【提携】生協の見守り協定1300超に

日本生協連は、全国の生協が自治体と締結する「地域見守り協定」が2025年3月末時点で1,308市区町村に達したと発表した。全国1,741市区町村の75.1％に相当し、2007年の開始以降、着実に網羅率を高めている。

見守り協定は、高齢者世帯を対象に、生協の宅配担当者が定期訪問時に異変を察知し、事前に定めた連絡先へ通報する仕組み。宅配登録者数は1,000万世帯超に上り、地域のインフラとして定着しつつある。県内すべての市区町村と協定を結んだのは、青森、千葉、岡山、佐賀など14県に及ぶ。

厚労省によれば、2040年には認知症高齢者が584万人に達する見込みで、軽度認知障害（MCI）を含めると1,200万人規模となる。生協は福祉視点を重視し、全国53生協で5万人超の認知症サポーターを育成。包括連携協定や教育機関との協働など、多様な地域連携も進展している。

今後も生協は自治体や関係団体との連携を強化し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを支えていく。

【出典】
▷生協の「地域見守り協定」締結数 全市区町村数の75%超となる1,308市区町村に到達
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。