【防災・防犯・事故等】業界動向：2025年09月度

2025.09.30

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年９月度（９月１日～９月２６日）

【企業/提携・M&A・新会社】
| KDDI、あいおいニッセイ同和損保 | 8.28 |
▷KDDI×あいおい、震度7で自動保険金
KDDIとあいおいニッセイ同和損保が協業。au料金プランに震度連動型の地震パラメトリック保険を付帯し、震度7発生時に手続不要で3万円を支払う仕組みを年内提供。通信×保険で災害レジリエンスを強化。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 製品評価技術基盤機構（NITE） | 8.29 |
▷NITE、住宅用太陽光の事故防止を注意喚起
NITEが防災の日に合わせ住宅用太陽電池設備の事故防止を呼びかけ。台風前後の点検や発電量の変化確認を促し、破損・浸水・断線による感電や火災の二次被害を抑制。新設時の技術基準適合の徹底も求める。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 消防庁 | 9.1 |
▷防災拠点の耐震率96.2％
消防庁は防災拠点となる公共施設の耐震化状況を公表。現行基準を満たす割合は96.2％で前年度比0.6pt上昇。市町村の災害対策本部設置庁舎は89.7％。未耐震施設の改修加速と緊急防災・減災事業債の活用を自治体に促す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.5 |
▷万博EVバス不具合で総点検指示
国交相が万博輸送EVバスの不具合を受け、事業者に総点検と品質管理見直し、結果報告を指示。走行停止やドア不良などの事案が確認され、モーター部破断のリスクも指摘。安全最優先で対応状況を精査し、必要な指導を継続。運行停止の判断は点検後に検討し、安定確保と事故防止の両立を図る。万博期間終盤の体制に影響も。。

【企業/研究・開発・実証】
| アイ工務店 | 9.16 |
▷外張り断熱×制震で耐震実証
外張り断熱工法と制震ダンパーを併用した木造住宅の実大振動台試験を実施し、日本建築学会で発表。震度7相当を3回連続入力しても安全限界内、小破にとどまる。京都大学・奈良女子大が監修。安全性と快適性の両立を示す。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 9.16 |
▷悪質訪問販売撲滅へ県内4会場
神奈川県が県警と連携し、悪質な訪問販売の被害防止キャンペーンを県内4会場で実施。立川晴の輔がナビゲーターを務め、トークや展示、クイズ等で注意喚起。第2回は落語講演会を予定。開催は10月11日、11月24日、12月27日、来年1月24日の各日。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エフアンドエムネット | 9.16 |
▷熱中症義務化の実態調査
労務SEARCHが建設・製造等の従業員300人に調査。熱中症対策義務化の認知は72％も、WBGT測定実施は4割未満、報告体制は9割で不十分。コストと運用ノウハウ不足が障壁、補助金拡充を求める声が多数。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 9.18 |
▷住宅生産の災害対応モデル採択
住宅生産事業者の横連携による災害時の応急仮設住宅整備等を支援するモデル事業で、広域モデル5者、地域モデル1者を採択。技能研修や設計・整備体制を事前構築。地域モデルは第2回公募を実施予定。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 千葉商科大学 | 9.25 |
▷防災・エネルギー教育拠点開設
大学内に「防災・エネルギーセンター」を設置。災害対応と再エネ活用を横断的に学び、実践研究と社会貢献へ接続。メガソーラー等の既存取組を体系化し、情報リテラシーと倫理観を育む教育基盤を整える。