【脱炭素・SDGs・ESG】業界動向：2025年06月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年６月度（６月１日～６月３０日）

【自治体/政策動向】
| 釧路市 | 6.1 |
▷釧路市が大型太陽光に慎重姿勢
釧路市が自然保全の観点から「ノーモア メガソーラー宣言」を表明。湿原をはじめとする地域自然と再エネの調和を訴える。

【企業/製品・サービス】
| RE100電力 | 6.1 |
▷RE100電力が自己託送支援開始
RE100電力が四国電力管内で初の自己託送支援を開始。再エネを遠隔地工場へ供給し脱炭素経営を後押し。

【企業/製品・サービス】
| オルテナジー | 6.1 |
▷オルテナジーが再エネ支援事業
オルテナジーは再エネ関連企業や需要家向けのコンサルティング事業を開始。松尾豪氏をアドバイザーに迎え、需給率向上と業界マッチング支援を強化する。

【企業/研究・開発・実証】
| オリックス | 6.2 |
▷アルミ窓の水平リサイクル開始
オリックスが集合住宅の改修・解体工事で発生するアルミサッシの水平リサイクルを開始。GHG排出削減と循環型社会の実現を目指す。

【府省庁/研究・開発・実証】
| 国土交通省 | 6.2 |
▷横浜港で水素荷役機実証
国交省が横浜港で水素燃料電池式荷役機械の現地稼働実証を開始。CNP構築の一環で、技術基準の見直しと導入拡大を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.2 |
▷温対法等報告システム説明会
環境省らは温対法やフロン法などの報告電子システムEEGSの操作説明会を開催。任意算定・公表機能の案内も実施予定。

【企業/製品・サービス】
| エナリス | 6.2 |
▷Jクレ支援サービス開始
エナリスが太陽光自家消費による環境価値をJクレに変換し、売買支援する「Jクレジット支援サービス」の提供を開始した。

【企業/製品・サービス】
| アイモバイル | 6.2 |
▷ふるなび電力が電力小売参入
アイモバイルの子会社ふるなび電力が小売電気事業を開始。企業版ふるさと納税で自治体支援と電気料金削減を両立する仕組み。

【企業/広報・IR・事例】
| 坂出バイオマスパワー | 6.2 |
▷坂出バイオマス発電所が営業運転開始
四国電力・東京ガスなど6社が出資する坂出バイオマス発電所が営業運転を開始。年約22万トンのCO2削減を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| 大創産業 | 6.2 |
▷DAISOが再エネ導入でCO2削減
大創産業が東北電力と提携し再エネPPAを導入。東北・新潟のDAISO118店舗等で年間約1,100tのCO2排出削減を実現。

【各種団体/政策動向】
| 日本ガス協会 | 6.3 |
▷ガス業界の長期ビジョン発表
日本ガス協会は、2050年に向けた『ガスビジョン2050』と具体策『アクションプラン2030』を発表。e-メタン推進やレジリエンス強化で脱炭素と地域貢献を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| JCCL | 6.5 |
▷家庭用給湯器でCO2回収に世界初成功
JCCLは、家庭用ガス給湯器からのCO2を高純度で回収する装置の実証に成功。小型排出源対応のCO2回収技術として、自治体や企業への導入と脱炭素社会への貢献が期待される。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.5 |
▷再エネ熱・廃熱で補助公募
環境省は、再エネ熱や工場廃熱の利用を支援する設備導入補助事業の公募を開始。地域特性に応じた再エネ導入を支援し、価格低減と地域共生を促進。

【企業/製品・サービス】
| 東京建物 | 6.5 |
▷都内に地熱PPA導入
東京建物は、九電みらいエナジーと日鉄エンジと共同で、地熱発電を活用したオフサイトPPAを都内ビルに導入。不動産業界初の取り組みで、脱炭素化と再エネ自給率向上を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| リコージャパン | 6.5 |
▷脱炭素へ172拠点で再エネ化
リコージャパンは、2050年に向けた脱炭素目標を設定し、再エネ化、車両運用最適化、省エネ拠点の3施策を柱に社内実践を強化。5月から172事業所にRE100電力を導入した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| クリーンエナジーコネクト | 6.6 |
▷脱炭素で42.8億円調達
クリーンエナジーコネクトがシリーズDで42.8億円を調達し、累計資金調達額は574億円に到達。Non-FIT太陽光、CEC-Cloud、GXモニター等の開発と人材採用を加速し、脱炭素需要に応える。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 6.6 |
▷環境白書など3白書を公表
環境省が環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書を公表。「新たな成長」を導くグリーン経済構築をテーマに、政策動向や自然再興を概説。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本財団 | 6.6 |
▷18歳意識調査 環境がテーマ
日本財団が「環境」をテーマに18歳意識調査を実施。若者の9割が気候変動に不安を感じ、半数以上が対策の主体と回答。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本銀行 | 6.6 |
▷ESG債の位置づけに変化も
日本銀行は、ESG債市場の第4回調査を実施。織り込みは進展するも、需給環境や発行理由に慎重な見方が浮上。気候変動開示や資金調達手段の柔軟化も注目されている。

【企業/研究・開発・実証】
| JFEエンジニアリング | 6.9 |
▷製薬拠点へ電力融通を開始
JFEエンジと日本化薬が多拠点エネルギーネットワークサービスを開始。高崎工場で発電した電力を全国12拠点へ融通、CO₂削減と生産安定に貢献。業界初の取組。

【企業/政策動向】
| e-dash | 6.9 |
▷e-dashが大田区と脱炭素支援
e-dashが東京都大田区から2年連続で業務を受託。区内企業20社のCO2排出量可視化と削減を支援し、区のカーボンニュートラル達成に寄与する。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 6.9 |
▷次世代地熱の官民協議会開催
資源エネルギー庁が次世代型地熱推進に向け官民協議会を開催。2030年代の実用化、2050年の普及を視野に77GWの地熱ポテンシャル開発へ向け議論を深める。

【企業/製品・サービス】
| ウイングアーク1st | 6.9 |
▷EcoNiPass入力支援を開始
ウイングアークとintegが提携し、CO2排出量可視化ツール「EcoNiPass」の入力代行を提供。障がい者雇用支援と業務効率化を両立し、脱炭素データ活用を促進する。

【企業/広報・IR・事例】
| Okta Japan | 6.9 |
▷WELLとLEEDの認証を同時取得
Okta Japanの渋谷オフィスが、健康と環境に配慮した設計で「WELL Platinum」と「LEED Silver」の両認証を取得。働きやすさと持続可能性を両立した。

【企業/広報・IR・事例】
| JR東日本 | 6.9 |
▷JR東日本が中間目標を設定
JR東日本がゼロカーボン・チャレンジ2050の達成に向け、2035年と2040年に向けた中間目標を新たに設定。段階的な削減計画で脱炭素社会を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 九州電力送配電 | 6.10 |
▷温水器と蓄電池でDR実証
九州電力送配電は、家庭用電気温水器と系統用蓄電池を対象に、再エネ活用と配電系統の設備容量超過回避を目的としたデマンドレスポンス実証を2026年4月から開始する。

【企業/広報・IR・事例】
| ZIPAIR Tokyo | 6.10 |
▷航空業界初のISO認証取得
ZIPAIRは、ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティの国際認証を航空業界で世界初取得。全路線のGHG排出量をカーボンクレジットでオフセット。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本山村硝子 | 6.10 |
▷CO2ゼロのガラス溶融実証
日本山村硝子が非炭酸塩原料とアンモニア燃料でのソーダ石灰ガラス溶融に成功。大阪大学や東京ガス、関西電力と連携し、原燃料由来のCO₂排出ゼロを実証。論文は国際誌に掲載予定。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 板硝子協会 | 6.11 |
▷建材物流の適正化指針
板硝子協会が建材ガラス物流における納品条件の適正化を目指し、発荷・着荷・物流事業者の連携を促すガイドラインを策定。物流2024年問題などを背景に、従来の商慣習の見直しや費用の明確化、安全対策などを提示した。拘束力は持たないが、業界の共通指針として活用を推進する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.12 |
▷離島向け脱炭素事業を公募
環境省は離島での再エネ設備と制御技術導入を支援する補助金事業の公募を開始。群単位でのエネルギー管理を社会実装し、再エネ自給率向上と脱炭素化の加速を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.12 |
▷地域脱炭素モデル事業公募
環境省は熱分野でのCO2ゼロに向け、複数施設による熱融通や設備導入を支援する先行モデル事業の公募を開始。地域の脱炭素化を加速させる計画策定も対象。

【企業/製品・サービス】
| 伊藤忠エネクス | 6.12 |
▷給油カードで業界初の認証
伊藤忠エネクスは、法人向けカーボンニュートラル給油カードでPAS 2060アチーブメント検証を完了。燃料業界で初の国際基準による実証を達成した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ダイキン工業 | 6.12 |
▷脱炭素支援でアスエネに出資
ダイキンはCO2排出量の見える化とESG経営支援を行うスタートアップ、アスエネに出資。空調とエネルギー管理を組み合わせた循環型ソリューションで、グローバル市場の脱炭素化を後押しする。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 山善 | 6.12 |
▷GBP実績と可視化支援
山善は「グリーンボールプロジェクト」の2024年度実績を発表。累計13,229社が参加し、CO2削減貢献量は611,098tに達した。「GBP App」を通じ、GHGと削減量の両方を可視化する取り組みを進める。

【企業/広報・IR・事例】
| セイコーグループ | 6.12 |
▷セイコー全拠点再エネ化達成
セイコーグループは、国内全拠点での電力を実質100％再エネ化。再エネ契約や非化石証書の活用により、年3.4万トンのCO₂排出削減効果を見込む。

【自治体/広報・IR・事例】
| 横浜市 | 6.12 |
▷横浜で温室効果ガス展示開始
横浜市は、環境省と連携し、GOSAT3Dビジュアライザーを日本で初めて展示。宇宙から観測された温室効果ガス濃度を可視化し、市民の環境意識向上を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 鈴木商会 | 6.12 |
▷太陽光リサイクル道内連携
鈴木商会が代表幹事を務める「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」が設立。広域分散型地域特性に即した再資源化モデルの構築を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 6.12 |
▷田辺市と脱炭素連携協定締結
バイウィルが和歌山県田辺市、紀陽銀行とカーボンニュートラル推進で連携協定を締結。J-クレジットの創出と流通を通じ、地域経済と脱炭素化を同時に図るモデル構築を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 6.13 |
▷エネ白書2025が閣議決定
経産省がエネルギー白書2025を公表。福島復興やGX推進、次世代技術の開発動向、主要10カ国の脱炭素戦略に言及。再エネ導入やカーボンニュートラル対応に向け、日本の政策方針と産業支援策を明示した内容。

【企業/製品・サービス】
| 大建工業 | 6.13 |
▷ペット床材を新色追加・発売
大建工業は床暖房対応のペット用上張り床材「イエリアフロア3T セレクト プレミアムウッド柄」と、戸建て用「ワンラブフロアV」に新色を追加。6月23日から発売する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 神鋼商事 | 6.13 |
▷アルミ再生へ合弁会社検討
神鋼商事と田口金属は、低品位アルミスクラップから高品位素材を回収する合弁会社の設立を検討。脱炭素社会実現に向けた資源循環型事業への参入を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOS | 6.16 |
▷奥尻町とENEOSがCN連携
奥尻町とENEOSがブルーカーボン活用による脱炭素社会実現に向け連携協定を締結。海藻を活用したCO2吸収源創出で地域創生と温暖化対策を推進。

【企業/広報・IR・事例】
| YKK AP | 6.16 |
▷YKK AP、省エネSクラス評価10年連続取得
YKK APが経産省の省エネ法に基づく事業者クラス分けでSクラス評価を10年連続で取得。製造拠点での設備更新や太陽光導入などを通じ、省エネとカーボンニュートラル推進に取り組む。

【企業/広報・IR・事例】
| 肥後銀行 | 6.16 |
▷炭削くんにFE算定機能追加
肥後銀行が提供するCO₂排出量算定システム「炭削くん」に、金融機関向けのファイナンスド・エミッション算定機能を追加。Scope3の排出量管理に対応。

【府省庁/政策動向】
| 中小企業庁 | 6.17 |
▷100億宣言初回公表
中小企業庁は、売上高100億円を目指す企業を支援する「100億宣言」プロジェクトの初回公表を実施。全国から311社が登録された。

【企業/広報・IR・事例】
| DNP | 6.17 |
▷環境配慮包装で20万t削減
DNPは環境配慮型パッケージ「GREEN PACKAGING」により、2024年度のCO₂排出量を前年比1万t増の約20万t削減したと発表。脱炭素社会実現へ供給拡大を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| ダイビル | 6.17 |
▷新ダイビルに再エネ導入
ダイビルは大阪ガス系と連携し、新ダイビルにオフサイトコーポレートPPA方式で再エネを導入。専用太陽光設備により脱炭素経営を強化する方針。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 森とみずのちから | 6.18 |
▷小水力発電で地方創生連携
森とみずのちから、NTTアノードエナジー、CoIU設立基金が、小水力発電と地域共創に関する協定を締結。地域資源活用で脱炭素と共生を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| NEDO／日新電機 | 6.19 |
▷インド初マイクロ変電所運転
NEDOと日新電機は、PVTを用いたマイクロ変電所をインドに設置し、実証運転を開始。特高送電線から直接低圧に変換し供給する技術で、未電化地域への安定電力供給を目指す。

【企業/製品・サービス】
| WELLNEST R&D | 6.19 |
▷地域工務店向け研修開始
WELLNEST R&Dは、地方の脱炭素化を後押しする技術者育成として、太陽光・蓄電池・HEMSを軸にした地域工務店向け研修サービス「solanes」を開始。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立エナジー | 6.19 |
▷日立がトルコで拠点拡大
日立エナジーがトルコに新工場を建設し、変圧器の生産能力を70％増強。低炭素製造を実現し、欧州・アジアの需要に対応。

【各種団体/政策動向】
| 全国銀行協会 | 6.20 |
▷全銀協、SDGsレポート確定版発表
全国銀行協会がSDGsレポート2024-2025の確定版を公表。銀行界の脱炭素や情報開示の取組みを整理し、企業の自主的対応を支援する内容に。

【府省庁/政策動向】
| 金融庁 | 6.20 |
▷金融庁がクレジット報告書
金融庁がカーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方について報告書を公表。透明性と健全性向上を目指し、投資家保護を重視する内容。

【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ | 6.20 |
▷下呂市でCO2フリー電気返礼品提供
中部電力ミライズが下呂市と連携し、ふるさと納税返礼品として水力発電由来のCO2フリー電気を提供。寄附額に応じ電気代に充当される仕組み。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力 | 6.20 |
▷飯田市でDR実証事業を開始
中部電力が飯田市と協働し、地域ポイントを活用したデマンドレスポンス実証を開始。脱炭素と地域経済の両立を目指す取り組みが進む。

【企業/広報・IR・事例】
| パナソニック | 6.20 |
▷家電リサイクル2000万台突破
パナソニックエコテクノロジーセンターがリサイクルした家電累計処理台数が2000万台を突破。廃家電の資源を同等製品に再利用する水平リサイクルを推進し、環境経営を加速。

【各種団体/政策動向】
| 全国知事会 | 6.23 |
▷全国知事会が対策会議
全国知事会が脱炭素・地球温暖化対策本部会議を開催。国への提言や都道府県の取り組み共有などをオンラインで実施。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 6.23 |
▷再配達率が8.4％に改善
国土交通省が宅配便の再配達率を調査。4月時点で約8.4％と、過去データと比べて2.2ポイント改善。物流効率化への成果が見える。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 良品計画 | 6.25 |
▷良品計画が再エネ子会社設立
良品計画はJERAと再エネ発電事業を行うMUJI ENERGYを設立。出資比率80％で連結子会社化し、CO2排出削減とバーチャルPPAで環境価値を取得予定。

【企業/広報・IR・事例】
| 阪神電気鉄道 | 6.25 |
▷阪神電鉄 再エネ電力を導入
阪神電鉄は双日・関電とコーポレートPPAを締結。専用太陽光発電により2026年度から再エネ由来電力を導入し、CO2削減に寄与。業界トップ級の16.7%をカバー。

【企業/広報・IR・事例】
| 兼松 | 6.26 |
▷兼松が気候変動新指針策定
兼松は2025年カーボンニュートラル、2050年カーボンネガティブを前倒しで達成。CO₂排出量30,000t以下、削減貢献量150万t目標の新指針を策定した。