【政策】経済産業省：次期エネルギー基本計画の策定に向け議論を整理

次期エネルギー基本計画策定に向けた議論が進む中、資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたこれまでの議論を整理した。第6次エネルギー基本計画策定から3年が経過し、国内外での情勢変化や電力需要の増加に対応するため、エネルギー政策の見直しが迫られている。

再エネの普及は、2012年の固定価格買取制度（FIT）導入以降、飛躍的に進展。2011年度の再エネ比率は10.4％であったが、2023年度には22.9％に達した。半導体工場の新規立地やデータセンター需要の増加を背景に、脱炭素社会の実現には、さらなる電源投資と供給力の強化が必要とされている。電力需要は2024年度以降年率0.6％程度で増加する見通しであり、電力の安定供給の課題が顕在化している。

政策の方向性としては、「安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性」（S＋3E）の原則を大前提に、再エネの長期安定電源化を目指す。地域共生や国民負担の抑制を前提に、再エネ電源の社会統合費用の最小化、太陽光パネルのリサイクル対応、サプライチェーンの強化などが重点項目として挙げられた。

太陽光発電については、地域共生型事業や公共インフラの活用を進めつつ、屋根設置型や次世代型太陽電池の導入を加速する。政府は2030年までに公共部門で設置可能な建築物の約50％、2040年には100％に太陽光設備を設置する目標を掲げている。軽量で柔軟性のあるペロブスカイト太陽電池の技術開発を急ぎ、2040年までに10円/kWh以下の発電コストを実現するとしている。

【出典】
▷次期エネルギー基本計画の策定に向けたこれまでの議論の整理（再生可能エネルギー関係）
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。