【脱炭素・SDGs・ESG】企業会計基準委員会：バーチャルPPAの会計処理基準案公表

企業会計基準委員会は、バーチャル電力購入契約（PPA）を活用した非化石価値の会計処理に関する実務対応報告公開草案第70号を公表した。脱炭素化の進展に伴い、企業がバーチャルPPAを通じて非化石証書を取得し、電力調達に活用する手法が広がる中、その会計処理が明確でない点が課題とされてきた。

これを受け、2023年11月に財務会計基準機構内の企業会計基準諮問会議にて検討の要請が出され、2024年7月に基準委員会で議論が開始された。国内の実務を考慮した当面の取扱いを示すことが提言され、2025年3月4日の会合で本公開草案の公表が承認された。

草案では、バーチャルPPAで取引される非化石価値の需要家側の会計処理を整理し、企業の透明性向上を図る。意見募集は5月30日まで行われ、提出されたコメントは原則として公開される。

【出典】
▷実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表
▷実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。