【脱炭素・SDGs・ESG】大東建託：サプライチェーン企業向けに再エネ由来カーボンクレジット提供開始

大東建託は、太陽光発電で生まれた再生可能エネルギー量を国が認証するJクレジット制度を活用し、サプライチェーン企業向けに再エネ由来のカーボンクレジット販売を11月下旬から開始する。賃貸住宅の屋根に設置した太陽光発電設備で生まれる自家消費分の電力量をクレジット化してきたが、発行量が今後増加し、2027年には建設現場の仮設電力消費量を上回る見込みとなる。この余剰分を資材調達先の企業へ提供する仕組みとし、スコープ3領域での排出削減を進める。サプライチェーン企業は市場価格の約8割でクレジットを取得でき、発注はオンラインで完結する。

同社は2030年までに太陽光発電設備15,000棟の設置を掲げ、年間約20,000トンのクレジット発行を計画しており、そのうち1万トン以上をサプライチェーン企業向けに販売する方針だ。建設現場でのRE100対応に活用するほか、サプライチェーン全体で環境意識を高める効果を見込む。ZEH賃貸住宅での再エネ自家消費、CO2削減量のクレジット化実績を蓄積してきた同社は、金融機関向けオフセットサービスなど周辺領域にも事業を拡大している。今後も全国のパートナー企業との連携を深め、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる構え。

【出典】
▷サプライチェーン向けに再エネ由来のカーボンクレジット提供開始
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。