【防災・防犯・事故等】業界動向：2025年06月度

2025.06.29

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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■ ２０２５年６月度（６月１日～６月３０日）

【企業/広報・IR・事例】
| トータルプランニング | 6.2 |
▷インターホン設置1万戸突破
トータルプランニングは、集合住宅向けインターホン設置工事が10年間で378棟・1万418戸に達したと発表。最新は置き配対応のPabbit導入も。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 6.3 |
▷電力制御システム手引き公表
経産省が電力制御システムのサプライチェーン・セキュリティ対策手引きを公表。事業者支援を目的にグッドプラクティスも提示。

【企業/製品・サービス】
| 美和ロック | 6.4 |
▷ドリカム×美和ロックが鍵で初コラボ
美和ロックとDREAMS COME TRUE吉田美和が鍵の閉め忘れ防止グッズ「ChecKEYⅡ」でコラボ。創立80周年と生誕60周年の節目に実現。限定デザインで2025年6月より販売開始。

【企業/広報・IR・事例】
| 日東工業 | 6.9 |
▷消防訓練に解体建物を提供
日東工業は、栃木県の解体予定建物を消防本部に提供し、初の合同訓練を実施。防災・減災に資する社会貢献の一環として、放水・開口部作成訓練などが行われた。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 6.9 |
▷感震ブレーカー設置に補助金
東京都は木造新築住宅に感震ブレーカーを設置する住宅事業者を対象に、最大3万円の購入補助金を支給。地震時の電気火災防止を目的とする。

【企業/政策動向】
| 阪急交通社 | 6.12 |
▷阪急と横浜が災害協定
阪急交通社と横浜市が災害時の協力に関する協定を締結。巨大地震などの自然災害リスクに備え、避難所運営や物資集配などの支援体制を構築。阪急は自社の支援チームDHATを通じて、自治体との連携を強化し、災害に強い街づくりを支援する。観光業のノウハウを活かした包括連携が狙い。

【府省庁/政策動向】
| 参議院 | 6.13 |
▷金属盗難防止法が可決
参議院は盗難特定金属製物品の処分防止法を可決。金属くず買受業者に本人確認や記録保存を義務付け、指定工具の携帯禁止など盗難対策を強化する内容。

【企業/製品・サービス】
| AGC | 6.16 |
▷AGC、窓設置型カメラ「ミハルモ」発売
AGCが室内設置型カメラ「ミハルモ」の販売を開始。窓越しに屋外映像を収集できる新技術で、設置工事不要・景観配慮・防犯や人流解析に対応。安心・安全な社会構築に貢献。

【企業/製品・サービス】
| シェルタージャパン | 6.16 |
▷家庭用地下シェルター発売
シェルタージャパンが複合災害対応型の家庭用地下シェルター『ガイアバスティオン』を発表。駐車場1台分のスペースで設置可能で、高性能な避難空間を提供。

【企業/製品・サービス】
| ハートフルステージ | 6.16 |
▷建売住宅に顔認証導入
ハートフルステージは、建売住宅向けに顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を日本で初めて導入。防犯と利便性を兼ね備えた新たなスマート住宅の実現を目指す。

【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会 | 6.17 |
▷ケーブル盗難防止法成立
太陽光発電協会はケーブル盗難対策として国会で成立した「盗難特定金属製物品処分防止法」への対応を公表。金属買取規制により再エネ供給インフラの保護を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本宅配システム | 6.17 |
▷置き配システムが国交省事業に採択
日本宅配システムが開発した玄関前置き配を可能にする「置き配システム」が国交省事業に採択。全国6棟で実証しトラブルなしと評価された。