【業界動向】サクッとCHECK！注目の脱炭素関連ニュース：2024年12月度 第４週（12月20日～12月31日）
2025.01.05
脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ 太陽光発電 編
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 12.18 |
▷太陽光リサイクル新制度案で意見募集
環境省は、太陽光発電設備リサイクル制度案に関する意見募集を開始。募集期間は2024年12月18日から2025年1月16日。同案は、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で取りまとめられたもの。国民の意見を反映し、持続可能なリサイクル制度の構築を目指す。
【企業/製品・サービス】
| 積水化学工業 | 12.26 |
▷ペロブスカイト太陽電池の量産化開始
積水化学がペロブスカイト太陽電池の量産化を発表。2027年に100MWの製造ライン稼働を目指し、2030年にはGW級ラインの構築を計画。GXサプライチェーン構築支援事業の支援を受け、持続可能なエネルギー供給体制を推進。
【企業/研究・開発・実証】
| クリーンエナジーコネクト | 12.24 |
▷再エネ24/7実現へ PPA実証開始
クリーンエナジーコネクトが太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトPPAサービスの実証を開始。リアルタイム再エネ利用率を30%から90%に向上させる取り組みを進行中。
【企業/研究・開発・実証】
| MIRAI-LABO | 12.18 |
▷Solar Mobiway、日本初導入実験実施
MIRAI-LABOが開発した太陽光路面発電パネルをイオンモール日の出に導入し、発電量・耐久性の実証実験を開始。2025年度の事業化を目指す。
【自治体/政策動向】
| 大山崎町 | 12.24 |
▷大山崎町、太陽光助成拡大し利用促進
京都府大山崎町は太陽光発電・蓄電池の購入助成事業を拡大。補助対象は家庭向け再生可能エネルギー設備設置で、助成額は最大18万円。災害時の電力供給を目指す取り組み。申請期限は2025年2月、予算上限に達し次第受付終了。
■ 蓄電関連 編
【企業/研究・開発・実証】
| 東京電力ホールディングス、シャープ | 12.27 |
▷シャープ製蓄電池でDR実証開始
東京電力HDとシャープエネルギーソリューションが家庭用蓄電池を遠隔制御するDRの実証を開始。調整力創出により再生可能エネルギーの有効活用を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| 静岡ガス＆パワー | 12.25 |
▷系統用蓄電池事業に参入
静岡ガス＆パワーが系統用蓄電池事業に参入。再エネ導入促進と電力供給安定化に向け、2027年度運用開始を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| レジル | 12.25 |
▷VPPでAI活用蓄電池制御開始
レジルがAIを活用した一括受電マンション併設型蓄電池の統合制御を開始。再エネ拡大と安定供給、脱炭素に貢献。
■ 次世代自動車 ・ 充電器 編
【企業/提携・M&A・新会社】
| 日産自動車, Honda, 三菱自動車 | 12.23 |
▷日産・Honda・三菱 経営統合検討
日産、Honda、三菱自動車が経営統合の可能性について覚書を締結。シナジー効果を高め、モビリティ分野での新価値創造を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| EVモーターズ・ジャパン | 12.23 |
▷EVモーターズ、商用EV量産工場を公開
EVモーターズが日本初の商用EV量産工場「ゼロエミッション e-PARK」を公開し、自動運転車両の走行もお披露目。
【企業/研究・開発・実証】
| デンソー、東急コミュニティー | 12.19 |
▷デンソー、集合住宅向け充電実証を開始
デンソーは東急コミュニティーと連携し、集合住宅向け充電システム実証を開始。電力計量やエネルギーマネジメント機能を搭載した充電器を設置し、効率的な運用モデルを構築。2025年1月から約2年間の実証でカーボンニュートラル社会に貢献を目指す。
■ 給湯 ・ 空調 ・ 換気 編
【企業/研究・開発・実証】
| ノーリツ | 12.23 |
▷ノーリツ、AI故障診断アプリ実証実験開始
ノーリツが予測AIを活用した故障診断アプリを開発し、サービスエンジニアの業務効率を向上。今後の対象拡大と海外展開を視野に入れる。
■ 断熱材 ・ 窓 編
【自治体/政策動向】
| 東京都 | 12.24 |
▷東京都、既存住宅流通促進事業を決定
東京都は、既存住宅の流通促進事業としてリアークスファインドを選定。子育て世帯向けリノベーションや断熱性向上を推進。建物状況調査の標準化と瑕疵保険普及により、安心して住宅購入できる環境整備を図る。
【企業/製品・サービス】
| ウィザースホーム | 12.26 |
▷断熱性能で新時代の住まい提案
ウィザースホームは新たな断熱グレード「プレミアム断熱DX」を発表。UA値0.24W/㎡・Kを実現し、高断熱住宅を次代の基準へ進化させる。従来の「プレミアム断熱」や「ライト断熱」と併せた選択肢で、多様な顧客ニーズに応える構成。カーボンニュートラルを背景に高断熱性が求められる中、新しい住まいづくりの提案として市場の注目を集めている。
■ AI・IoT・DX 編
【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 12.17 |
▷パナソニック、マンション管理サービス「モバカン」を導入
トラストコミュニティがマンション管理サービス「モバカン」を採用。管理情報を電子化し、インターホンやLINEアプリで住民に提供。業務効率化と住民の利便性向上を実現。
【企業/製品・サービス】
| ライフエレメンツ | 12.25 |
▷MANOMA、家電対応機種拡大
ライフエレメンツが提供するスマートホームサービス「MANOMA」のスマート家電リモコンに対応機種を拡大。エアコンや照明、ホームシアターなど13機種が追加され、利便性向上。IoT機器で新たな体験価値を提供。
【企業/提携・M&A・新会社】
| Photosynth | 12.27 |
▷認定NPO法人CLACKへのAkerunとリユースPC寄贈
フォトシンスが認定NPO法人CLACKの中高生支援活動に賛同し、「Akerun入退室管理システム」とリユースPCを寄贈。施設環境の安全性向上と高校生の継続的な学習支援を目的に寄与し、プログラミング教育を通じてキャリア開拓を支援。
■ ゼロエネ建築 編
【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 12.27 |
▷住宅ローン減税、子育て世帯支援を継続
国土交通省は、住宅ローン減税の上乗せ措置や子育て対応リフォーム税制の継続を発表。令和7年度も新築・既存住宅を対象にした支援を継続し、子育て世帯をサポート。
【企業/研究・開発・実証】
| 大成建設 | 12.24 |
▷大成建設、国内初ゼロカーボンビル建設を推進
大成建設は、ゼロカーボンビルを目指し建築設備機器のCO₂排出削減を推進。次世代技術研究所では、配電盤やアルミ導体ケーブルなどに再エネ素材を採用し、削減率は最大100％。建物ライフサイクル全体でのCO₂収支ゼロを目指す。
■ 防災・減災・事故 編
【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 12.24 |
▷国土交通省、木造建築物の耐久性評価ガイドラインを公表
国土交通省は非住宅木造建築物の耐久性評価ガイドラインを発表。評価基準を明確化し、資産価値の向上を図る。2025年4月から評価申請受付を開始予定。
【企業/製品・サービス】
| アイホン/PacPort | 12.25 |
▷Pabbitで置き配実現
アイホンとPacPortが共同開発した宅配システム「Pabbit」により、佐川急便がオートロック物件での「置き配」に対応。伝票番号を用いた解錠技術で配送効率を向上し、再配達削減を目指す。
【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱HCキャピタルほか | 12.25 |
▷宅配ボックス設置で再配達削減協業
三菱HCキャピタル、フルタイムシステム、フルタイムロッカー、日本郵便が協業開始。リース契約満了後の宅配ボックスを再生し、不在率の高い集合住宅へ設置。再配達率削減と資源循環を推進。日本郵便が再配達率データを提供し、適切な設置を実現する取り組み。
■ 脱炭素・SDGｓ・ESG 編
【府省庁/政策動向】
| 国土交通省・厚生労働省 | 12.27 |
▷建設業の人材確保と育成へ取り組み強化
国土交通省と厚生労働省は令和7年度予算案を発表。建設業の人材確保と育成を進めるため、若者や女性の定着促進や働き方改革などを支援。助成金やハローワークでの支援策も強化される。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.27 |
▷経産省が令和7年度予算案を公表
経済産業省は令和7年度予算案を発表。GX推進やエネルギー自給率向上を含む脱炭素技術の社会実装を進める。再エネ、原子力、省エネ投資の推進に重点を置き、産業界の低炭素化を支援。
【府省庁/政策動向】
| 財務省 | 12.27 |
▷財務省2025年度予算政府案発表
財務省は重要政策に予算を重点配分し、成長型経済への移行と財政健全化を両立する予算案を発表。防衛力強化、GX投資、社会保障改革などを推進し、地方財政の安定化も図る。
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.27 |
▷第7次エネルギー基本計画策定に向け意見募集
経産省は第7次エネルギー基本計画（案）に関するパブリックコメントを開始。エネルギー政策基本法に基づき、広く国民から意見を募り、持続可能なエネルギー政策の策定を目指す。
【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック エナジー | 12.20 |
▷乾電池由来肥料を開発 パナソニック
パナソニック エナジーとTOMATECが使用済み乾電池から微量要素肥料を製造するプロセスを確立。2024年度内の販売を目指す。農業分野での循環型資源利用を推進し、持続可能な社会への貢献を図る。
■ 各種住宅 ・ 建築 ほか
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 12.27 |
▷経産省 令和7年度税制改正発表
経済産業省は、減耗控除制度の延長や車体課税見直し、次世代半導体税制の新設など、エネルギー・産業競争力強化を目指した税制改正を発表。
【企業/政策動向】
| 住友林業 | 12.25 |
▷住友林業、住宅仕様で不適合
住友林業は、一部住宅の軒裏仕様が国土交通大臣認定に適合しないとの報告を国土交通省に提出。対象は平成26年から令和6年までの完成物件930棟で、建築基準法に抵触の恐れがある。軒裏材が認定仕様と異なる成分だったことが原因。同社は改修を速やかに実施する方針。国土交通省は必要な対応を指示し、行政庁に物件リストを提供。対象者向けの相談窓口も設置され、状況の是正が進められる。
【企業/製品・サービス】
| スパーク | 12.24 |
▷水道水を1日最大10リットルまで浄水可能！万全なPFAS対策ができる給水型浄水サーバー
スパークは、水道水を浄水可能な給水型浄水サーバー「puriot」を発売。冷温水抽出可能、PFASを含む有害物質を除去可能で、物流の人手不足解消や高齢化社会にも配慮。