【政策】GX推進法と資源循環法の改正案を閣議決定

政府は2月25日、脱炭素成長型経済構造への移行と資源循環を促進するため、「脱炭素成長型経済構造推進法」と「資源有効利用促進法」の改正案を閣議決定した。GX（グリーントランスフォーメーション）推進とサーキュラーエコノミー実現に向けた法整備が進む。

改正案では、2026年度から一定規模以上の事業者に排出量取引制度の参加を義務付け、排出枠の取引市場を整備。2028年度からは化石燃料賦課金の徴収も開始する。GX分野の国内生産を支援する税制措置として、脱炭素成長型経済構造移行債の発行収入を減税の財源とする仕組みを導入する。

一方、資源有効利用促進法の改正では、特定製品の再生資源利用を義務化し、環境配慮設計の認定制度を新設。事業者による回収・再資源化の推進や、シェアリング事業者向けの基準設定も行う。政府は本法案を第217回通常国会に提出し、GX推進と循環経済の加速を図る。

【出典】
▷「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。