【業界動向】太陽光発電 編：2025年04月度

脱炭素領域をサポートする『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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■ ２０２５年４月度（４月１日～４月２７日）
【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 4.3 |
▷省エネWGで新基準検討
経産省が屋根設置太陽光の設置促進に向け、省エネ小委員会で新たな定期報告制度と計画書提出を制度化。

【企業/政策動向】
| 中国電力ネットワーク | 4.14 |
▷太陽光接続契約に注意喚起
中国電力ネットワークは、2025年度の太陽光発電設備に関する接続契約の締結期限について周知を行い、申請混雑への注意を呼びかけた。

【企業/政策動向】
| 九州電力 | 4.1 |
▷低圧太陽光 申込期限公表
九州電力は再エネ特措法の申請期限に伴い、2025年度の低圧太陽光申込期限を公表。希望通りの接続が困難な場合もあるとし、早期申込を呼びかけた。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 4.1 |
▷再エネ特措法 申請期限明示
資源エネルギー庁が再エネ特措法に基づく認定申請の期限を発表。低圧太陽光は5月と10月に締切設定。接続同意書などの提出が必要となる。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 3.31 |
▷GBP旧型番対応130種超
GBPがJEPA登録の旧型番太陽光パネル130種突破。雪害対応や架台復旧も強化し、太陽光設備の長寿命化と安定運用を後押し。

【研究機関/研究・開発・実証】
| NEDO | 3.31 |
▷太陽光成果報告会開催へ
NEDOは太陽光発電に関する成果報告会を開催。「開発戦略2025」を紹介し、次世代電池やリサイクル動向、国際連携の成果を報告。

【研究機関/政策動向】
| NEDO | 3.28 |
▷太陽光発電開発戦略2025策定
NEDOが2050年カーボンニュートラル実現に向け、次世代太陽電池やリサイクル技術などを柱とする開発戦略を公表。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Sustech・亀田製菓 | 3.31 |
▷PPAで太陽光発電開始
Sustechと亀田製菓が屋根上太陽光発電を導入。年間約90トンのCO2削減を見込み、脱炭素社会の実現を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| TMEIC | 3.28 |
▷小容量PCSで変換効率99.2%
TMEICはFull-SiCを採用した小容量PCS「SOLAR WARE 125JRN」を発売。業界最高の変換効率99.2%を達成し、分散配置ニーズに対応。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エクイニクス | 4.2 |
▷再エネPPAで30MW確保
エクイニクスはトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーと30MWの再エネPPA契約を締結。北海道のソーラープロジェクトで2028年より20年供給開始。

【企業/製品・サービス】
| しろくま電力 | 4.2 |
▷しろくま電力が展示会出展
しろくま電力が名古屋の展示会で脱炭素製品を披露。ソーラーカーポートや蓄電池など製造業向け省エネ提案を強化。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 4.1 |
▷太陽光導入で5万円還元
ハンファジャパンは、太陽光＋蓄電池＋HEMS導入で5万円キャッシュバックする実証参加型キャンペーンを開始。先着1,000名が対象。

【企業/製品・サービス】
| ファイバーゲート | 4.3 |
▷SOLERIO提供開始
ファイバーゲートとオフグリッドラボは、太陽光とWi-Fiを融合した建物向け再エネサービス「SOLERIO」を開始した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| フォーシーズHD | 3.31 |
▷太陽光発電所を50件売却
フォーシーズHDは子会社保有の太陽光発電所50件をオークモントに売却。再エネ事業の収益最大化を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 宇都宮ライトパワー | 4.1 |
▷宇都宮で再エネ供給開始
宇都宮ライトパワーとNTTアノードエナジーが市の公共施設に太陽光発電を導入。オンサイトPPAで再エネを供給開始。

【自治体/政策動向】
| 丸亀市 | 3.28 |
▷丸亀市がスマートハウス補助
丸亀市が住宅向けスマートハウス導入補助を発表。太陽光発電、ZEH、蓄電池など対象で最大20万円を支給。予算総額は4,991万円。

【自治体/政策動向】
| 宮古市 | 4.2 |
▷宮古市が再エネ補助を開始
宮古市が家庭向け太陽光発電と蓄電池の導入補助を2025年度に開始。NTTスマイルエナジーのEMSも導入し、地域の脱炭素化を推進。

【自治体/政策動向】
| 宮城県 | 4.3 |
▷宮城県が再エネ補助金を募集
宮城県が新技術を用いた太陽光発電導入支援の補助金公募を開始。補助率は最大1/2、上限2,000万円。

【企業/製品・サービス】
| 九州エネルギーパートナーズ | 3.31 |
▷0円太陽光リース開始
九州エネルギーパートナーズが初期費用不要の「0円太陽光リース」定額サービスを開始。家庭向けに多様な太陽光活用プランを提供。

【企業/製品・サービス】
| 高島 | 4.1 |
▷雨水誘導カバー新工法採用
高島が開発した雨水誘導カバー付き架台がシャープの住宅用太陽光に採用。屋根端まで設置可能で搭載容量向上と雨水処理も両立。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井物産プロジェクトソリューション | 4.1 |
▷屋根上PPAで脱炭素加速
三井物産プロジェクトソリューションとエフピコは、岐阜県で屋根上太陽光による電力購入契約を締結し、脱炭素を推進。

【企業/製品・サービス】
| 三谷産業イー・シー | 4.2 |
▷両面発電カーポートが認定
三谷産業イー・シーなど3社が開発した両面発電ソーラーカーポートがDR認定取得。防火地域でも設置可能に。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学工業 | 3.31 |
▷福島県の太陽電池実証に参画
積水化学と積水ソーラーフィルムが福島県の公共施設にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、事業化可能性の検証を開始した。

【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会 | 4.2 |
▷経営強化税制が2年延長
太陽光発電協会は経営強化税制の延長に伴い、生産性向上要件証明書の発行業務を継続。証明書様式の変更にも対応を開始。

【自治体/政策動向】
| 東京都環境公社 | 3.31 |
▷都が機能性PVを認定
東京都は193件の太陽光発電システムを機能性PVとして認定。建材一体型など新製品も対象とし、補助額の上乗せ対象とした。

【企業/研究・開発・実証】
| 苫小牧埠頭 | 4.1 |
▷苫小牧埠頭、太陽光運用開始
苫小牧埠頭は、飼料サイロ用電力として太陽光と蓄電池の運用を開始。年間400トンのCO2削減効果を見込み、ネットゼロに向けた一歩を踏み出した。

【企業/製品・サービス】
| 武州製氷 | 4.2 |
▷老舗企業が太陽光導入
武州製氷は自家消費型太陽光設備を導入。電力削減や災害対応を図り、地域貢献と物流強化を進める構え。蓄電池とEVも併設。

【企業/研究・開発・実証】
| 神戸製鋼所 | 4.4 |
▷ソーラーカーポートで再エネ拡大
神戸製鋼所がソーラーカーポート型太陽光発電を開始。オンサイトPPA契約で年間70万kWhを発電、CO2を年300t削減見込み。

【企業/広報・IR】
| 東急パワーサプライ | 4.7 |
▷世田谷で再エネ地産地消第2弾
東急パワーと東急バスが世田谷区内で再エネ活用を拡大。太陽光発電を用いたCO2フリー電力で持続可能なまちづくりを推進。

【企業/広報・IR】
| Q.ENEST | 4.7 |
▷短期PPAで中小の脱炭素支援
Q.ENESTが1年単位で更新可能な短期PPAモデルを開始。長期契約のリスクを軽減し、中小企業の脱炭素経営を後押しする。

【企業/政策動向】
| プロメテックスHD | 4.4 |
▷ミャンマー地震に太陽光支援
プロメテックスHDがミャンマー地震被災地に独立電源を提供。太陽光施工ネットワークを活用し、電力復旧と復興に貢献。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.8 |
▷太陽光導入促進事業を公募
環境省は再エネ導入と地域共生の加速化を目的に、営農地や水面活用型の太陽光発電設備導入事業の第1次公募を開始した。

【企業/製品・サービス】
| ユーラスエナジーホールディングス | 4.4 |
▷ユーラスが再エネ支援開始
ユーラスエナジーHDは再エネ・蓄電池を統合的に管理・販売支援する新サービスを開始。AI活用で発電予測や需給調整を最適化。

【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ | 4.1 |
▷卒FIT活用し法人へ電力供給
中部電力ミライズは、卒FIT家庭から太陽光電力を買い取り、法人向けにオフサイトPPAで供給するサービスを開始。脱炭素に貢献。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 4.11 |
▷GBP、太陽光向け蓄電設備発売
GBPが太陽光発電向け高圧蓄電設備を提供開始。BCP対策や再エネ導入支援を見据えた製品展開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サニックスエンジニアリング | 4.7 |
▷太陽光発電で環境価値創出
サニックスエンジニアリングはバイウィルと連携し、法人向け太陽光発電によるJ-クレジット創出を支援。全国展開を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京セラコミュニケーションシステム、エヌ・ピー・シー | 4.8 |
▷太陽光パネル再資源化で協業
KCCSとNPCが、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する協業検討を開始。技術連携により新たな導入スキーム構築を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 飯野海運 | 4.4 |
▷秋田で500kW太陽光発電
飯野海運とJAPEXが秋田で太陽光発電所開発を決定。年間約72万kWh発電、CO2削減にも貢献。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 東京大学 | 4.4 |
▷営農型太陽光で水稲収量減
東大が営農型太陽光発電が水稲に与える影響を6年調査。収量は減少も収益は5倍、持続可能な農業への道筋が示された。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 長野県 | 3.28 |
▷雪国用太陽光の指針策定
長野県が豪雪地対応の住宅太陽光発電「雪国太陽光発電システム」ガイドブックを策定。補助制度も検討中。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学工業 | 4.11 |
▷ペロブスカイト太陽電池実証
積水化学と積水ソーラーフィルムは、香川県の学校体育館屋根にペロブスカイト太陽電池を設置し、設置方法や性能の検証を開始。災害時の電源確保にも期待。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本訪問販売協会 | 3.28 |
▷太陽光発電懇談会開催
第14回太陽光発電懇談会を開催。NACSと情報交換を行い、京セラが現状を説明。消費者対応や撤去費用などを議論。

【企業/研究・開発・実証】
| 東亜道路工業 | 4.9 |
▷路面発電技術を採択
東亜道路工業の路面太陽光発電技術が環境省の実証事業に採択。自然景観に配慮し新宿御苑での検証に着手。

【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力ミライズ・藤田学園 | 4.15 |
▷災害対応型太陽光発電が稼働
藤田学園と中部電力ミライズは、豊明校地にカーポート型太陽光発電を導入。災害時にも医療救護が可能な体制を構築した。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学／鈴与商事 | 4.15 |
▷静岡でペロブスカイト実証
積水化学と鈴与商事が静岡県と連携し、県有施設でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始。耐久性や普及促進に向け検証。

【自治体/研究・開発・実証】
| 静岡県 | 4.17 |
▷静岡県、次世代太陽電池の実証を開始
静岡県が清水港施設でペロブスカイト太陽電池導入実証。県内普及や関連ビジネス促進へ、耐久性検証と成果の県内還元目指す。

【自治体/政策動向】
| 飯島町 | 4.15 |
▷再エネ設備に最大15万円補助
飯島町が地球温暖化対策として太陽光発電や蓄電池などの再エネ設備導入に最大15万円の補助金制度を開始。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 4.14 |
▷室内設置型太陽光の受注開始
LIXILは窓内側に設置するPVロールスクリーンの受注を開始。省エネ・創エネ両立、ZEB化促進へ貢献。

【企業/製品・サービス】
| タカミヤ | 4.17 |
▷垂直設置架台を発表
タカミヤが、省スペースで設置可能な垂直型太陽光架台「H-V system」を発表。農地や駐車場への展開を狙う。

【企業/製品・サービス】
| テスホールディングス | 4.18 |
▷東洋製罐に太陽光供給開始
テス・エンジニアリングが東洋製罐静岡工場の屋根に太陽光発電を設置。オンサイトPPAを活用し再エネ供給を開始。年間810tのCO2削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力ミライズ | 4.14 |
▷メニコン専用PPA契約締結
メニコンと中部電力ミライズが再エネ導入促進のためオフサイトPPA契約を締結。専用太陽光発電所を岐阜県に建設予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京セラ | 4.14 |
▷京セラPPAにソーラーエッジ採用
京セラがPPA向けにソーラーエッジ製機器を採用し提供開始。発電効率、安全性、O&M向上に貢献する新展開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱HCキャピタル／サンエー | 4.9 |
▷J-クレジット創出に着手
三菱HCキャピタルとサンエーが太陽光発電を活用したJ-クレジット創出事業を開始。小規模削減活動の束ね型で展開する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JERA／プレステージ・インターナショナル | 4.16 |
▷BPO拠点に再エネ電力供給
JERAがプレステージ・インターナショナルの国内BPO6拠点に、オフサイト型コーポレートPPAを活用した太陽光電力供給を開始。

【企業/研究・開発・実証】
| 大阪ガス | 4.22 |
▷非FIT太陽光第2弾着手
大阪ガスとGPSSが国内5か所で非FIT/FIP型太陽光を共同開発。再エネ普及を加速し持続可能な社会を推進。

【企業/政策動向】
| 中部電力ミライズ | 4.23 |
▷中部電力と名古屋市が協定
中部電力ミライズと名古屋市が、住宅用太陽光設備の共同購入を通じて脱炭素化を進める協定を締結した。

【自治体/政策動向】
| 貝塚市 | 4.21 |
▷貝塚市、省エネ補助拡充
貝塚市が太陽光発電や蓄電池、断熱改修を対象とする住宅向け省エネ設備補助制度を2025年度も実施へ。

【企業/製品・サービス】
| レーベンコミュニティ | 4.18 |
▷ケーブル盗難防止提供開始
レーベンコミュニティと三井住友海上が太陽光発電所向けのケーブル盗難防止サービスを開始。脱炭素推進を後押し。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 4.22 |
▷壁面設置型太陽光架台発表
ハンファジャパンが壁面設置可能な太陽光架台「FronHas Neo」を発表。北海道での再エネ普及加速へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東急不動産、自然電力 | 4.21 |
▷営農型太陽光で新会社設立 東急×自然電力
東急不動産と自然電力が営農型太陽光事業の新会社「リエネ自然ファーム」を設立。帯広畜産大学に電力供給する大規模垂直式太陽光発電所の契約も締結。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東洋製罐グループホールディングス | 4.23 |
▷MiraNeoが太陽電池に進出
東洋製罐グループは機能性材料MiraNeoを活用し、ベルギー企業と連携してフレキシブル太陽電池市場に参入する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 4.18 |
▷太陽光導入に数値要望多数
太陽光発電導入を検討する企業の7割が初期提案段階で具体的数値を求める傾向。詳細な試算が導入判断を後押し。

【企業/広報・IR】
| LIXIL TEPCOスマートパートナーズ | 3.28 |
▷建て得、累計3万棟突破
LIXIL TEPCOスマートパートナーズの「建て得」が累計3万棟を突破。断熱リフォームとの連携キャンペーンで普及促進を図る。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 4.1 |
▷物流施設に太陽光415kW納入
テスHDが上組弥富物流センターに太陽光発電システムを納入。年間発電量は33万kWhで需要の約52％を賄い、蓄電池・EV設備も併設。

【企業/広報・IR】
| ブルースカイソーラー | 3.31 |
▷北陸新幹線へ再エネ供給
ブルースカイソーラーと北電BESTが設立したが開発した太陽光電力を北陸新幹線の運転用に供給開始。

【企業/広報・IR】
| 北海道電力 | 4.1 |
▷道内14か所に太陽光発電所
北海道電力とアークが出資するHARE晴れは、道内14か所に合計約1.2万kWの太陽光発電所を建設する計画を発表。

【企業/広報・IR】
| AGC | 3.19 |
▷太陽光ガラスが環境省初採択
AGCの太陽光発電ガラスが東京建物八重洲ビルに導入。環境省のBIPV支援に初採択、JSA規格初認定を取得し、都市再エネ化を推進。

【企業/広報・IR】
| イワテック | 4.7 |
▷植物工場に再エネシステム導入
イワテックが鹿児島県の菌床しいたけ工場で自家消費型の再エネシステム稼働を開始。使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄う。

【企業/広報・IR】
| 三井住友ファイナンス＆リース | 4.10 |
▷工場にPPAで太陽光導入
三井住友ファイナンス＆リースがSMFLみらいとともに、エム・シーシー食品の工場にPPAモデルで太陽光を導入し運転開始。

【企業/広報・IR】
| アスソラ | 4.16 |
▷アスソラが6.3億円調達
再エネスタートアップのアスソラがシリーズAで6.3億円を調達。太陽光や蓄電池の新規開発や人材採用を加速。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 4.14 |
▷有機農地にオンサイトPPA導入
テスHDはアリアケファーム諫早湾支店に太陽光発電を導入。オンサイトPPAで電力供給し、CO₂年180t削減を見込む。

【企業/広報・IR】
| 一正蒲鉾 | 4.9 |
▷聖籠工場で太陽光発電導入
一正蒲鉾は3拠点目となる自家消費型太陽光を聖籠工場に導入。総発電量1962MWh、CO₂約974t削減を見込む。

【企業/広報・IR】
| 中部電力ミライズ・トヨタ紡織 | 4.15 |
▷トヨタ紡織にオフサイトPPA開始
中部電力ミライズは、トヨタ紡織刈谷工場向けにオフサイトPPAサービスを開始。再エネ電源によるCO2削減を図る。

【企業/広報・IR】
| 横浜冷凍 | 4.18 |
▷岡山に冷凍物流新拠点
横浜冷凍が岡山CONNECT物流センターを竣工。太陽光発電と蓄電池設備を備えた次世代型冷蔵倉庫でBCP対応を強化。

【企業/広報・IR】
| 三和シヤッター | 4.24 |
▷工場に太陽光設備21基
三和シヤッター、太田ドア工場にソーラーカーポート21基を設置。敷地内太陽光発電設備と合わせ電力の3割を自家消費、CO2排出を年625トン削減見込む。