【調査】全日本トラック協会：物流2024年問題、課題残るも9割が規制順守へ

全日本トラック協会は、「物流の2024年問題」に関する対応状況調査の結果を公表した。ドライバーの時間外労働の年960時間上限規制について、「全ドライバーが順守できる」とする事業者が64.4%、「大多数が順守できる」が25.8%で、計9割を超える。2024年4〜9月期における480時間超の超過者が「1人もいない」とする回答も72.6%に達した。

一方、改正改善基準告示に関しては、「全項目を守れている」と回答したのは約7割にとどまり、遵守できない基準として「1日の拘束時間」（59.3%）、「休息期間」（42.0%）などが挙がった。主な要因には「長距離輸送による運転時間の長さ」「荷待ち時間の長さ」などが挙げられた。

荷主への説明状況では、「全ての荷主に説明した」が46.6%、「半数以上に説明」が28.0%。物流業界にとって影響があると答えた企業は69.3%にのぼる。制度対応の進捗は確認できるものの、実態としては業務構造の見直しや荷主の理解促進が不可欠な局面にある。

【出典】
▷物流の２０２４年問題対応状況調査結果
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。