【脱炭素・SDGs・ESG】三井住友トラストPF、全電力再エネ化

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、2024年度に国内拠点で使用する全電力を実質的に再生可能エネルギー由来とした。トラッキング付きFIT非化石証書を活用し、温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロを達成。環境負荷低減に向けた電力調達方針の転換を明確にした。

同社はGHG排出削減を経営課題と位置づけ、オフィス利用効率化や節電活動を通じて電力使用量の抑制に取り組んできた。2023年度は約3.3％、2024年度も約2.9％の電力削減を達成。加えて、使用電力量約73万kWhに相当する非化石証書をエナーバンクから購入した。

証書は地域再エネ発電と連動し、地産地消型のエネルギー活用にも貢献する。親会社の三井住友トラストグループは2030年までのGHG排出ネットゼロを掲げており、本取り組みはその具体化の一環。今後も再エネ導入や環境対策の深化を通じて、持続可能な社会の形成を目指す。

【出典】
▷2024年度 国内の拠点における使用電力を 実質100％再エネ化
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。