【市況】リクルート：建築費・土地代が最高水準に上昇、住宅の「コンパクト化」が進行

リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、注文住宅の建築者・検討者を対象とした調査結果をまとめた。全国の建築費用（土地代除く）は平均3,488万円で前年から73万円上昇し、過去10年で最高値となった。土地代も全国平均1,948万円に達し、首都圏では3,969万円と大幅に上昇している。建築費の高騰を受け、敷地面積や延べ床面積は縮小傾向が続き、平屋やセミオーダー型住宅の選択が広がっている。フルオーダーとの差額は約880万円となり、20代や首都圏でセミオーダー志向が強まっている。

一方、建築者の年齢構成や新規建築比率は前年と大きな変化が見られず、新規建築が85.0％を占めた。建築者が重視する点では間取りや断熱性、耐震性が上位に並び、設計自由度への関心が高まっている。検討者の約7割が「今が建て時」と回答し、建築費や金利の上昇を懸念する声が多い。脱炭素志向のGX住宅は約5割が認知し、若年層を中心に導入検討が進むが、実際の導入率は2割弱にとどまる。建築費上昇と価値観の変化を背景に、コンパクトで省エネ性能を高めた住宅選びが浸透する様子がうかがえる。

【出典】
▷建築費・土地代の上昇傾向は継続 全国の建築費は平均3,488万円で最高値に。土地代は平均1,948万円
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。