【太陽光発電】金属盗急増、特定金属くず買受業に規制強化

太陽光発電設備からの銅線ケーブル盗難をはじめとする金属盗が急増している。令和６年の金属盗認知件数は令和２年比で約４倍に達し、令和５年の被害額は130億円超と、窃盗全体の約２割を占める。発電設備の被害では、長期間の発電停止による経済的損失も発生しており、政府は対策を強化する。

新法では、銅を含む特定金属くずを扱う業者に対し、届出義務を課し、買受け時の本人確認や取引記録の作成・保存を義務付ける。盗品と疑われる場合の警察への申告も義務化し、違反者には罰則が科される。また、警察による業者への指示、営業停止命令、立入検査が可能となる。

加えて、ケーブルカッターなどの工具についても、正当な理由なく携帯することを禁止し、罰則を設ける。金属盗の被害に遭いやすい事業者向けに、盗難防止策の情報提供も進める方針。

【出典】
▷盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（概要）
▷第217回国会（常会）提出法案 令和7年3月11日
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。