【業界動向】サクッとCHECK!注目の脱炭素関連ニュース:2025年1月度 第3週(1月13日~1月17日)
脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※ 本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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■ 太陽光発電 編
【企業/研究・開発・実証】
| PXP | 1.16 |
▷営農型「曲がる太陽電池」NEDO新エネ事業に採択
PXPの軽量太陽光パネルがNEDO新エネ事業に採択。ハウス農業での低コスト導入を目指し、燃料費とCO2削減を実証。10GW市場の可能性。
【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力ミライズ | 1.15 |
▷ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトが事業化支援対象に選定
中部電力ミライズがアイシン、関西電力と共同で愛知県に提案したプロジェクトが事業化支援対象に選定。PSC導入のポテンシャル調査や実証導入を進める予定。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.14 |
▷再エネ納付金未納事業者を公表、法的措置進む
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金未納の電気事業者を公表。対象はグルーヴエナジーで、指定期限までの支払い未達により広域的運営推進機関が通知。今後、法的措置や社会的信頼の毀損が懸念される。
【自治体/政策動向】
| 志摩市 | 1.17 |
▷志摩市 太陽光発電ガイド改訂
志摩市は小規模太陽光発電設備のガイドラインを改訂。地域住民への事前説明や意見対応を求める新基準を策定。対象は事業区域が1,000㎡未満かつ出力50kW未満の事業。住環境や景観保全の強化を図り、施行は令和7年4月1日。地域の脱炭素と調和推進が狙い。
【自治体/政策動向】
| 愛知県 | 1.15 |
▷PSC推進協議会メンバー募集開始
愛知県はペロブスカイト太陽電池普及を目的とした協議会設立に向け、企業・団体を募集。PSCの社会実装を目指し、CO2削減と再エネ拡大を推進。
■ 蓄電関連 編
【企業/研究・開発・実証】
| 荏原環境プラント | 1.16 |
▷荏原環境プラント、埼玉県のリチウムイオン電池回収に協力
荏原環境プラントが埼玉県のリチウムイオン電池回収実証試験に参画。IoT収集ボックスを開発・提供し、レアメタル回収を支援。
【府省庁/政策動向】
| 埼玉県 | 1.15 |
▷使用済みリチウムイオン電池収集の実証試験を実施
埼玉県が家庭用リチウムイオン電池の回収実証試験を小売店舗で実施し、レアメタル回収と分別回収スキームの構築を目指す。
■ 次世代自動車 ・ 充電器 編
【企業/製品・サービス】
| ジゴワッツ | 1.15 |
▷EV充電器導入収益シミュレーションシートを公開
ジゴワッツがEV充電器導入の収益予測シートを無償公開。設置コスト試算や収益シナジー効果を計算可能。施設価値向上をサポート。
【企業/広報・IR】
| アウディジャパン | 1.9 |
▷アウディ、急速充電インフラ「PCA」を全国展開
アウディがポルシェやフォルクスワーゲンと共同で急速充電サービスPCAを拡充。正規店116拠点で設置完了、利便性を向上。
■ 給湯 ・ 空調 ・ 換気 編
【企業/研究・開発・実証】
| 大京 | 1.17 |
▷マンション向け新全館空調システム発表
大京とフジモリ産業が共同研究で開発した新全館空調システム。既存マンションにも導入可能で、省エネ性能や快適性を向上。限られた天井裏空間に設置可能な技術で住環境の向上を目指す。
■ 断熱材 ・ 窓 編
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■ AI・IoT・DX 編
【企業/製品・サービス】
| アクセルラボ | 1.17 |
▷アクセルラボ Matter認証取得
アクセルラボは自社開発IoTゲートウェイ「aliehub」でMatter認証を取得。日本初のスマートロック対応。多様なデバイス連携でスマートホーム市場拡大に寄与。
【企業/製品・サービス】
| 美和ロック | 1.14 |
▷国内初「Matter」対応スマートロック発売
美和ロックが国内初「Matter」対応スマートロック『PiACK HOME PG』を発売。プラットフォーム間連携とIoT家電との統合を実現。
【企業/製品・サービス】
| Cotofure | 1.16 |
▷顔認証AI技術を用いたスマートロック提供開始
Cotofureが顔認証AI技術「ProoFace」とSESAMEを組み合わせたスマートロックを提供。初期費用を抑えつつ利便性を向上。
■ ゼロエネ建築 編
【企業/製品・サービス】
| MUJI HOUSE | 1.17 |
▷無印良品「陽の家」仕様拡充で新発売開始
MUJI HOUSEは「陽の家」に新仕様を追加し、国内最高水準断熱等級7対応を開始。平屋の魅力を高め、多様なライフスタイルに応える設計を展開。
■ 防災・減災・事故 編
【府省庁/広報・IR】
| 国民生活センター | 1.15 |
▷分電盤点検勧誘商法に注意喚起
国民生活センターが分電盤の点検を口実とした高額勧誘に注意喚起。高齢者を中心にトラブル急増、消費者保護の強化を求める。
■ 脱炭素・SDGs・ESG 編
【研究機関/研究・開発・実証】
| 産総研、カナデビア | 1.14 |
▷CO2からLPGの合成に成功
産総研とカナデビアはCO2からLPGを低圧で合成する触媒とプロセスを開発。再エネ由来の水素を活用し、カーボンリサイクル型エネルギー技術として実証実験を開始予定。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.17 |
▷地球温暖化対策法施行令改正の閣議決定
環境省は地球温暖化対策法施行令の一部改正を閣議決定。JCM制度の強化やCO2算定方法の見直しを実施し、排出削減に貢献。意見募集結果も発表し制度改善を推進。
【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック | 1.16 |
▷次亜塩素酸技術で感染リスクを低減
パナソニックが群馬パース大学と共同で、次亜塩素酸技術による実使用空間での除菌効果を検証。感染リスク低減の「感染制御空間」創出を目指す。
【府省庁/政策動向】
| 東北経済産業局 | 1.10 |
▷省エネセミナー東北開催、事業者支援
東北経済産業局は中小企業の省エネ推進を目的としたセミナーを開催する。専門家による事例紹介や省エネ診断を通じ、コスト削減や脱炭素経営のポイントを提供する。現地とオンラインの両方で開催予定で、参加者は企業や金融機関を含む約120名を見込む。
【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 12.25 |
▷第1回かながわ脱炭素大賞 受賞者発表
神奈川県が脱炭素大賞の受賞者26者を発表。普及・促進部門では環境教育やソーラーシェアリングの取り組みが評価され、事業部門ではZEB技術活用が注目。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.14 |
▷「コーポレートガバナンス大賞2024」経済産業大臣賞発表
経済産業省は、企業の実効的なコーポレートガバナンス推進を評価し、横河電機を「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」経済産業大臣賞に選定。CEO選任プロセスや育成計画、業績向上を重視する指名委員会の運営が高く評価された。改革と透明性ある管理が持続的成長を牽引。
【自治体/政策動向】
| 東京ガス | 1.16 |
▷鎌倉市と東京ガスが脱炭素協定締結
東京ガスと鎌倉市がカーボンニュートラル推進で連携協定を締結。市民や事業者への啓発活動や再エネ設備導入の共同検証を通じて地域課題の解決を目指し、持続可能なまちづくりを進める。
【各種団体/政策動向】
| 東京都環境公社 | 1.16 |
▷東京都、機能性PV認定公募を開始
東京都が優れた機能性を持つ太陽光発電システムの認定を募集。都市課題解決を支援し、住宅用太陽光補助事業の対象として設置促進を目指す。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.1 |
▷第7次エネルギー計画案 説明会開始
経済産業省は「第7次エネルギー基本計画案」と「GX2040ビジョン案」の説明会を全国で開始。地域での意見交換を通じ政策理解を促進。申込情報は順次公開され、近畿経済産業局では1月29日に開催予定。エネルギー政策推進と環境ビジョンの具体化を目指す。
【自治体/政策動向】
| 鎌倉市 / 東京ガス | 1.16 |
▷鎌倉市、カーボンニュートラル協定を締結
鎌倉市と東京ガスは「カーボンニュートラルのまちづくり」に向けた連携協定を締結。地域課題解決と持続可能なまちづくりを推進。
■ 各種住宅 ・ 建築 ほか
【企業/製品・サービス】
| 河村電器産業 | 1.15 |
▷業界初!キュービクルBIMデータの作図が自動に
河村電器産業がクラウド型設計支援サービス「Qrespo」を更新し、Revit対応のBIMデータ自動作図機能を提供開始。設計効率を大幅に向上。
【企業/製品・サービス】
| テモナ | 1.14 |
▷サブスクプラットフォーム『キキトク』提供開始
テモナが高額機器の導入をサポートするサブスクプラットフォームを提供。中小企業の設備投資を支援し、収益の安定化や顧客獲得を可能にするサービス。