【市況】電通：カーボンニュートラル意識調査　適応必要とみる生活者8割超

電通は、第17回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施し、気候変動の影響に対処し被害を軽減する「適応」が必要と考える人が8割超に達したと公表した。調査は15～79歳の全国1400人に加え、教師や企業経営層、高校生など16属性3993人の追加サンプルを対象に、8月15～18日にインターネットで実施した。カーボンニュートラルに前向きに取り組む層は23.8％と、2年前から7ポイント上昇し、意識の底上げが進行している様子がうかがえる。カーボンニュートラルや脱炭素社会への取り組みが「必要」とする人は全体で約7割に達し、教師や大企業の経営層・管理職、投資層、年収1000万円以上、高校生では8割を超える結果となった。

「気候変動対策には、温室効果ガス排出を抑える『緩和』と、影響に備える『適応』がある」とする概念の認知率は53.4％で、前回調査から6.8ポイント上昇した。今後自ら取り組む予定があると答えた割合は「緩和」が29.8％であるのに対し、「適応」は34.8％と5ポイント上回り、とくに15～19歳と70代で高い数値となった。気候変動対策として「適応」が必要と考える人は全体で82.9％に達し、高齢層と若年層の双方で必要性意識が強まっている。映像制作の現場でも、脱炭素やカーボンニュートラルに配慮した作品づくりを「取り組むべき」「共感する」「重要」とみる声はいずれも約7割となり、企業のクリエイティブ活動においても環境配慮の要請が一段と強まっている様子を示した。

【出典】
▷電通、第17回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施 気候変動による影響に対処し、被害を軽減する「適応」が必要だと思う人は8割以上
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。