【脱炭素・SDGs・ESG】業界動向：2025年09月度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
※　可能な限り正確な情報をご提供するに当たり一般メディア・その他、第三者の掲載記事などは除外しています。
※　各情報の詳細は一次ソースに相当するURLリンクをご参照ください。
※　タイトルから一次情報となるサイトにアクセス可能となっていますが発信元の都合等により削除される可能性があります。
※　本文のタイトルや要約は一部生成AIを活用しています。詳細内容は一次情報をご確認ください。

■ ２０２５年９月度（９月１日～９月２６日）

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック | 8.7 |
▷実家の蛍光灯、長期使用が半数
パナソニック調査で実家の蛍光灯器具は10年以上使用が半数、30年以上も1割超。2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止を前に、器具ごとLED交換の必要性を訴求。省エネと事故リスク低減を両立する更新需要が高まる兆し。

【自治体/政策動向】
| 伊予市 | 8.20 |
▷伊予市、置き配バッグ2,000世帯配布
伊予市が再配達削減と温室効果ガス低減を狙い、吊り下げ式簡易宅配ボックス「OKIPPA」を抽選で配布。配送効率とCO₂削減に資する施策として、応募は8/1～10/31、発送は11月中旬を予定。

【各種団体/製品・サービス】
| 関西まちWe’ll（阪急電鉄／JR西日本／Osaka Metro） | 8.26 |
▷Jクレ創出会員募集
阪急電鉄・JR西日本・Osaka Metroの「関西まちウェル」が15自治体と連携し、自家消費PVの環境価値を集約しJクレジットを創出。売却益の寄付や公共交通のオフセットに充当。入会特典を用意し9/1から受付開始。

【企業/製品・サービス】
| 日立産機システム | 8.26 |
▷空気圧縮機更新でCO₂をクレジット化
日立産機が空気圧縮機更新の削減量をJ-クレジット化する新サービスを開始。設備監視「FitLive」でデータ収集から申請・売却まで一括対応、還元も実施。26年度事業化を見据え、省エネ更新の価値化を後押し。

【企業/広報・IR・事例】
| サーラコーポレーション | 8.28 |
▷サーラ、豊橋「ココラフロント」CN達成
サーラコーポレーションが豊橋駅前の複合施設で、自己託送電力に加えCO₂フリー電力とカーボンオフセット都市ガスを導入し施設全体でカーボンニュートラルを達成。年間約2,282トンの排出削減を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| ソニーグループ | 8.29 |
▷ソニー、環境中期目標GM2030を策定
ソニーが環境中期目標GM2030を公表。26〜30年度にスコープ1〜3総排出量を5年で25％以上削減、グループ電力は再エネ100％へ。資源循環と包装プラ削減も強化し、2040年度ネットゼロを目標に前倒し。

【企業/広報・IR・事例】
| たけびし／RE100電力 | 8.29 |
▷たけびし、本社へ自己託送で再エネ供給開始
たけびしが9月1日、滋賀県高島市の自家太陽光（186kW）を自己託送で京都本社に供給開始。年間181MWhを直接調達し約80トンのCO2削減を見込む。RE100電力の代行サービスを活用し環境ビジネス拡大に繋げる。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 8.29 |
▷環境省 令和8年度重点・概算要求
環境省が第6次環境基本計画に沿い、脱炭素・循環経済・自然再興を統合推進。概算要求は合計7,097億円（一般会計、エネ特、GX、復興特の合算）。ZEH/ZEB普及、再エネ・蓄電池リサイクル、地域脱炭素交付金などを拡充し成長と両立を図る。

【府省庁/政策動向】
| 農林水産省 | 8.29 |
▷農水省 令和8年度概算要求公表
農水省が令和8年度概算要求の全体像と主要108項目を公開。コメ需給対策、畜産・水産の強化、スマート農業やスタートアップ支援、資源循環と食品ロス削減、災害・気候適応、森林・治山や水産基盤整備まで幅広く重点化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| テスホールディングス／テス・エンジニアリング／真庭市 | 9.1 |
▷テスHD、真庭の地域新電力に出資
テスホールディングスのテス・エンジニアリングが岡山県真庭市主導の地域新電力「まにわっと電力」に9％出資。地産地消を推進し、売電収益の地域還元を図る。脱炭素先行地域の取り組みを小売取次で支援し、地域課題解決と再エネ導入拡大のモデル構築を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.2 |
▷ネイチャーポジ採択結果
ネイチャーポジティブ地域づくり支援で、群馬の森林価値循環、黒部川流域連携、北海道黒松内のバリューアップの3件を採択。企業と自治体が連携し、森林クレジットや需要創出等の実装を通じ、地域課題解決と企業価値向上の両立を狙う。

【企業/製品・サービス】
| 大林組 | 9.2 |
▷大林組、脱炭素鉄筋を初採用
大林組が技術研究所の実験棟OL3で、東京鉄鋼のCO2削減鉄筋「タンカロン」を基礎配筋に国内初適用。廃プラ炭化による削減量を製造時排出にオフセットし実質ゼロ化。建設段階の排出低減を進め、Sustainability Vision 2050に沿う取り組みを強化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日東工業／グローバルエナジーハーベスト | 9.2 |
▷日東工業、波力発電ベンチャー出資
日東工業がメタルワン、アイキテックとともにグローバルエナジーハーベストへ出資。世界初の量産型波力発電の製品化を加速し、筐体量産と電源設備で貢献。EMソリューションズが活用ソリューションを提供し、海洋エネの実装を後押し。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力ミライズ | 9.2 |
▷中部電力ミライズ：水力PPA開始
浜松の気田水力から調達する電気を5社へ供給するオフサイト型フィジカルPPAを開始。契約20年で年間約7千tのCO2削減を見込む。発電所はリプレース後2,870kWに増強し本日営業運転開始。既存水力の更新活用で再エネ拡大を狙う

【企業/広報・IR・事例】
| 大分銀行 | 9.2 |
▷Jクレジット会設立
県内企業の自家消費型太陽光によるCO₂削減価値を取りまとめ、J-クレジット化・売却を支援する「大分カーボンクレジットクラブ」を設立し会員募集開始。収益還元と地産地消のクレジット流通で地域の脱炭素を後押し。

【企業/広報・IR・事例】
| 富士商 | 9.3 |
▷再エネ100％で県認定
富士商が太陽光の自家消費と再エネ購入で使用電力の再エネ比率100％を達成。「やまぐち再エネ電力利用事業所」に認定。電力使用量抑制と料金圧縮の効果も確認。地域の再エネ地産地消と企業価値向上を同時に狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| まち未来製作所 | 9.4 |
▷24/7電力を第三者追跡
アグリゲーターとして国内初の24/7カーボンフリー電力トラッキング実証を開始。需要・供給データ統合とI-REC併用で時間・発電源属性を可視化。ダブルカウント防止を検証し、透明性ある市場設計を探る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.4 |
▷工場省CO2化SHIFT二次公募
工場・事業場の省CO2化を支援するSHIFT事業の二次公募を開始。電化や熱回収等で工場15%以上、系統30%以上の削減を要件に補助率1/3、上限1億/5億円。公募は10/3正午必着、執行は温室効果ガス審査協会。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.5 |
▷人工光合成ロードマップ
環境省が人工光合成の社会実装に向けたロードマップを公表。電解系・光触媒系の要素技術を性能・経済性・制度面で整理。産官学連携で進捗を点検し、技術の進展に応じ見直し、実装加速を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 塩尻市、ステラーグリーン | 9.5 |
▷連携協定締結
塩尻市とステラーグリーンがカーボンニュートラル実現に向け連携協定。市有林のカーボンクレジット創出や地域資源活用、一次産業の持続可能化を推進。ゼロカーボン宣言と環境計画の柱を具体化する。

【府省庁/広報・IR・事例】
| 環境省 | 9.5 |
▷観光モデル事業の紹介ページ開設
環境省が「良好な環境を活用した観光モデル事業」の実施団体紹介ページを新設。水辺の環境活動プラットフォームと連動し、名水・里海・観光づくりの事例を可視化。進捗に応じ更新し、全国展開を図る。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 9.5 |
▷経産省 令和8年度概算要求を公表
経産省が令和8年度概算要求等を公表。一般会計4,285億円、エネ特1兆4,551億円、特許特1,608億円。GX推進や省エネ投資、系統用蓄電池支援、次世代革新炉など成長投資を重点化。税制要望では投資促進や車体課税見直し等を掲げる。

【企業/広報・IR・事例】
| 日立エナジー | 9.5 |
▷米で変圧器巨大投資
日立エナジーが米国で10億ドル超を投資。バージニア州サウスボストンに大型変圧器工場を新設し4.57億ドルを投じる。数千人規模の雇用創出と供給網強化でAIデータセンター増設に伴う電力需要へ対応。国内製造拡大で送配電網を底上げ。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| 観音寺信用金庫／百十四銀行／バイウィル | 9.5 |
▷地域脱炭素へJクレ創出で連携
観音寺信用金庫と百十四銀行、バイウィルが地域の脱炭素加速で連携協定。J-クレジット創出に向け太陽光導入のプログラム型PJ「オリーブ・ゼロカーボン」を立上げ、収益循環で地域経済とCNを両立。

【企業/統計・調査・資料・他】
| レジル | 9.8 |
▷マンション脱炭素調査
デベロッパー関係者309名に調査。取り組みの柱はZEH-M標準化で、課題はZEH-M化や太陽光設置のコスト上昇、法改正追随の負荷。顧客反応は「ポジティブ」約35％でネガの3倍超。規模大ほどScope3対応が進む実態が明らかに

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 9.8 |
▷群馬銀にJクレ調達支援
ぐんぎんSDGs私募債「カーボンオフセット型」で237t-CO2のJクレジットを調達・提供。県施設イベントの排出を相殺し、県への初寄付を実現。23年の業務提携に基づき環境価値の創出と流通を加速、地域の脱炭素と金融の連携を後押し

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本特殊陶業（Niterraグループ） | 9.9 |
▷地産地消電力の新会社設立
Niterraグループが6月にNiterra電力を設立。太陽光PPA、電力小売、環境価値の証書化を一体提供し、地域でのグリーン電力最大活用と電力コスト低減を狙う。将来は自治体連携や水素・CO2回収事業とも統合し、レジリエントな地域づくりを進める。

【企業/研究・開発・実証】
| 北海道電力 | 9.10 |
▷北海道で系統慣性を計測
北海道エリアでReactive Technologiesと系統慣性を共同計測。XMUとGridMetrixで実態把握を進め、再エネ拡大と需給安定の両立に資する電源構成検討を加速。第7次エネ基の再エネ主力化方針を踏まえた取り組み。

【企業/研究・開発・実証】
| INPEX／大阪ガス／三菱重工業 | 9.11 |
▷CO2NNEXでeメタン証書実装
CO2流通可視化基盤CO2NNEXを長岡メタネーション実証に実装。H2と回収CO2で製造するeメタンの属性データを管理し、証書の移転・利用をMRVで検証。都市ガスのカーボンニュートラル化の実装を加速。

【府省庁/政策動向】
| 環境省／日本船舶技術研究協会 | 9.11 |
▷ゼロエミ船建造支援 二次公募
環境省はゼロエミッション船の建造促進で二次公募を開始。水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力船の生産設備整備等を補助、補助率は2分の1または3分の1。国内生産体制を先行構築しCO2削減と競争力強化を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ロイヤリティマーケティング | 9.11 |
▷SDGs意識調査、継続見直しが多数
ロイヤリティマーケティングが3千人調査。SDGsを2030年以降も“目標内容を見直して継続”が55.7%で最多。最重視課題は「平和」19.6%。認知は未だ不足し「2030年目標を知らない」61.0%が最多。行動の実感不足も課題に浮上。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.12 |
▷温対法施行令の一部改正
地球温暖化対策推進法施行令の一部改正が閣議決定。改正法に沿い算定割当量に関する規定と手数料を削除し、経過措置を整備。令和8年1月1日施行に向けパブリックコメント結果も公表、関連手続の整理を進める。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 9.15 |
▷持続可能燃料・水素閣僚会議開催
東京GXウィークの一環で大阪にて持続可能燃料閣僚会議と第7回水素閣僚会議を開催。日独5社が水素SC構築で覚書。IEAのGlobal Hydrogen Review 2025発表、需要創出に向けた国際連携を確認。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.16 |
▷空港脱炭素設備の2次公募
国交省が空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）の2次公募を開始。対象は再エネ導入、空港車両のEV・FCV化インフラ、建築施設の省エネ化。空港管理者や空港内事業者等が対象。募集は9月16日〜10月17日17時必着。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.16 |
▷自然共生サイトを201件認定
地域生物多様性増進法に基づく初の認定で、民間等の取組区域201か所を自然共生サイトに指定。維持192、回復2、創出2とし、9月30日に認定式を開催。維持タイプはOECMとして国際DB登録も視野に運用を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 河村電器産業 | 9.17 |
▷郡山工場緑地が自然共生サイト認定
郡山工場厚生棟「AQURIO」緑化エリアが、環境再生保全機構の自然共生サイトに新設の「生物多様性の創出」タイプで登録。0.35haで外来種除去や植栽を継続し、地域連携を強化。30by30と地域生物多様性増進法の趣旨に沿い、企業緑地の再生モデルを示す。

【自治体/政策動向】
| 生駒市 | 9.19 |
▷生駒市、脱炭素モデル自治会を追加公募
脱炭素先行地域の生駒市がモデル自治会を追加公募。家庭と集会所への太陽光・蓄電池設置に3分の2補助を提示し、停電耐性と電気代抑制を両立。26年4月開始を見据え、地域電力調達や啓発拠点化で自立・分散型のまちづくりを加速。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.19 |
▷地域循環共生圏フォーラム開催
環境省は地域循環共生圏フォーラム2025を11月に都内で開催。企業・金融・省庁が地域資源を活用した好循環の実践を共有。ローカルSDGs事業の拡大と自立分散型社会の形成を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.19 |
▷自動物流道路の実証 参画事業者採択
物流危機と脱炭素対応へ、道路空間に無人・自動化輸送を導入する「自動物流道路」の実証で参画事業者を採択。クリーン電源活用と専用スペース整備で都市間輸送の効率化を検証し、社会実装へ工程を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京海上HD | 9.19 |
▷東京海上グループCN12年連続
東京海上HDは国内外事業で12年連続カーボンニュートラルを達成。マングローブ植林やグリーン電力調達で排出量を吸収量が上回る。日動は16年連続で国内活動のCNを実現。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 法政大学 | 9.19 |
▷法政大CNレポート2025発行
法政大学はCN推進センター設置後初の年次報告を公表。人材育成、研究、普及を柱に学内外と連携し脱炭素を推進。持続可能な社会実現に向けた大学の実践と成果を広く発信した。

【企業/広報・IR・事例】
| 島根電工 | 9.19 |
▷松江城を水素でライトアップ
松江の夜を彩る「松江水燈路」初日に、松江城の一部照明電源を水素発電で供給。観光と脱炭素の両立を掲げ、次世代エネの実装を市と連携して示す。発電機は翌日の環境フェスで展示。地域の水素利活用を可視化し、普及の呼び水とする。

【企業/広報・IR・事例】
| アストラゼネカ | 9.22 |
▷医療サプライ連携で脱炭素加速
大阪万博の英国パビリオンで、行政・製薬・業界団体・卸が医療バリューチェーンの脱炭素化を議論。製薬協のScope3共通ルール策定やATACH加盟を踏まえ、算定基盤整備と連携を加速。医療現場の行動変容も課題。EV化や再エネ化を進め、サプライヤー連携を拡大。好事例発信を視野に、人と地球の健康を訴求。喫緊。

【企業/広報・IR・事例】
| エナーバンク | 9.22 |
▷京都でFIT非化石証書を共同購入
エナーバンクが京都府のFIT非化石証書共同購入支援を継続。デジタル基盤と共同購入でコストを抑え、SBTやCDP等の制度対応・PRにも資する再エネ価値調達を促進。府内事業者の参加拡大へ説明会を実施予定。

【企業/製品・サービス】
| 東急パワーサプライ | 9.22 |
▷北海道で家庭向け電力参入
東急パワーサプライが北海道で家庭向け電力小売に参入。2025年12月に「ポラリンでんき」を提供開始し、1万世帯獲得を目指す。グループサービス連携とリーズナブル料金で生活支援、供給エリア拡大を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ゼロワットパワー | 9.22 |
▷鈴川エネルギーを完全子会社化
ゼロワットパワーが鈴川エネルギーセンターの全株式を取得し完全子会社化。木質バイオマス発電（85.4MW、年約6億kWh想定）の既存設備を活用し、資源循環型エネルギー供給を強化。地域連携と雇用維持でCN2050に寄与。

【企業/広報・IR・事例】
| 宮崎電力 | 9.22 |
▷再エネ100%でスケボー大会
宮崎電力がスケートボード大会の会場電力を実質再エネ100％化。非化石証書を調達し、来場者に脱炭素を体感させる。国のCN2050、宮崎県・宮崎市のゼロカーボン方針と整合し、地域発の気候行動と認知拡大を図る。

【企業/製品・サービス】
| 日産自動車 | 9.25 |
▷再エネ100%電力の販売拡大
実質再エネ100％「日産でんき」を拡大。10月から法人向け高圧を開始し、低圧は沖縄・離島除く全国へ。販売会社の電力を切替えれば排出を約9割削減想定。EV利用者向けの基本料金割引を用意し、クリーン電力充電を促進。

【企業/広報・IR・事例】
| 関西電力／上新電機／白馬ウインドファーム／E-Flow | 9.25 |
▷関西店舗へ風力PPA供給
関西電力が上新電機、白馬ウインド、E-FlowとコーポレートPPAで合意。和歌山の30MW風力の環境価値を25年10月以降に関西全店舗へ供給。年間CO2約1万2,570トン削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| イオン／JERA | 9.26 |
▷流通×電力の脱炭素連携開始
脱炭素社会実現に向け、流通と電力が新たな共同取組開始に向け覚書を締結。店舗・サプライチェーンでの再エネ活用や省エネ高度化、環境価値の活用など協働を拡大へ。詳細は別紙PDF。協業によりスコープ全体の排出削減を加速する狙い。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 農林水産省 | 9.26 |
▷温暖化影響レポートを公表
日本の年平均気温偏差は+1.48℃で観測史上最高。水稲は白未熟粒や虫害が拡大する一方、高温耐性品種の作付が20.6万ha、比率16.4％に上昇。果樹・野菜・畜産でも高温影響が顕在化し、遮光・冷却・品種導入など適応策が進展。各都道府県の取組を集約し公表。

【企業/広報・IR・事例】
| ヴィーナ・エナジー／西海市 | 9.26 |
▷中浦風力7.5MWが商業運転
長崎県西海市の中浦風力発電所（7.5MW）が稼働。年間約4000世帯分を供給し、GHG約8700トン削減と大規模節水効果を見込む。開発からEPC、O&Mまでの垂直統合で品質とコストを最適化し、地域のGXと経済波及に寄与。