【市況】日本建設業連合会：価格転嫁と工期確保の徹底を要請

日本建設業連合会は、建設資材価格や労務費の高騰が続く現状を踏まえ、民間発注者に対して適正な価格転嫁と工期設定への理解を求めるパンフレットを公表した。全建設コストは2021年比で25～28%上昇し、ほとんどの工事で契約金額が原材料費と労務費を下回る事態にある。公共工事設計労務単価も4年間で22.9%上昇しており、建設現場の人材確保や処遇改善が急務とされている。

法改正により、契約書には価格・工期変更の協議方法を明記することが義務化された。「変更不可契約」は違法とされ、発注者には協議の誠実な対応が求められる。また、納期遅延や設計変更時にも柔軟な対応が必要とされる。日建連は持続可能な建設業の実現に向け、官民の協力を呼びかけている。

【出典】
▷「建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い」パンフレット
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。