【政策】経産省：再エネ主力電源化へ議論深まる　政策位置づけ、FIT/FIP支援、規律強化を横断的に検討

総合エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第77回）が11月12日に開催され、再エネの政策的位置づけ、FIT/FIP制度の今後、地域共生、太陽光発電の規律強化など、多岐にわたる論点が整理された。我が国は化石燃料輸入依存による価格変動リスクを抱え、DX・GXの進展で電力需要が増加する局面にある。エネルギー安定供給と脱炭素の両立を見据え、再エネの主力電源化を徹底しつつ、国民負担の抑制と地域共生を同時に追求する姿勢が示された。再エネ主力電源化は量の拡大だけでなく、政策支援に依存せず市場の需給に応じて供給する「質」の進化も重要と位置づけられ、昨年取りまとめたアクションプランの進捗確認とあわせて、さらなる自立化の道筋が議題となった。

FIT/FIP制度では、電源ごとのコストダウンの進捗と市場自立を踏まえた支援の最適化が論点に挙げられた。電源横断で支援対象を見直す必要性に加え、ペロブスカイト太陽電池など新技術への重点支援の是非も議論対象として整理された。太陽光発電を巡る規律強化では、種の保存法・景観法・森林法・電気事業法など関係法令の点検を進め、希少種保全や景観保護、安全対策の強化が検討されている。違反監視では「関係法令違反通報システム」と「再エネGメン」を非FIT・非FIP事業にも拡大し、全国の太陽光発電事業における遵法体制を整える方向が示された。再エネ拡大と国民負担抑制、地域との調和を三位一体で進める政策運営が求められる局面といえる。

【出典】
▷総合エネルギー調査会（第77回）開催資料
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。