【統計】経済産業省：エネ需給、再エネ比率最高に

経済産業省資源エネルギー庁は、2023年度のエネルギー需給実績（確報）を公表した。最終エネルギー消費は前年度比2.7％減となり、企業活動の鈍化や気候要因を背景に全分野で減少。一次エネルギー国内供給も4.0％減少し、化石燃料は7.0％減と1991年度以降で最大の落ち込みとなった。

一方、非化石燃料の供給は11.1％増。原子力発電が51.7％増、再生可能エネルギーも太陽光やバイオマスの伸びにより6.3％増加した。非化石電源の比率は31.4％と東日本大震災以降で初めて30％を上回り、再エネ（水力含む）は22.9％を占めた。

発電電力量は1.4％減の9,877億kWhで2010年度以降で最少。エネルギー自給率は15.3％と震災後で最高水準となった。エネルギー起源の二酸化炭素（CO₂）排出量は9.2億トンと過去最少を記録し、2013年度比で25.4％の削減となった。

脱炭素化と省エネルギー化の進展を裏付ける結果となり、今後の政策動向への反映が注目される。

【出典】
▷令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。