイクロエレクトロニクスがENGIEと長期電力供給契約を締結。2027年までに再生可能エネルギー100%を目指し、年間約50GWhを供給。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 経団連 | 12.9 |
▷経団連、2050年CN行動計画を推進
経団連は「カーボンニュートラル行動計画」に基づき、97.8％の業種がCO2削減ビジョンを策定。2050年CNの実現を目指し、GX-ETSなど官民連携の取り組みを推進中。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ゼロアクセル | 12.11 |
▷【ゼロメディア】新電力アンケート調査結果
ゼロアクセルが新電力の利用状況に関するアンケートを実施。電気代節約が主な動機で、利用者の満足度は6割を超える結果となった。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ナスタ | 12.13 |
▷置き配利用率72%、5年で約2.7倍に
ナスタの調査で、2024年の置き配利用率が72.4%に達し、5年間で約2.7倍に増加したことが判明。再配達回数が減少したと感じる人が46.9%に上り、物流問題の解決策として置き配の普及が進む。一方、盗難などのトラブルも増加しており、安全対策が課題となっている。

【企業/統計・調査・資料・他】
| コスモ石油、SAFFAIRE SKY ENERGY | 12.13 |
▷国内初のSAF製造拠点でISCC認証を取得
コスモ石油が国内初のSAF製造拠点でISCC CORSIAおよびISCC EU認証を取得。廃食用油を活用した持続可能な航空燃料の供給が可能に。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 12.13 |
▷環境省LD-Techリスト・水準表の公表および製品情報の募集開始
環境省が2050年カーボンニュートラル達成に向けた脱炭素技術「LD-Tech」のリストを公表。同時に、製品情報の募集を開始し認証に向けた審査を実施予定。

【企業/広報・IR】
| パナソニック | 12.6 |
▷パナソニック、マレーシアで最大級太陽光発電稼働
パナソニックはマレーシアのエアコン工場で発電容量5.2MWの太陽光発電システムを稼働開始。工場消費電力の約20%を賄い、CO2削減を推進。

【企業/広報・IR】
| 豊田合成 | 12.10 |
▷オフサイトPPAを中部電力ミライズと締結
豊田合成が、三重県の水上太陽光発電所から再エネを調達するオフサイトPPA契約を締結。年間1,629MWhの電力を供給し、CO2削減を推進。

【企業/広報・IR】
| 日本マクドナルド | 12.10 |
▷国内外食産業では最大規模のコーポレートPPA契約を締結
日本マクドナルドが、関西電力およびKDS太陽光と、4,000kWの再エネ供給に関するコーポレートPPAを締結。関西地区130店舗で使用電力のCO2排出量を実質ゼロに。

【企業/広報・IR】
| サッポロビール | 12.10 |
▷ビール業界で環境配慮型缶蓋を採用
サッポロビールなど4社が「EcoEnd™」をビール類に初採用。GHG排出量を約4割削減し、持続可能な社会実現に貢献。リサイクル材使用率を75%に引き上げた缶蓋で環境負荷を低減。

【企業/広報・IR】
| スタジオスポビー | 12.12 |
▷愛知「脱炭素エキデン」従業員行動を見える化
スタジオスポビーが愛知県と連携し「脱炭素エキデン愛知」プロジェクトを2025年4月開始へ。従業員の行動変容を脱炭素施策として可視化するアプリを活用。生活・移動・勤務中のデータを企業パフォーマンスに反映し、カーボンニュートラルを推進。初の説明会は満席となり、参加企業は100社以上を計画。企業、自治体、市民の連携による持続可能社会の実現を目指す。

【企業/広報・IR】
| 旭化成ホームズ | 12.3 |
▷旭化成ホームズ、環境大臣表彰受賞
旭化成ホームズが「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞。太陽光電力の活用や省エネ活動、ZEH-M普及を推進し、循環型エネルギー社会の実現を目指す取り組みが評価された。

■ 2024年12月度 第1週（12月2日～12月6日）

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.29 | #高効率給湯器、補助金、CO2削減
▷給湯省エネ2025事業の補助金制度を発表
経済産業省が、高効率給湯器導入促進を目的とする補助金制度「給湯省エネ2025事業」を発表。家庭部門のCO2排出量削減を支援し、補助額は性能に応じ最大20万円を支給。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.29 | #補正予算案、GX推進、スタートアップ
▷経済産業省、令和6年度補正予算案を公表
経済産業省が令和6年度補正予算案を発表。GX推進やスタートアップ支援、災害復旧、防災・減災など多岐にわたる事業に4.4兆円の予算を配分。AI、半導体、量子技術などの成長分野への投資を強化。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.29 | #ZEB、省エネ
▷建築物の省エネ化支援強化に関する予算案を閣議決定
環境省は、建築物の脱炭素化を後押しするため、ZEB普及促進や省エネ改修に対する補助制度を発表。既存建築物や新築建築物への支援強化で2050年ネットゼロを目指す。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 能美防災 | 10.2 | #ソーラーカーポート、災害対応
▷妻沼西事業所に防災兼用型ソーラーカーポート設置
能美防災が妻沼西事業所に停電時に電力供給可能な防災盤やEV充電設備を備えたソーラーカーポートを竣工。災害時にも対応可能な設備として熊谷市との災害支援協定を締結し、第16回JTAトイレ賞を受賞。

【企業/研究・開発・実証】
| LIXIL | 12.5 | #窓断熱改修
▷窓断熱改修で医療費・薬剤費削減効果検証
LIXILと近畿大学は窓断熱改修による光熱費や医療費削減効果、薬剤費削減効果を共同研究し、成果を発表。断熱性能向上がCO₂削減や健康改善に寄与し、省エネと健康促進を目指す。新たな研究結果も示唆。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 11.28 | #エネルギー政策
▷次期エネルギー基本計画に向けた再エネ議論を整理
資源エネルギー庁は再エネ導入進展を議論し、地域共生型事業や技術革新を強調。2040年の太陽光導入目標や持続可能なエネルギー政策を強化。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.14 | #環境表彰
▷気候変動アクション環境大臣表彰
環境省が令和6年度「気候変動アクション環境大臣表彰」を発表。脱炭素や環境保全の優れた取組みを行った28件を選出。各部門で再生可能エネルギー活用や低炭素社会の推進などに寄与する事例が多数。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 12.6 | #建設業法
▷建設業法改正の施行開始決定
国土交通省が建設業法改正法を12月13日から施行。専任義務の合理化や情報通信技術の活用推進で現場管理を効率化。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.6 | #GX
▷GX市場創造「率先実行宣言」創設
経済産業省はGX市場の創造を加速するため、新たに「GX率先実行宣言」を立ち上げた。参画企業は脱炭素製品を積極採用し、サプライチェーン全体の排出削減に取り組む。政府は需要側から市場創造を支援し、GX製品の評価向上と需要拡大を目指す。今後、幅広い業種の参画を促進する。

【自治体/政策動向】
| 西宮市 | 12.6 | #Co2フリー電力供給
▷西宮市、リバースオークションを実施
西宮市は公共施設のCo2フリー電力供給契約においてリバースオークションを実施。低価格入札を競り下げ方式で実現し、2030年のゼロカーボン達成に向けた取り組みを推進。

【企業/製品・サービス】
| 日本GXグループ, HOBE ENERGY | 12.2 | #カーボンクレジット
▷EMSを活用したカーボンクレジット創出サービス
HOBE ENERGYと日本GXグループがEMSを活用したカーボンクレジット創出支援パッケージを共同展開。再エネ導入、EMS活用からカーボンクレジットの取得・売買まで一気通貫でサポート。企業のコスト削減と環境価値向上を図る。

【企業/製品・サービス】
| 日本ボレイト | 11.19 | #防蟻
▷ボレイト防蟻製品の新商品発売
日本ボレイトが2025年1月7日より防蟻製品「ボレイト防蟻コーク」と「シロアリエンキリテープ」を発売。長期間持続する防蟻効果を提供し、建材業界での環境対応を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JERA、東宝 | 11.29 | #水素発電、ゼロエミッション
▷日本初の水素専焼ゼロエミッション火力電力の商用利用
JERAが東宝スタジオに水素専焼のゼロエミッション火力で発電した電力の供給を開始。日本初の取り組みで、エンタテインメント分野での脱炭素化を進め、24/7カーボンフリー電力の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力ミライズ、ウェイストボックス | 11.29 | #I-REC、CO2フリー
▷CO2フリー電気の導入およびI-REC活用開始
中部電力ミライズとウェイストボックスなどが、I-RECを活用した国内初のCO2フリー電気供給を開始。名古屋名駅ビルを含む中部地区の事業所で再エネ電源を活用し、年間約800トンのCO2削減を目指す。

【研究機関/提携・M&A・新会社】
| 産総研、GX推進機構 | 11.28 | #グリーントランスフォーメーション、金融支援、脱炭素
▷産総研グループとGX推進機構、連携協定を締結
産総研グループとGX推進機構が連携協定を締結。2050年カーボンニュートラル実現に向け、技術研究開発と社会実装を金融支援でサポート。GX推進の一環として、社会課題解決を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MIRAI-LABO | 12.2 | #リパーパス
▷使用済みEVバッテリー流通開始
MIRAI-LABOはオークネットと連携し、使用済みEVバッテリーをリパーパス製品として流通させるプラットフォーム「Energy Loop Terminal」を開始。短時間診断技術や品質保証を付加した安全な流通を提供する。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 四日市市、東邦ガス、日鉄エンジニアリング、三十三銀行 | 12.4 | #地域新電力
▷四日市で地域新電力会社設立
四日市市、東邦ガス、日鉄エンジニアリング、三十三銀行が共同出資で「よっかいちクリーンエネルギー」を設立。市内クリーンセンターでの発電電力を活用し、地産地消型エネルギーの供給を開始。事業利益は市内脱炭素化に活用し、地域課題の解決を目指す。2025年4月の電力供給開始に向け準備中。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル、豊田森林組合、大垣共立銀行 | 12.5 | #J-クレジット
▷J-クレジット活用の連携協定を締結
バイウィル、大垣共立銀行、豊田森林組合がJ-クレジットを活用したカーボンニュートラル連携協定を締結。森林由来クレジットの創出手続きや販売を実施し、地域の脱炭素化に貢献。CO₂吸収量6,388tを見込む取り組みが2025年までに進行予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー、テスHD | 12.6 | #再エネ、資本業務提携
▷東京センチュリー、テスHDとの資本業務提携契約締結
東京センチュリーがテスホールディングスの普通株式を取得し、再エネ事業の協業を目指す資本業務提携契約を締結。2050年カーボンニュートラルに向けた再エネ・蓄電システム開発でのシナジーを期待。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| RE Action協議会 | 12.3 | #再エネ100
▷再エネ100宣言が年次報告書を公表
RE Actionが96団体の再エネ100％達成状況を報告。再エネ調達の課題を分析し、追加性のある再エネ導入を推進する重要性を強調。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 12.6 | #環境負荷低減、物流パートナー
▷グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰決定
国土交通省が環境負荷低減に貢献した物流事業者を表彰。大臣賞や部門賞を含む複数の表彰が行われる予定。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 三菱総合研究所 | 12.4 | #営農型太陽光発電
▷営農型太陽光発電の導入拡大を提言
三菱総研は営農型太陽光発電の導入ポテンシャルを評価し、政策の明確化や農業データの蓄積を提言。持続可能な農業と脱炭素化の両立を目指し、地域ごとの適切な土地利用の検討を呼び掛ける。

【企業/広報・IR】
| スズキ | 11.29 | #PPA、再エネ電力、CO2削減
▷スズキ、再エネ電力の使用をオンサイトPPAで開始
スズキが、神戸の部品センターにおいてオンサイトPPAによる再エネ電力の使用を開始。太陽光パネルで発電した電力を使用し、年間60トンのCO2削減を見込む。2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、再エネ活用を拡大。

【企業/広報・IR】
| ハローズ 他 | 11.28 | #オフサイトPPA、再エネ、地産地消
▷ハローズ、四国エリアでオフサイトPPA契約締結
ハローズと秋山興産、エナリスがオフサイトPPA契約を締結。四国エリアの11店舗で実質再エネ100％化を達成予定。地域内再エネの地産地消を実現し、契約期間は10年。

【企業/広報・IR】
| アインホールディングス | 11.28 | #太陽光発電
▷薬局に太陽光発電PPA導入開始
アイングループが関西と北陸の薬局で太陽光発電を活用したオフサイト型コーポレートPPAを導入。年間1,000t-CO₂の削減を見込み、全国展開を予定。

【企業/広報・IR】
| エナーバンク | 12.2 | #資金調達、脱炭素、エネオク
▷エナーバンク、約5.8億円の資金調達を実施
エナーバンクがシリーズBラウンドで5.8億円を調達。脱炭素社会実現に向けた事業投資および採用活動強化へ。全国64自治体と連携を進め、エネオクやグリーンチケットなどのサービスを展開。

【企業/広報・IR】
| EVモーターズ・ジャパン | 12.3 | #カーボンニュートラル
▷鉄道車両用省エネ電気駆動システムの開発に参画
EVモーターズ・ジャパンが「ZERO Emission E-Train Project」に参画。環境省の事業採択を受け、鉄道車両向け省エネ電気駆動システムを開発。12月9日キックオフセレモニーを開催。

【企業/広報・IR】
| aiESG | 12.3 | #ESG分析、AI、資金調達
▷aiESGが5億円の資金調達を実施
九州大学発スタートアップのaiESGがシリーズAラウンドで資金調達を実施。クラウドサービス「aiESG Flow」開発やESG評価サービス拡充を目指す。

【企業/広報・IR】
| パナソニック | 12.3 | #水素エネルギー、再生可能エネルギー
▷Panasonic HX始動
パナソニックが純水素型燃料電池・太陽電池・蓄電池の3電池連携制御を活用する水素エネルギーソリューション「Panasonic HX」を開始。英国の実証設備を皮切りに、脱炭素社会実現を目指す。

【企業/広報・IR】
| 東邦ガス、他 | 12.4 | #地産地消、脱炭素、地域電力会社
▷「よっかいちクリーンエネルギー」の設立について
四日市市と東邦ガスなどが共同出資で地産地消型エネルギー会社を設立。公共施設への電力供給や脱炭素化推進を目指す。

【企業/広報・IR】
| アルテリア・ネットワークス | 12.3 | #宅配ボックス、オンライン予約
▷マンションの共用施設に関するアンケート結果発表
分譲マンションでの「宅配ボックス」設置率は高いが、賃貸では低い傾向。居住者はオンライン予約機能の導入を希望している。つなぐネットが提供する「Mcloud」が利便性向上に寄与。

【企業/広報・IR】
| MS&ADインシュアランス | 12.6 | #環境リスク
▷MS&AD、サステナビリティ方針改定
MS&ADが環境リスク評価を改定。再生可能エネルギー事業を評価対象に追加し、自然資本の保全や気候変動対応を推進。

【企業/広報・IR】
| MS&ADインシュアランス | 12.3 | #GHG削減
▷ネットゼロ実現へ向けたGHG削減進捗公表
MS&ADが保険引受先・投融資先のGHG排出量削減進捗を公表。2030年目標に向け、2019年比で18％削減を達成し、ネットゼロを支援。

【企業/広報・IR】
| ハチドリ電力 | 12.5 | #地域共同基金
▷ハチドリ電力、地域共同基金を開始
ハチドリ電力は「1% for Local」プロジェクトを開始。電気代の1％を地域基金に充当し、兵庫県豊岡市から展開。サステナブルツーリズムやカーボンニュートラル達成を目指す。

■ 2024年11月度 第5週（11月25日～12月1日）

【企業/研究・開発・実証】
| 東芝エネルギーシステムズ | 11.21 | #燃料電池
▷東芝：次世代型純水素燃料電池スタックを共同開発
東芝エネルギーシステムズと米ニンバス社が、バスや定置用など多用途に対応可能な純水素燃料電池スタックを共同開発。特許技術「4流体スタック」を融合し、高出力かつ低コストで市場展開を目指す。水素バリューチェーン拡大と脱炭素社会実現を狙う戦略的提携。

【企業/研究・開発・実証】
| 大林組 | 11.26 | #鉄スクラップ
▷大林組：建設現場の鉄スクラップを水平リサイクル
大林組が鉄スクラップを水平リサイクルする新フローを構築。解体現場から発生する鋼材を電炉鋼材として再利用し、新築工事で使用。製造時CO2排出量を約60%削減し、トレーサビリティを確立。

【企業/研究・開発・実証】
| テスホールディングス | 11.25 | #バイオマス発電
▷佐賀伊万里バイオマス火入れ式実施
テスホールディングスが佐賀伊万里バイオマス発電所でボイラ火入れ式を実施。2025年5月運転開始予定。再エネ普及と脱炭素に貢献。

【企業/研究・開発・実証】
| 村田製作所, 戸田建設 | 11.26 | #ZEB
▷村田製作所がZEB認証を取得
村田製作所が福井県拠点建設中の仮設事務所で本設用太陽光パネルを活用し、ZEB認証を取得。年間103%のCO2削減を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 公正取引委員会 | 11.22 | #電力取引
▷電力取引指針の改定を発表
公正取引委員会と経済産業省は、電力市場の競争促進を目的に「適正な電力取引についての指針」を改定。独禁法上の考え方を反映し、旧一般電気事業者の契約制限条項を修正。意見公募を経て原案を維持。改定指針を通じ、公正な競争環境の整備と未然防止を目指す。周知活動を強化し、法運用を適正化する方針。

【自治体/政策動向】
| 宮古島市 | 11.22 | #再生可能エネルギー
▷宮古島市で脱炭素先行地域補助金を実施
宮古島市は脱炭素先行地域にて再生可能エネルギー設備の導入補助を実施。対象は太陽光発電、蓄電池、充放電設備などで、市税の滞納がない事業者が対象。申請は11月22日から開始。地域の電力消費に伴うCO2排出量ゼロを目指し、地域貢献活動の推進を条件に補助金を交付。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 11.25 | #再エネ
▷FIT/FIP交付金、一時停止措置を実施
資源エネルギー庁は法令違反が確認された太陽光発電事業に対し、FIT/FIP交付金の一時停止措置を実施。森林法や農地法の違反を含む計19件が対象。地域共生型再生可能エネルギーの普及促進を目的とする。

【自治体/政策動向】
| 東広島市 | 11.25 | #PPA, 太陽光発電
▷東広島市、初のPPA方式で公共施設に電力供給開始
東広島市が道の駅「湖畔の里福富」へのPPA方式での電力供給を開始。再エネ推進交付金を活用し、CO₂排出削減を実現。年間発電量67.367kWhを想定。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 11.25 | #浄化槽法
▷環境省：令和6年度浄化槽法報告書を公表
環境省が浄化槽法施行状況点検検討会の報告書を公表。浄化槽台帳の整備や維持管理向上を推進し、法改正後の活用促進を目指す。次年度以降も指針改正や予算確保に注力する。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 11.28 | #再配達削減
▷再配達削減推進キャンペーン開始
埼玉県が12月を再配達削減推進月間に指定し、再配達削減を目指す「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を実施。共同宣言団体と協力し持続可能な物流体制の確保を目指す。

【自治体/政策動向】
| ウォータースタンド | 11.26 | #プラスチック削減
▷益田市とプラスチック削減連携協定を締結
島根県益田市と協力し、公共施設での給水機設置を通じてプラスチックごみの削減を推進。市民の意識啓発と行動変容を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 文化シヤッター | 11.22 | #無火気工法
▷重量シャッターに無火気工法採用
文化シヤッターは、重量シャッター施工に火災予防や環境負荷軽減を目的とした「無火気工法」を採用。溶接器具を使用せず作業効率を向上。作業環境改善で施工従事者の健康被害を防止する効果も。CO2削減に寄与し、木造建築物など新市場への対応を強化。次世代スタンダード施工法として普及を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アスエネ | 11.25 | #データ連携
▷アスエネとNXが脱炭素物流支援
アスエネはNIPPON EXPRESSと物流効率化によるCO2削減施策を実行。データ連携により排出量見える化を進め、Scope3削減に対応。マーケットプレイスも活用し、カーボンニュートラルを目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス | 11.18 | #カーボンクレジット
▷大阪ガス：カーボンクレジット品質評価枠組み構築
大阪ガスと丸紅がカーボンクレジット品質評価の業務提携を締結。AIを活用した評価システムでグリーンウォッシュ防止を目指し、2050年の脱炭素社会実現に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 八雲町、ステラーグリーン | 11.26 | #カーボンニュートラル
▷八雲町・ステラーグリーン：連携協定を締結
八雲町とステラーグリーンが地域森林資源を活用し、カーボンニュートラルの実現を目指す連携協定を締結。森林カーボンクレジットの創出や地域産業振興を推進し、2050年までのCO₂排出実質ゼロを目指す取り組みを強化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京メトロ, JERA | 11.26 | #PPA
▷東京メトロとJERAがPPA締結
東京メトロとJERAグループがゼロエミッション化へ向け、太陽光バーチャルPPAを締結。25年間で年間240万kWh供給しCO₂排出実質ゼロを実現。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 第一生命保険、クリーンエナジーコネクト | 11.27 | #バーチャルPPA
▷バーチャルPPAで生命保険業界初の再エネ調達
第一生命とクリーンエナジーコネクトがバーチャルPPA契約を締結。太陽光発電所を活用し、2050年ネットゼロ達成を目指す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| EXLY | 11.25 | #再エネ
▷再エネ期待調査82％関心と回答
EXLYの調査で82％が再生可能エネルギーに関心を持つと回答。93％が家庭で利用していないが、その多くが利用意欲を示す。情報収集源はインターネットが最多。補助金拡充が普及への鍵となる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Looop | 11.26 | #電気料金
▷Looop：電気代意識調査で「ピークシフト」の有効性示唆
Looopが主婦1,000人以上を対象に電気代意識を調査。約7割が負担増を感じる中、「ピークシフト」が注目。市場連動型料金プラン「スマートタイムONE」で、電力使用時間を工夫する節電なしの削減方法を提案。家計負担軽減に新たなアプローチを提供。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 11.28 | #プラスチック
▷プラスチック循環事業で低炭素化推進
環境省がプラスチック資源循環システムの加速化を目指し、2件の実証事業を採択。化石由来資源の利用削減を推進する技術開発に期待。

【企業/広報・IR】
| 大東建託 | 11.22 | #カーボンプライシング
▷大東建託、社内カーボンプライシングを導入
大東建託はグループ全体でインターナルカーボンプライシング（ICP）を2025年4月より本格導入。新規事業や設備投資において環境評価を強化し、省エネ・創エネ投資を加速。CO2排出に内部価格を設定することで脱炭素を推進し、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出実質ゼロを目指す。

【企業/広報・IR】
| 安田倉庫 | 11.25 | #オフサイトPPA, RE100
▷安田倉庫、初のオフサイトPPA導入
安田倉庫が東急不動産やリエネと連携し、初のオフサイトPPA契約を締結。芝浦営業所で再エネ電力供給開始し、年間144,582kg-CO₂削減に貢献。

【企業/広報・IR】
| クリーンエナジーコネクト | 11.25 | #バーチャルPPA, Non-FIT
▷クリーンエナジーコネクト、三菱地所とバーチャルPPA契約締結
クリーンエナジーコネクトが三菱地所とバーチャルPPAサービス契約を締結。「0 Club」用にNon-FIT太陽光発電所を開発し、年間83t-CO₂削減を目指す。

【企業/広報・IR】
| 雪印メグミルク | 11.7 | #バーチャルPPA
▷雪印メグミルク、初のバーチャルPPA導入
雪印メグミルクが東芝エネルギーシステムズとバーチャルPPAを締結。川越工場でのCO₂排出量削減に活用し、2030年までにCO₂排出量50％削減目標を支援。

【企業/広報・IR】
| サッポロホールディングス | 11.25 | #再エネ100%
▷サッポロ：RE100加盟で再エネ100%化を目指す
サッポログループがRE100に加盟し、2040年までに使用電力の100%を再エネ化する目標を掲げる。温室効果ガス排出削減を推進し、ビール事業では2026年までに計画を前倒しして再エネ化を実現予定。

【企業/広報・IR】
| 小川電機 | 11.26 | #女性活躍
▷小川電機が女性活躍推進で認証取得
小川電機が「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を取得。女性営業職専用部署設立や復帰支援強化で女性比率向上を目指す。

【企業/広報・IR】
| クリーンエナジーコネクト、E-Flow合同会社 | 11.27 | #バーチャルPPA
▷クリーンエナジーコネクトとE-Flow、バーチャルPPA協業拡大
クリーンエナジーコネクトとE-Flow合同会社が、第一生命保険向けのバーチャルPPAサービスにおける協業を拡大。再エネ電力の提供を通じて20年間の安定供給を実現。

【企業/広報・IR】
| 東芝 | 11.28 | #受賞
▷マツダより「カーボンニュートラル目標達成賞」受賞
マツダより再エネ導入と省エネに貢献した取引先として評価され、「カーボンニュートラル目標達成賞」を受賞。