【太陽光発電】業界動向：2025年06月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年６月度（６月１日～６月３０日）

【企業/製品・サービス】
| エスジーテック | 6.2 |
▷太陽光と蓄電池の即時試算ツール公開
エスジーテックは、住宅用太陽光と蓄電池の経済効果を3分で可視化できる営業支援ツールを開発。初心者でも提案可能な直感型UIと、PDF出力や全国電力会社対応などにより、営業現場の非効率を抜本的に改善。

【企業/製品・サービス】
| DMM.com | 6.2 |
▷太陽光屋根材Roofiaを7月発売
DMMエナジーは、住宅用金属屋根材「DMM.make Roofia」を発表。太陽光と屋根材を一体提案することで新築・リフォーム市場に新たな選択肢を提示。ガルバリウム鋼板採用で耐久性と施工性も両立。

【企業/製品・サービス】
| 富士電機 | 6.2 |
▷省エネ変圧器を発売
富士電機が2026年度省エネ基準に適合した新型変圧器を発売。油入タイプとモルトラの2種で、平均14.2%の効率改善を実現。環境対応素材や真空注型技術を採用した。

【企業/広報・IR・事例】
| クボタ | 6.2 |
▷営農型太陽光発電を拡大
クボタは営農型太陽光発電事業の設備容量を約20MWへ拡大。電力を製造拠点に供給し、年1万トン超のCO2削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 関西電力 | 6.3 |
▷太陽光パネル再資源化連携
関西電力、TRE、トクヤマは使用済太陽光パネルの水平リサイクル事業で協定締結。低温熱分解技術を用いCO2削減と資源循環を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ | 6.3 |
▷蓄電池併設工事で基本合意
サンヴィレッジとインフラファンド運用会社が、系統用蓄電池とFIT太陽光発電所に関する併設工事で基本合意。全国展開を推進。

【各種団体/政策動向】
| 国民生活センター | 6.4 |
▷点検商法への注意喚起
国民生活センターは太陽光点検商法の急増を受け、点検義務化と偽る悪質勧誘に注意喚起。消費者への啓発と相談体制の強化を求めた。

【各種団体/政策動向】
| 国民生活センター | 6.4 |
▷太陽光点検商法に注意喚起
国民生活センターが住宅用太陽光発電設備を巡る不当勧誘に注意喚起。点検義務を装った契約を迫る事例が増加し、冷静な対応を求めた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 双日 | 6.4 |
▷全国3000カ所に分散PV
双日は、関西電力・大阪チタニウムと再エネPPAを締結。小規模分散型太陽光を全国に展開し、2026年までに3000カ所設置予定。供給電力により年間8000トンのCO2削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| SUBARU | 6.4 |
▷SUBARU再エネPPA拡大
SUBARUは、東京電力EP・富士テクと再エネPPAの追加契約を締結。群馬製作所等での太陽光活用を拡大し、CO2削減量は約3,800トンに倍増する見込み。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 電気安全環境研究所 | 6.4 |
▷JET測定の太陽電池効率が世界一に
電気安全環境研究所（JET）は、同所で測定されたペロブスカイトタンデム太陽電池の変換効率26.2％が、学術誌で世界最高として登録されたと発表。今後の技術開発と製品評価の指標となる成果。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 6.4 |
▷大阪物流施設にオンサイトPPA導入
テス・エンジニアリングは、大阪の物流施設「ロジクロス大阪住之江」に自家消費型太陽光発電を導入。オンサイトPPA方式で電力を供給し、CO2削減量は年間約384t。脱炭素経営を支援。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 6.4 |
▷軽量TOPConパネル発売
GBPは、超軽量・高効率のN型TOPCon太陽光パネル「GBP355T-88N」を発売。耐荷重性が低い屋根への導入を可能にし、設置負担を軽減。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス | 6.6 |
▷太陽光事業会社が本格稼働
東京ガスと三井住友信託銀行が中小規模太陽光の開発を手がけるソーラープラネットを設立。200か所2万kWを目標に本格運用開始。

【企業/広報・IR・事例】
| 大和ハウス工業 | 6.6 |
▷久留米にZEHタワー計画
大和ハウス工業ら4社は、福岡県久留米市で市内最高層となる免震タワーマンション計画を発表。ZEH-M Oriented仕様で共用施設も充実。7月から販売を開始する。

【企業/広報・IR・事例】
| クリーンエナジー・ソリューションズ | 6.6 |
▷マニー工場で再エネ供給開始
クリーンエナジー・ソリューションズが提供するPPAにより、マニーの屋根置き太陽光発電が運転開始。年約73万kWhを供給し、324tのCO2削減を見込む。

【自治体/研究・開発・実証】
| 南九州市 | 6.6 |
▷南九州市が蓄電池を導入
南九州市が再エネ推進交付金を活用し、遊休地に太陽光発電設備（1000kW）とレドックスフロー蓄電池（1125kWh）を導入。災害時の電力供給体制も構築。設計施工はミタデン、設備はSMFLがリース導入。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本エネルギー機構 | 6.8 |
▷再エネPPA拡大へ新会社設立
日本エネルギー機構がPPAモデル普及に向け新会社設立へ。スキームを用い、地方中小企業の再エネ導入と脱炭素を推進。地域標準化も視野に入れる。

【府省庁/政策動向】
| 近畿経済産業局 | 6.9 |
▷近畿で再エネ共生事例公表
近畿経済産業局が地域共生型の再エネ導入10事例を公表。温泉バイナリー発電や市民出資PPAなど、自治体との連携で再エネ導入と地域活性化の両立を図る。

【企業/製品・サービス】
| JFE建材 | 6.9 |
▷新型ソーラー基礎を開発
JFE建材は、軽量化と施工効率向上を実現したQLルーフ専用ソーラー基礎「QLルーフソーラーベースエコTM」を発表。従来比で5割の軽量化と6割の時間短縮を可能にした。

【企業/広報・IR・事例】
| JR東日本 | 6.9 |
▷JR東とイーレックスPPA開始
JR東日本とイーレックスがオフサイト型コーポレートPPAを導入。太陽光発電所からの再エネ電力をJR東の鉄道施設33カ所に供給、年間CO2を約6,200t削減。

【企業/研究・開発・実証】
| ロック・フィールド | 6.9 |
▷ロック・フィールドが再エネ活用
ロック・フィールドが中部電力ミライズとオンサイトPPA契約を結び、静岡ファクトリーで太陽光発電運用を開始。出力約1200kW、使用電力の最大15%を自家消費しCO2削減に貢献。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 6.10 |
▷伊賀市にPPAで太陽光供給
テスホールディングスが三重県伊賀市にオンサイトPPAで308kWの太陽光設備を導入。年間37万kWhを供給し、同庁舎の電力の30％を賄う。排出削減は年156t。

【企業/広報・IR・事例】
| エネクス・インフラ投資法人 | 6.10 |
▷太陽光で火災、発電停止
エネクス・インフラ投資法人の高崎太陽光発電所Bで火災が発生し、同型パワコンを使うA発電所と共に6月6日から稼働を停止。原因調査が続けられている。

【企業/広報・IR・事例】
| Sustech／ロッテ不動産 | 6.10 |
▷PPAで再エネ活用拡大
Sustechとロッテ不動産は、ロッテ皆吉台カントリー倶楽部にオンサイトPPA方式で太陽光発電を導入。年間164トンの温室効果ガス削減を目指し、脱炭素化を推進する。

【企業/広報・IR・事例】
| Daigasエナジー／山善 | 6.10 |
▷北川鉄工所でPPA導入
Daigasエナジーと山善は、北川鉄工所の新工場に549.5kWの太陽光発電を設置し、再エネ100％の電力を20年間供給。年間265トンのCO2削減を見込む。

【自治体/政策動向】
| 愛知県 | 6.11 |
▷PSC普及へ愛知県が協議会
愛知県がペロブスカイト太陽電池導入を推進する協議会を設立。PSCの普及拡大に向けた実証導入や制度課題の整理で全国初の社会実装モデル構築を目指す。

【自治体/政策動向】
| 石川県 | 6.11 |
▷金沢の重伝建に再エネ供給
石川県と北陸電力などが連携し、太陽光余剰電力を金沢市の重伝建地区に供給。地域の景観保全と脱炭素の両立を図る初の取り組みを開始。

【企業/製品・サービス】
| ヤンマーホールディングス | 6.11 |
▷ヤンマー、農地×太陽光展開
ヤンマーは営農型太陽光発電と環境再生型農業を融合した「SAVE THE FARMS」を開始。滋賀・岡山で先行、全国1000haへ拡大し脱炭素と収益両立を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 富山第一銀行 | 6.12 |
▷富山銀と北陸電がPPA契約
富山第一銀行と北陸電力がオフサイトPPA契約を締結。北陸電力グループが砺波市に新設する太陽光発電所の電力を同行の県内5拠点に供給する。供給開始は2025年12月予定で、CO2排出量を年間約170トン削減する見込み。

【自治体/研究・開発・実証】
| 神戸市 | 6.12 |
▷神戸空港でペロブスカイト実証
神戸市が積水化学などと連携し、神戸空港制限区域内でペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始。空港での導入は国内初。軽量で柔軟な特性を活用し再エネ導入を加速。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Peak Energy | 6.13 |
▷11MW高圧太陽光を取得
Peak Energyが日本国内の4地域で11MWの高圧太陽光発電所を取得し、2027年の稼働を予定。PPAを通じ企業向けにクリーン電力を供給。日本での事業拡大を加速し、蓄電池併設型やオンサイト型も展開中。

【企業/研究・開発・実証】
| 大林組 | 6.13 |
▷太陽電池実証で設置法検証
大林組とアイシンは、軽量・薄型の次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、交換容易な工法と発電最大化設置方法の実証を開始した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| TRENDE | 6.13 |
▷TRENDEと東急不動産が提携
TRENDEが東急不動産と資本業務提携を締結。家庭用太陽光やP2P電力取引の実装を通じ、再エネ活用を推進。シリーズC延長ラウンドで東急不動産が株主に。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京海上ディーアール | 6.16 |
▷太陽光雪災リスク評価を改定
東京海上ディーアールが太陽光施設向け雪災リスク評価を改定。積雪荷重分布や脆弱性ロジックを強化し、リスク説明性を大幅に向上。

【企業/製品・サービス】
| オムロン | 6.16 |
▷オムロン、出力制御対応の太陽光システム発売
オムロンが余剰売電型自家消費システムを機能強化し発売。新出力制御に対応し、単相パワコンや蓄電池・V2Xとの連携が可能に。柔軟な設計で発電ロス抑制を実現、再エネ普及を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| JFEエンジニアリング | 6.16 |
▷アーバンエナジー、PPA導入100MW突破
JFEエンジニアリング傘下のアーバンエナジーが提供する太陽光発電コーポレートPPAの累計導入量が100MWを突破。オフサイト型需要の拡大により、2年で倍増。2050年の脱炭素社会に向け、再エネ活用を促進。

【企業/広報・IR・事例】
| 国際航業 | 6.16 |
▷エクソル、太陽光シミュレーションを高速化
エクソルが国際航業の電力診断API「エネがえるAPI」を自家消費シミュレーションに導入。計算時間を従来の数時間から数分に短縮し、初期提案の精度とスピードを大幅向上。提案業務の効率化に貢献。

【企業/広報・IR・事例】
| 丸紅新電力 | 6.17 |
▷丸紅ら再エネ電力供給開始
北陸電力と丸紅新電力は、加賀東芝エレクトロニクス向けに太陽光発電由来の再エネ電力供給を開始。年間CO2約1.3万トン削減を見込む。

【企業/製品・サービス】
| オデッセイグループ | 6.18 |
▷旧型太陽光の再生市場刷新
オデッセイグループとHTソーラーが旧サイズ対応高出力モジュール『REBORNシリーズ』を発表。既存発電所のリパワリング需要に応える新市場を創出。

【企業/製品・サービス】
| HPリニューエナジー | 6.18 |
▷HP Solar販売開始
HPリニューエナジーがフレキシブルソーラーに蓄電池などを統合した「HP Solar」を販売開始。曲面設置や15年保証付きで自家消費型発電を後押し。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コスモエコパワー | 6.18 |
▷FIP太陽光でPPA締結
コスモエコパワーとエネグローバルがFIP対応の太陽光発電所に関するフィジカルPPAを締結。営農型含む7施設から再エネを16年間供給、小売に活用。

【自治体/政策動向】
| さいたま市 | 6.20 |
▷太陽光と蓄電池の共同購入
さいたま市が太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業で割引率を発表。最大約31%の値引きが実現し、ゼロカーボン実現に向けた家庭での導入促進を図る。

【企業/製品・サービス】
| エナーバンク | 6.20 |
▷太陽光導入効果を簡易診断
エナーバンクが法人向けに太陽光導入ポテンシャルを算出できる日本初の無料診断機能を提供。導入手法別の経済性を簡易に試算可能にした。

【企業/製品・サービス】
| HPリニューエナジー | 6.20 |
▷垂直架台で積雪地に挑む
太陽光発電の課題とされてきた積雪対応に向け、フレキシブルソーラーと垂直架台を組み合わせた新システムを展開。全国2万件の既存案件に置き換え需要を見込み、運営コスト半減と発電効率向上を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 6.20 |
▷金融機関の融資評価に課題
国際航業が金融機関向けに太陽光・蓄電池の融資評価実態調査を実施。86%が課題を実感、外部委託の有益性を73%が認識。専門性と迅速対応が今後の鍵となる。

【自治体/政策動向】
| 徳島県 | 6.23 |
▷徳島県が初期費用ゼロ普及
徳島県は、太陽光・蓄電池の導入初期費用を原則無償とするビジネスモデルの普及を推進。脱炭素化に向けた県民主体のGX計画を推進。

【企業/製品・サービス】
| 国際航業／ネクストエナジー | 6.23 |
▷APIで発電量予測統一
ネクストエナジーが国際航業の『エネがえるAPI』を導入。シミュレーションばらつき解消により月間5,000件超の活用事例を実現。

【企業/広報・IR・事例】
| コムニック／NTTアノードエナジー | 6.23 |
▷本社に再エネ導入
コムニックがNTTアノードエナジーのオフサイトPPAを活用し、本社ビルに再エネ電力を導入。年間CO2排出量を約81トン削減へ。

【企業/広報・IR・事例】
| 草深製作所 | 6.23 |
▷工場に太陽光を導入
草深製作所が132.21kWの太陽光発電を導入。初年度約13.5万kWh発電、年間CO2を66トン削減見込み。経済性と環境性の両立を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.24 |
▷ソーラーカーポート補助公募
環境省は駐車場活用型太陽光発電設備と充電設備の導入支援事業の公募を開始。補助対象はソーラーカーポートなどで、7月15日まで応募受付。

【自治体/政策動向】
| 加賀市 | 6.24 |
▷加賀市で水上ソーラーPPA
加賀市と北陸電力グループは農業用ため池を活用した水上太陽光発電のオフサイトPPAを導入。再エネ活用と地産地消を推進する初の試み。

【企業/広報・IR・事例】
| フジサービス | 6.24 |
▷レモン畑×太陽光で地域振興
フジサービスは浜松で営農型太陽光発電を開始。レモン栽培と再エネ供給を両立させ、地域振興とカーボンニュートラルを推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.26 |
▷窓一体型太陽光で補助開始
環境省が、窓・壁などと一体型の太陽光発電導入加速支援事業の公募を開始。建材一体型設備の導入を後押しし、再エネ普及を加速する方針を示した。

【企業/製品・サービス】
| YKK AP | 6.26 |
▷断熱窓×太陽光で快適住宅
YKK APと東京ガスが協業し、断熱窓と太陽光発電を組み合わせた住宅サービス「マドそらwith IGNITUREソーラー」を開始。省エネと創エネの両立を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東芝エネルギーシステムズ | 6.26 |
▷東芝が初のPPA契約締結
PNF JAPANと東芝ESSがフィジカルPPA契約を締結。太陽光出力約4MWを10年間供給。再エネマッチングサイト「EneHub™」を活用した第1号案件として注目される。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 電気安全環境研究所 | 6.27 |
▷ペロブスカイト評価開始
JETはフィルム型ペロブスカイト太陽電池の性能評価を開始。社会実装支援事業の一環で、導入促進に向けた技術的裏付けを提供する。