【業界動向】防災・防犯・事故等：2025年04月度

2025.04.27

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年４月度（４月１日～４月２７日）
【府省庁/政策動向】
| 内閣官房 | 3.31 |
▷レジリエンス認証団体を公表
内閣官房は、国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドラインに基づき、令和6年度第3回の認証団体を発表。製造業を中心に54団体が選出された。

【企業/製品・サービス】
| 大林組 | 4.4 |
▷遮熱性能90分の防火設備
大林組と三和シヤッターが遮熱と遮煙を両立したパネルシャッター「スプリットシータ」を共同開発し、大臣認定を取得。

【企業/製品・サービス】
| 東京建物 | 4.8 |
▷防災とアート融合商品を販売
東京建物がヘラルボニーと協業し、災害時用トイレキットを内蔵したアート商品「sonae 備絵」を販売。防災意識向上を図る。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 全日本トラック協会 | 4.7 |
▷物流問題の影響調査公表
全日本トラック協会が物流2024年問題に関する調査結果を公表。時間外労働規制遵守見通しは9割、コスト増も浮き彫りに。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 国民生活センター | 4.10 |
▷不安煽る分電盤点検に注意
国民生活センターは、不安を煽って高額な分電盤交換を迫る訪問販売手口に注意喚起。正規の点検は通知と調査員証が必須と指摘。

【府省庁/政策動向】
| 気象庁 | 4.15 |
▷熱中症アラート全国運用
気象庁と環境省は、熱中症警戒アラートを2025年4月23日から全国で運用すると発表。高温時の健康被害防止を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 4.16 |
▷物流拠点に非常用電源補助
国交省が物流施設の災害対応力向上を目的に、非常用電源設備導入支援の補助事業を公募開始。最大1500万円を助成。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本赤十字社 | 4.15 |
▷熱中症対策意識調査
日赤が熱中症対策の意識調査を実施。7月に意識し始める人が最多で、暑熱順化の認知度は低く、予防啓発が急務。

【企業/製品・サービス】
| 日本空調サービス | 4.24 |
▷日本空調が分析体制強化
日本空調サービスは約2.3億円を投じ、分析部門を名古屋の研修センター内に移転。放射線管理や研究開発体制を強化し、高度な社会的ニーズに対応する。

【企業/広報・IR】
| フジクラ | 4.16 |
▷特殊ケーブル訴訟が和解成立
フジクラが三菱電機との損害賠償訴訟で48億円の和解金を支払い、東京地裁にて裁判上の和解が成立。

【企業/広報・IR】
| 加瀬倉庫 | 4.18 |
▷顔認証ロックで鍵不要に
加瀬倉庫が顔認証システム搭載のスマートロックを導入。鍵やカード不要で利便性とセキュリティを両立。