【政策】国土交通省：ゼロエミ船建造促進で4件採択

国土交通省は環境省と連携し、アンモニアや水素を燃料とするゼロエミッション船の建造促進事業（二次公募）で4件を採択した。今回の決定により、造船・舶用工業界では総額146億円の生産設備投資が実施され、一次公募分と合わせると累計1,380億円超の投資規模に達する。対象はエンジンや燃料タンク、供給システムなど次世代船の建造に不可欠な設備で、CO₂削減と産業競争力強化を狙う。

国交省は2030年に世界市場で次世代船舶の受注シェアをトップとすることを目標に掲げ、2023年設置の検討会で新燃料船普及や人材育成、デジタル技術支援を施策としてまとめた。今回の採択はその一環であり、燃料転換を産業躍進の契機とする方針だ。GX経済移行債などを活用した支援拡大も見込まれており、造船業の国際的地位向上に向けた布石となる。

【出典】
▷次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。