【政策】経済産業省：系統用蓄電池の早期連系対策を議論、連系済みは約17万kWに

経済産業省は3月17日、総合資源エネルギー調査会の次世代電力系統ワーキンググループを開催し、系統用蓄電池の迅速な連系に向けた追加対策について議論を行った。2024年12月末時点で連系済みの系統用蓄電池は約17万kWにとどまるが、補助金制度や脱炭素電源オークションの影響で接続申請が急増。接続検討受付は9,500万kW（前年比約3.5倍）、接続契約受付は800万kW（前年比約2.7倍）に達している。

特に東北、東京、中国、九州エリアでの増加が顕著で、一部の送電網では運用容量を超過する接続が発生。系統増強が必要となるケースも生じている。これに対応するため、政府は「早期連系追加対策」を導入。特定の時間帯に充電制限を設けることで、送電網の増強なしに新規接続を可能とする方針。

ワーキンググループでは、2025年4月からの接続検討に早期連系対策を適用するか、また既存の接続契約案件にも適用するかを協議。蓄電池事業者との調整を進めつつ、柔軟な運用を模索する姿勢が示された。

【出典】
▷第2回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 次世代電力系統ワーキンググループ
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。